労働者健康福祉機構 熊本産業保健総合支援センター

お知らせ

★熊本県版がん情報冊子をリンク掲載

 詳細については、「治療と職業生活の両立支援」のページ 

★熊本県地域両立支援推進チームが発足

 詳細については、「治療と職業生活の両立支援」のページ ⇒ こちら

★平成29年度産業保健研修会 日程変更のお知らせ

※研修No.57「傾聴訓練(入門編)」は、日程を延期させていただきます。

※研修No.62「臨床医のための産業医入門3」は、

  1月19日(金)へと日程が変更となります。

治療と仕事の両立支援シンポジウムのご案内

 治療と仕事の両立支援についてシンポジウムを11月6日(月)にて開催。

 詳細は、上の表題をクリックするか、右の治療と職業生活の両立支援の

 アイコンからご覧ください。

 

★日本産業衛生学会産業保健看護専門家制度研修認定のお知らせ

10月27日(金)開催の研修No.48「転倒災害と腰痛予防について」及び12月2日(土)開催の研修No.57「傾聴訓練(入門編)」は(公社)日本産業衛生学会産業保健看護専門家制度研修として認定を受けました。

右の「研修会のご案内」より、お申し込みください。

★平成29年度産業保健研修会 実地研修開催のお知らせ
熊本産業保健総合支援センターでは、産業医・衛生管理者等産業保健スタッフの方を対象に 「衛生パトロールの進め方」として下記のとおり開催いたします。

研修No.75 「衛生パトロールの進め方」

日時:11月27日(月) 13;30〜16:30
場所:日本製紙株式会社八代工場 様 (熊本県八代市十条町1−1)
定員25名(先着順) 参加費:無料
詳細・申込書 ⇒ (PDFファイル)、(Wordファイル)
※産業医単位については、実地3単位を現在申請中です。

 

★ストレスチェック制度のページを更新

  ストレスチェックの実施状況(全国版PDF)(熊本版PDF)を掲載いたしました。

 

★「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」部分改正

「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」のP178〜部分の改正です。

「数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法」←よりわかりやすくなりました。http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150803-1.pdf

具体的な改正箇所は下記になります。  

★P.178 1合計点数を使う方法 手順内 6行目

 改正前 「…調査票」

    ↓

 改正後 「…調査票(57項目)」

★P.178 1合計点数を使う方法 手順内 14行目

 改正前 「…設定例(その1)では、以下の…」

  ↓

 改正後 「…設定例(その1)では、職業性ストレス簡易調査票(57 項目)を使用する場合、以下の…」

★P.182 2素点換算表を使う方法 計算例内 4行目

 改正前 「○ まず、回答例の点数をもとに、計算によって尺度ごとの点数を出すと、下表の「○」で囲んだとおりとなります。」

  ↓

 改正後 「まず、回答例の点数をもとに評価点を算出します。

たとえば、「心理的な仕事の負担(量)」の場合、「15-(1(No.1 の点数)+1(No.2 の点数)+2(No.3 の点数))=11」となりますので、「10-11」を「○」で囲みます。その他の尺度についても同様に計算すると、下表の「○」で囲んだとおりとなり、評価点は表の右側に記載しているとおりとなります。」

 

★平成29年度産業保健関係助成金の申請受付開始

 平成29年度から産業保健関係助成金として、従来の「ストレスチェック助成金」に加え
「職場環境改善計画助成金」「心の健康づくり計画助成金」「小規模事業場産業医活動
助成金」が新設され、平成29年6月1日より申請受付が開始されました。
職場における労働者の健康管理等のために、ぜひご活用ください。
詳細等は ⇒ 右側のアイコンからどうぞ


★「ストレスチェック」実施促進のための助成金(平成29年度)について
 右の「ストレスチェック制度」のアイコンからご確認ください。

治療と職業生活の両立支援

近年、がんの治療は進歩し、がんに罹患しても仕事を辞めず、働き続けることができるようになってきました。企業としては、今後、労働者の高年齢化に伴い、がんに罹患する社員の増加が見込まれるため、経営の観点からも、社員が治療を続けながら働くことができる環境を整備する必要があります。
治療と職業生活の両立支援対策」は、メンタルヘルス対策と同様に、今、企業が取り組むべき大きな課題の一つです。

