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2011 / 8 / 11
≪熊本産業保健推進センターメールマガジン≫
夏の増刊号
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２０１１年も半ばを過ぎ、立秋を迎えて暦の上では秋、とは言っても、３５
度を超える猛暑日が続いては、秋はどこにいるのやら？ いまだ夏 真っ盛
りといったところでしょうか。
今年の前半を振り返ると、何とも印象深い（心を痛めることの多かった。）
半年だったでしょうか。３月１１日に発生した「東日本大震災」、その復興途上
に同じ東北地方（新潟県など）を襲った集中豪雨による水害の発生、そして、
近年の“猛暑の夏”を証明するかのように、熱中症により救急搬送された人（
今年５月３０日～７月３１日の２か月間で２４，７９０人）が昨年同期に比べて
約３，６００人の増加といった状況など。（消防庁の発表）
今年の後半は、ワールドカップ女子サッカー優勝のような、楽しく希望を持た
せてくれる話題が続くことを願わずにはいられません。
さて、夏のメルマガ増刊号では、今年の秋以降（後半）に予定しているセミナ
ー・研修会等（産業保健研修会のご案内に掲載していないもの）をお知らせする
こととしました。
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研 修 会 の ご 案 内
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☆全国健康保健協会熊本支部との連携事業
～ 職場におけるメンタルヘルス対策セミナー ～
熊本産業保健推進センターでは、全国健康保険協会（協会けんぽ）熊本支
部と共催で協会けんぽ加入の事業主、人事労務担当者、メンタルヘルス担当
者及び産業保健関係者等の皆さまを対象に、県内１０地区で“メンタルヘル
ス対策セミナー”を開催します。
今回のセミナーでは、メンタルヘルスに取り組むに当たっての基本的事項か
ら職場復帰支援に至るまでを分かりやすくお伝えしたいと思います。
ここでは、１０月開催の日程等をお知らせします。多数の皆さまのご参加
をお待ち致します。
阿蘇地区
開催日：平成２３年１０月１３日（木曜日） 午後１時３０分開演
開催地：阿蘇市阿蘇温泉
会場：阿蘇の司ビラパークホテル ポラリス 電話0967－34－0811
定員：３０名
参加料：無 料
セミナータイトル
第１部：「自分自身の不調への気づき方、部下の不調への気づき方」
のポイントは何でしょう
第２部：「職場復帰支援」の方法は、どうしたらよいでしょう
講師：労働衛生コンサルタント・シニア産業カウンセラー 廣瀬 靖子
水俣地区
開催日：平成２３年１０月１８日（火曜日） 午後１時３０分開演
開催地：熊本県葦北郡津奈木町岩城1588－2
会場：つなぎ文化センター 会議室 電話0966－78－3096
定員：３０名
参加料：無 料
セミナータイトル
第１部：『快適な職場をめざして お互いの絆を深めよう！』＝寄り添
う・向き合う・つなぐ・見守る・変わる
第２部：職場復帰支援に係る留意点
講師：（第１部） 産業カウンセラー・保健師 島村 佳子
（第２部） 産業カウンセラー・特定社会保険労務士 東本 君子
天草地区
開催日：平成２３年１０月２７日（木曜日） 午後１時３０分開演
開催地：天草市太田町9－3
会場：天草信用金庫 ５階会議室 電話0969－24－1177
定員：５０名
参加料：無 料
セミナータイトル
第１部：『快適な職場をめざして お互いの絆を深めよう！』＝寄り添
う・向き合う・つなぐ・見守る・変わる
第２部：職場復帰支援に係る留意点
講師：（第１部） 産業カウンセラー・保健師 島村 佳子
（第２部） 臨床心理士・キャリアカウンセラー 森川 泰寛
☆ 平成２３年度熊本県経営者協会共催セミナーのお知らせ
第１回の『 部下を育て、自分も育つために 』
～管理職のマネージメントとは？～に続き、
第２回は、女性をテーマに「セクハラ・パワハラ～職場の人間関係とストレ
ス～」（仮題）として １２月６日（火曜日）、熊本市の国際交流会館において
開催予定としています。
今後、詳細が決まり次第、お知らせいたします。
☆ 平成２３年度石綿関連疾患診断技術研修の開催について
読影等の臨床を主とした研修ですが、例年産業医の先生方を中心にご参加
いただいている「石綿関連疾患診断技術研修」を、１２月に開催する予定で
計画しています。
詳しくは、詳細が決まり次第、ホームページ、定期発行のメールマガジン
でお知らせします。
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ト ピ ッ ク ス
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☆熊本県内「衛生管理講習会」開催日程
今年度で６２回目となる「全国労働衛生週間」が、１０月１日（土）～
１０月７日（金）まで実施されます。本年度のスローガンは、「見逃すな
心と体のＳＯＳ みんなでつくる健康職場」です。
労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関す
る国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健
康の確保等を図ることを目的に昭和２５年から全国で開催されているもので
す。
