緊急事態宣言延長に伴い、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労使関係団体への要請等、取組を強化

行政の動向
2021-02-22

 

 熊本労働局では、従来から労使関係団体及び災防団体等に対して職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について要請を行っているところですが、今般、緊急事態宣言の延長を受け、更に取組を強化するため、以下の取組が強化されます。(参考1)
※各参考はリンク先の報道発表のPDF資料をご覧ください。

(熊本労働局プレスリリースより抜粋)

1 労使関係団体等への要請

 県内にある労使団体、災防団体等18 団体(参考2)に対し、「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」による要請を行いました。 今回、事業場において感染防止のため特に留意すべき事項「取組の5つのポイント」(参考3)の実施の確認、テレワークの積極的な活用、新たに設置した相談コーナー(下記3)の利用勧奨などを傘下団体・企業に周知していただくよう依頼しました。

2 多数の店舗等を展開する企業に対して直接要請

 県内に本社を置き、多数の店舗等を展開する企業に対し、参考4のとおり要請を行いました。

3 「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策相談コーナー」を設置

 熊本労働局労働基準部健康安全課内に「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策相談コーナー」を設置し、労使からの職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関する相談を受け付けます(参考5)。

 

緊急事態宣言延長に伴い、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労使関係団体への要請等、取組を強化します。【熊本労働局ホームページ】

 

 

 

 

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