両立支援申込書
熊本産業保健総合支援センターでは、両立支援に関する支援や相談受付を無料で実施しています。
ぜひご活用ください。

申込書は右記の申込様式からダウンロードできます。

治療と仕事の両立支援イメージキャラクター決定

治療と仕事の両立支援イメージキャラクターがインターネット投票の結果、下記のキャラクターに決定しました。名称は「ちりょうさ」です。詳細は ⇒ こちら

     

・「病気になっても働き続けたい」そんな気持ちを持つことは当たり前のことです。病気になっても、できる限り仕事を辞めず、働き続けることができるように、4月より当センターと熊本労災病院で連携し、熊本労災病院1階地域医療連携室に治療と職業生活のための「両立支援相談窓口」を開設いたしました。

場所:熊本労災病院 1階 地域医療連携室 (八代市竹原町1670)

日時:毎週火曜日 8:15〜12:15(都合により曜日等変更することがございます)

対象:がんで治療中の患者 (熊本労災病院のかかりつけ以外でも大丈夫です)

お問い合わせ:0965-32-4151(熊本労災病院 地域医療連携室)

労務管理等に関するご相談は当センターまでお尋ねください。

 

障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)のご案内

がん等の病気を抱える労働者の病状や治療内容などに応じた、治療と仕事の両立を支援するための制度を導入する事業主には、10万円の助成金が支給されます。この助成金により、企業における労働者の雇用維持の取組を支援しています。

・詳しくは、労働局職業安定部またはハローワークへお問い合わせください。

・申請様式は厚生労働省ホームページからダウンロード可能です。

「障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)

無料でご利用できます!

平成28年度から、従来の「管理監督者向けのメンタルヘルス教育研修」に加え、

新入社員をはじめとした「若年労働者向けのメンタルヘルス教育研修」が新たにスタートしております。管理監督者対象と同様に年1回無料でご利用できますので、メンタルヘルス対策を例えば春に「若年労働者向け」、秋に「管理監督者向け」研修を計画すれば年に2回無料でご利用することが可能になります。

また、メンタルヘルス対策個別支援では、専門の促進員が無料で事業場まで伺いメンタルヘルス対策の体制づくり(心の健康づくり計画や就業規則、職場復帰プログラム作成、ストレスチェック導入など)のお手伝いを致します。詳細は右のアイコンの「メンタルヘルス対策支援事業」をクリックしてください。

 

【職場の健康診断実施強化月間の実施について】

労働安全衛生法に基づく定期健康診断等については、統計調査の結果等をみると小規模事業場においては実施率がいまだ低調であり、また、健康診断の結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置の実施率が非常に低調であること等を踏まえ平成25年度より全国労働衛生週間準備月間である9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付けられています。特に下記の項目に事項にご留意してください。

 ・健康診断の実施、健康診断の結果についての医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底

 ・健康診断結果の記録の保存の徹底

 ・一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施

 ・高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携

 ・小規模事業場における産業保健総合支援センター地域窓口の活用

 平成29年8月4日付け基発0804第4号「定期健康診断等における診療項目の取り扱い等について」等の周知

 

各地域産業保健センターでは、産業医選任義務のない50名未満の事業場を対象として、健康診断結果についての医師からの意見聴取、脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導等の支援を無料でおこなっております。詳細は 右の「各地域窓口」のアイコンをクリックしてください。

【建築物解体等作業における石綿の事前調査の講習会の実施について】

建築物の解体等の作業に当たっては、労働者の石綿ばく露防止のため、建築物に使用されている石綿の有無を把握することが不可欠です。このため、石綿障害予防規則第3条において事前調査の実施義務があり、事業者は、同条第1項に基づいて、書面及び現地調査を行うとともに、これにより石綿使用の有無が明らかとならなかったときは、同条第2項に基づき、当が建材が石綿を含有するか否か分析を行わなければならないとされています。