毎年１０月１日から１０月７日までを本週間、９月１日から９月３０日ま
でを準備期間とし、それぞれの職場でさまざまな取り組みを展開することと
しています。この労働衛生週間の準備期間中に、県内の労働基準監督署と熊
本県労働基準協会各支部とが共催で開催し、職場での取組を呼び掛ける「衛
生管理講習会」の日程が決まりましたのでお知らせします。
平成２３年度 衛生管理講習会日程
?熊本労働基準監督署
開催日：９月８日（木曜日）
開演時間：午後１時３０分開始
会場：熊本県立劇場 大会議室
連絡先：熊本支部 電話０９６‐３７３‐８０５５
?八代労働基準監督署
開催日：９月５日（月曜日）八代地区
９月９日（金曜日）水俣地区
開演時間：午後１時３０分開始
会場：やつしろハーモニーホール 八代地区
つなぎ文化センター 水俣地区
連絡先：八代支部 電話０９６５－３５－２４００
?玉名労働基準監督署
開催日：９月１５日（木曜日）
開演時間：午後１時３０分開始
会場：玉名市民会館 大ホール
連絡先：玉名支部 電話０９６８－７１－１６０１
?人吉労働基準監督署
開催日：９月１６日（金曜日）
開演時間：午後２時開始
会場：あさぎり町 須惠文化ホール
連絡先：人吉支部 電話０９６６－２８－３４２０
?天草労働基準監督署
開催日：９月８日（木曜日）
開演時間：午後１時３０分開始
会場：天草市民センター 大ホール
連絡先：天草支部 電話０９６９－２７－０００２
?菊池天草労働基準監督署
開催日：９月７日（水曜日）
開演時間：午後２時開始
会場：大津町生涯学習 センター
連絡先：菊池支部 電話０９６８－２６－５８６０
阿蘇支部 電話０９６７－３５－４０２１
☆石綿障害予防規則が改正されました。 〔厚生労働省・熊本労働局〕
主な改正は、ＩＳＯ（国際標準化機構）の規格化に併せて、“船舶の解体等
の際の石綿による労働者の健康障害防止の徹底”のため、建築物と同等の石
綿ばく露防止措置を講ずることとされたものです。
施行期日：平成２３年８月１日
関連通達：船舶の解体等作業における石綿ばく露防止対策に係る留意事項
について
詳しくは
http://www.kumamoto-sanpo.jp/documents/20110805105059ishiwata.pdf
ご覧下さい。
☆税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上
の優遇制度 （雇用促進税制）が創設・拡充されました！
雇用増加企業向けリーフレット・次世代法認定企業向けリーフレット・障
害者多数雇用企業向けリーフレットの3種類があります。ご活用ください。
8月1日受付開始です。 〔厚生労働省〕
詳しくは、
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
ご覧下さい。
☆世界自殺予防デーと自殺予防週間について 〔内閣府 共生社会政策担当〕
自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正し
い知識を普及啓発することが重要です。このため、平成１９年６月に閣議決
定された「自殺総合対策大綱」において、「９月１０日の世界自殺予防デーに
因んで、毎年、９月１０日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、
地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」
することとされました。
今年の熊本県内の取組としては、各市、町独自の取組のほか、熊本県が緊
急雇用対策の一環として３名の労働者を雇用し、キャラバン隊を組んで当該
週間中に県内各地を巡回し、自殺防止のためのキャンペーンを行う予定にな
っています。
自殺総合対策大綱はこちらをご覧下さい。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/sougou/taisaku/sakutei.html
☆平成２２年「業務上疾病発生状況等調査」 〔厚生労働省〕
平成２２年の定期・特殊の両健康診断結果を含む業務上疾病発生状況が厚
生労働省から発表されました。
詳しくは、
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h22.html
をご覧下さい。
?熊本産業保健推進センター
熊本産業保健推進センターでは、事業主、産業保健関係者の皆さまに、ホ
ームページ、メールマガジン、産業保健２１、産業保健かわら版等を通じて
産業保健に関する有用な情報提供の他、産業保健関係者に対する研修会の開
催、労働衛生管理活動等の進め方或いは心と体の健康管理等についての相談、
図書・測定機器の貸出等の支援を無料で行っております。
メール相談や研修会の申し込み、図書・作業環境測定機器の閲覧や貸出の
申し込みもホームページからも行えます。是非一度アクセスして下さい。ご
利用をお待ちしております。
熊本産業保健推進センター ホームページアドレス
ＵＲＬ http://www.kumamoto-sanpo.jp/
e-mail sanpo43@mvd.biglobe.ne.jp
所在地〒８６０－０８０６ 熊本市花畑町9番24号 住友生命熊本ビル
３階
Ｔｅｌ ０９６－３５３－５４８０ Ｆａｘ ０９６－３５９－６５０６
?メンタルヘルス対策支援センター事業（熊本産業保健推進センター内）
厚生労働省の第１１次労働災害防止計画（平成２０年度から同２４年度ま
での５年間）及び平成２２年６月に閣議決定された「新成長戦略」では、“メ