厚生労働省が、労働者の石綿ばく露防止を図るため、事前調査の精度底上げを目的として、事前調査の講習会(分析を除く。)及び石綿分析の講習会をそれぞれ開催されますのでご案内いたします。

本年度は全国7会場で開催が予定されており、熊本から直近の会場としては、福岡会場(福岡県自治会館:福岡市博多区千代4丁目1番27号)でそれぞれ10月23日及び10月24日に予定されております。

事前調査の講習会 ⇒ こちら

石綿分析の講習会 ⇒ こちら

 

【第11回じん肺診断技術研修】

労働者健康安全機構では昨年に引き続き、じん肺健康診断等に携わる産業医等の医師を対象とした「第11回じん肺診断技術研修」を開催いたします。

本研修を全て受講しますと、日本医師会認定産業医制度に係る認定単位9.5単位(生涯単位のみ)のほかに、日本職業・災害医学会が認定する労災補償指導医制度の認定単位2単位(選択単位 業務上疾病の労災補償)も取得できます。

詳細 ⇒ こちら   日程表 ⇒ こちら   申込書 ⇒ こちら

 

【公衆衛生学セミナーのご案内】

熊本大学大学院生命科学研究部環境生命科学講座公衆衛生学分野では、熊本県内の公衆衛生学領域で活躍されているメディカルスタッフなど他職種が、知見と見識の交換・共有を得る場をつくっていくことを目的として、8月より公衆衛生学セミナーを開催されます。熊本大学医学部公衆衛生学分野スタッフ・研究者による「疫学入門」「統計解析入門」をまず第1回シリーズ(4回予定)として展開し、その後、様々な社会医学テーマについて勉強会を開催されます。基礎、臨床、様々な分野での研究に必要な知識です。学内外問わず、是非受講したい、学びたいという方、一般市民の方も無料で受講できます。

 場所:熊本大学大学院生命科学研究部 基礎研究棟5階 520号室

 公衆衛生学セミナー 第1回シリーズ

 第1回 8月7日(月) 「疫学入門」 加藤貴彦先生 終了しました

 第2回 9月4日(月) 「疫学基礎」 加藤貴彦先生 終了しました

 第3回 10月16日(月) 「統計解析入門1」 XI,LU先生 終了しました

 第4回 11月13日(月) 「統計解析入門2」 XI,LU先生

 時間はいずれも18時00分〜19時00分の開催

最新情報や申込み ⇒ こちら

お問い合わせ

熊本大学大学院生命科学研究部環境生命科学講座公衆衛生学分野

TEL:096-373-5112(直通) FAX:096-373-5113

 

★「平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム〜ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善〜」12月開催(10/3)

 厚生労働省では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム〜ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善〜」を12月に東京と大阪で開催します。(入場無料)

 詳細は ⇒ こちら

 

★職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請について(10/2)

 厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数(1月〜8月の速報値)が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、9月22日付で労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。

9月20日に公表した、平成29年の労働災害発生状況(1月〜8月の速報値)では、死亡者数が対前年比9.6(49)の増加、休業4日以上の死傷者数が対前年比0.9(600)の増加となりました。また、8月単月の死亡者数は66人となり、対前年同月比57.1%(24人)の大幅な増加となっています。

 <緊急要請のポイント>

(1)産業界全体に対する企業の安全衛生活動の総点検などの要請

(2)死亡者数が増加している業種での取組のポイントを明示

 特に死亡者数が増加している業種(建設業、陸上貨物運送事業、林業、製造業)での労働災害防止ための取組のポイントは以下のとおり。

建設業)

 ・労働者の立ち入り制限や誘導員の配置など、車両系建設機械などとの接触防止対策の実施

  ・高所作業における作業床の設置、安全帯の着実な使用などの墜落・転落防止対策の実施

 ・「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施

陸上貨物運送事業)

 ・「荷役5大災害防止対策チェックリスト」を活用した荷役作業での安全対策の実施

 ・「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施

(林業)

 ・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく対策の実施

(製造業)

 ・リスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の実施

 ・高経年設備に対する優先順位を付けた点検・補修などの実施

詳細については ⇒ こちら

★熊本県 最低賃金が改定されました(9/29)

 平成29年10月1日より、熊本県の最低賃金が改定され、時間額737円と以前に比べて

22円のアップになります。

チラシ → こちら

★「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」(平成29年7月25日閣議決定)

 

平成29年7月、「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」が閣議決定されました。

 見直し後の大綱では、

 ・地域レベルの実践的な取組の更なる推進

 ・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進

 ・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、今後10年間で平成27年比30%以上減少されることを目標とすることを掲げています。

  

  ※自殺総合対策大綱の概要、自殺総合対策における当面の重点施策(ポイ

 ント)等について ⇒ こちら

 

★ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します〜ストレスチェックを活用して働きやすい環境づくりを〜

厚生労働省では、このたび全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況について公表されました。平成29年6月末時点で8割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました。

・ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェックを実施。

・ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%

・ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%

・ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3%の事業場が集団分析を実施。

詳細 ⇒ こちら

◇「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生井規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申〜10物質を労働安全衛生法施行別表第9に追加します〜(7/27)

・令別表第9に、一定の有害性が明らかになったアスファルトなど10の化学物質を追加。

・シリカについては、非晶質のものをラベル表示、SDSの交付及びリスクアセスメントの対象から除外する。

・GHSに基づく分類を踏まえ、追加対象物質を含有する製剤その他の物に係る裾切値を設定(平成30年7月1日施行予定)

詳細 ⇒ こちら

◆「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申〜社会保険労務士が申請書に代わり電子申請を行う場合、申請手続きを簡素化します〜(7/27)

行政手続きを簡素化し、申請者の負担を軽減するため、社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う際には、委任状などの申請手続きを代行する契約を結んでいることを証明する書面をもって、申請者の電子署名及び電子証明書を証明できるよう、省令の改正を行います。(平成29年12月1日施行予定)

詳細 ⇒ こちら

平成29年「福岡県・大分県等の大雨」に伴う災害復旧作業を行う方々に対し、作業を安全に行うための防じんマスクなどを無償配布(7/21)

厚生労働省は、防じんマスクなどの保安用品を製造する企業から公益社団法人日本保安用品協会を通じて無償提供の申し出を受けた、災害廃棄物(がれき)処理や災害復旧作業の災害防止に役立つ保安用品について、福岡・大分労働局などを通して、被災者、事業者、ボランティアの方々などに対して無償配布されます。(7月20日以降、保安用品の配送状況などに応じて順次実施)

詳細は ⇒ こちら

◇平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果【熊本労働局】

熊本労働局では、平成28年度(平成28年4月〜平成29年3月)の賃金不払残業の是正結果を取りまとめ公表されました。前年度と比べ、是正企業数、対象労働者数、是正支払額はいずれも減少しましたが、1企業及び1労働者当たりの是正支払額は増加しております。

詳細 ⇒ こちら

 

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令の施行について【厚生労働省】

(三酸化二アンチモンに係る規制の追加)

化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価において、三酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤その他の者を製造し、又は取り扱う作業については、リスクが高いため健康障害防止措置の導入が必要となり、新たに特定化学物質に追加された三酸化二アンチモンの試料採取方法、分析方法及び管理濃度を定める等の改正が行われました。

詳しくは ⇒ こちら

 

建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について
建築物等に使用された石綿及び0.1%を超えて石綿を含有する製剤その他のものについては、除去時のばく露防止はもとより、除去後から廃棄に至るまでの労働者のばく露防止も重要です。除去後から廃棄までの過程等における労働者の石綿ばく露の防止を推進するための具体的取り扱いは⇒ こちら

 

 

◇厚生労働省の関与を誤解させる表現を用いた助成金に関する勧誘にご注意!