ンタルヘルスに取組む事業場の割合を２０２０年（平成３２年）までに１０
０％にする“との目標が掲げられております。これ目標の達成に向け、メン
タルヘル対策全般について対応する総合相談窓口として、メンタルヘルス対
策支援センターが全国に配置され、事業場での取組みを支援しています。
精神科医、産業カウンセラー、労務管理の専門家がメンタルヘルスに取組
む事業場からの相談、具体的な資料等によるアドバイスを事業場に出向いて
行います。
支援はすべて無料です。
メール、ＦＡＸ、電話等でのご相談にも応じております。是非、ご利用
ください。
ＵＲＬ http://www.kumamoto-sanpo.jp/shien/index.html
e-mail mental-shien43@kumamoto-sanpo.jp
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WISE方式参加型トレーニングプログラムとその応用
上田 厚 基幹相談員（産業医学担当）
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中小企業を対象にした健康な職場づくりの支援プログラムとして、ILOによ
り、WISE (Work Improvement in Small Enterprises)方式の参加型トレーニン
グプログラムが開発されている。WISEの趣旨は、中小企業が労使の協働で自助
的に安全で健康な職場を実践的に形成してゆくこと支援することである。
WISEトレーニングの原則として、①職場（現場）の慣行から出発する、②
既存の改善実績に焦点を合わせる、③労働条件と経済目標を関連付ける、④労
使の直接参加、⑤グループワークで実践しながら学ぶ、⑥低コスト改善に関す
る他職場／職種間の交流の6項目が挙げられている。
これにしたがって、このトレーニングプログラムは以下のように構成されて
いる；①地元中小規模職場を訪問し、当該職場環境をチェックリストに従って
評価する、→ ②～⑥「物の運搬と移動」、「ワークステーション」、「機械の安
全」、「作業場環境」、「福利施設」のセッションをそれぞれ、参加者各人のチェ
ックリスト結果をもとに、グループワークで討議してゆく。ここで、プログラ
ム参加者は、トレーナーから、簡便に実施できる改善ルールが示され、地元に
おける実現好事例（グッドプラクテイス)が紹介される、→ ⑦各グループより
、グループ討議に基づいた職場改善提案が作成、提示され、参加者全員による
討議が行われる。
チェックリストは、単に法的な規定に基づいた環境の評価ではなく、対策指
向型の項目で構成されている（例：通路と作業場所をはっきり区分し、仕切り
やマークですぐ分かるようにする、等）。
トレーニングプログラムの参加者は、該当職場の労使及び安全・衛生担当者
、当該職場およびその他の産業医、労働衛生コンサルタント等の外部専門家な
どで構成される。また、原則として、本プログラム終了の数カ月後に参加企業
へのフォーローアップ訪問が実施される。これまでの事例では、参加企業は身
近な材料を用いて、低コストで出来る安全・衛生改善が実施されているという
。このように中小規模事業所の労働安全・衛生の向上に直接寄与するだけでな
く、私もわが国において実施された本トレーニングプログラムに何回か参加し
ているが、トレーニング参加を通じて、労働安全・衛生担当者の資質の向上に
も大きく貢献しているように思われる。
2006年に採択されたILO第187号条約（職業上の安全および健康を促進する
ための枠組みに関する条約）はすべての働く人々の健康と安全の向上のために
安全健康予防文化を確立することを目的にしているが、WISEプログラムはこの
趣旨に合致した実践ツールを提供している。また、わが国の労働安全衛生法に
おいても、「第1章、第1条において、労働災害の防止のための危害防止基準
の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に
関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と
健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする
」とうたわれており、WISE プログラムの趣旨と合致している。
WISEプログラムは提案されてから10年以上の歴史をもち、主として発展途
上国の職場の安全・衛生の実践活動に大きな効果をあげてきた。わが国は、法
制度上すぐれた労働安全・衛生のシステムを有しているが、必ずしも、中小規
模事業所の安全・衛生が完全に確保されているわけではない。さらにインフォ
ーマルセクターと呼ばれる自営業や零細企業、さらに、病院、保健・医療のサ
ービスの職場における安全・衛性の維持増進には問題が多く、WISEプログラム
の応用は極めて有効であると思われる。
熊本産保センターにおいても、県下の職場の実情に応じた職場の安全・衛生
問題に基づいて、独自のWISE型トレーニンプログラムを開発し、センターの
事業として、県下の企業や安全・衛生担当者に提供してゆくことは、効果的な
活動になるのではないかと思われる。
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次回の第48号は9月1日(木）配信予定です。
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