助成金の申請や、助成対象の診断及び受給額の無料査定をするといった記載内容の書面を送付し、勧誘しているとの情報が寄せられました。

厚生労働省では、この勧誘に関与しているという事実はありませんので、十分に御注意ください。

 詳細 ⇒ こちら

 

◆有機粉じんによる肺疾患の防止について【厚生労働省】


厚生労働省は、有機粉じんの一種である「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物を主成分とする吸入性粉じん」の 製造事業場に対し、肺疾患などの予防的観点から、粉じんばく露防止を指導するよう関係労働局に指示し、当該製品および 類似製品のメーカー等計4社に対し、流通先企業における、(1)粉じん吸入防止の徹底、(2)健康診断で肺に所見があった場合の精密検査の実施などを要請しました。
併せて、化学物質の種類を問わず、高濃度の粉じんなどを吸入することは肺疾患などの健康障害を生じるおそれがあることから、中央労働災害防止協会など計3団体に対して、吸入性粉じんのばく露防止について注意喚起しました。
 詳細 ⇒ こちら

 

 

陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について

〜荷役5大災害の防止対策の徹底〜

今般、当機構労働安全衛生研究所における調査等により、陸運業の荷役作業における死亡労働災害では1.墜落・転落、2.荷崩れ、3.フォークリフト使用時の事故、4.無人暴走及び5.トラック後退時の事故(以下「荷役5大災害」)が約80%を占めること、保護帽の着用等荷役ガイドラインに示されている基本的な措置事項等が実施されていないことが明らかとなり、陸運事業者及び荷主等が特に重点的に確認・実施する事項を下記リンクチェックリストにとりまとめてますので、活用し荷役5大災害の防止に取り組みましょう。

 

陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項
〜重大な災害事例に学ぶ災害防止ポイント〜
 ⇒ こちら

 

★オルトートルイジンとMOCA(3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン)の特殊健康診断について、特定化学物質障害予防規則(特化則)等の改正について (厚生労働省)

1 オルト−トルイジンが新たに特殊健康診断の対象となり、膀胱がんや溶血性貧血などを予防・早期発見するための検査項目が定められました。(平成29年1月1日施行)

2 MOCAの特殊健康診断の検査項目に、膀胱がんなどを予防・早期発見するための項目が追加されました。(平成29年4月1日施行)


※詳細 → PDF


労働安全衛生法施行令などが改正・平成29年3月1日施行

★化学物質を取扱う事業所の皆様へ 【厚生労働省】

ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に27物質が追加されます。

亜硝酸イソブチルなど27の化学物質について労働安全衛生法施行令別表第9に追加され、以下の3点が義務付けられます。

・事業所における【リスクアセスメントの実施】

・譲渡提供時の【安全データシート(SDS)の提供】

・譲渡提供時の【容器等へのラベル表示】

 詳細 → チラシ(PDF)

★変異原性が認められた化学物質について 
今般、、学識経験者から変異原性試験の結果、労働安全衛生法第57条の4第1項の規定に基づき届出のあった47の物質について、また35物質の法第57条の4第1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質について強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。

つきましては、当該物質を製造し、又は取り扱う際には指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるようお願いいたします。

 指針

 変異原性が認められた既存化学物質及び届出物質

 変異原性が認められた既存化学物質及び届出物質に関する情報一覧

 

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第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止対策の推進について

  〜「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の実施〜(厚労省)

 厚生労働省と中央労働災害防止協会では、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設、飲食店での災害防止の取組を促進させるため、平成29年1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施することとなりました。 下記リンクに特設サイトが開設され、労働災害統計、取組事例、各種セミナー等情報が掲載されています。

 特設サイト ⇒ こちら

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  平成28年熊本地震関連情報

 情報については、右記のリンクをご覧ください ⇒  【平成28年熊本地震関連情報ページ】

 

ストレスチェック制度

右記のリンクをご覧ください ⇒  【ストレスチェック制度】

 

更新情報

 

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