≪熊本産業保健総合支援センター メールマガジン≫ 第139号(平成31年４月２日)
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―――――――――――――≪本号のコンテンツ≫―――――――――――――
◇2019年度産業保健研修会について
◇いろいろなお知らせ
◆研修会・セミナー・説明会
（１）「絶対知っておきたい！改正労働安全衛生法のポイント」熊本市流通情報会館セミナー
◆当センター及び機構本部からのお知らせ
（１）平成31年度両立支援コーディネーター基礎研修 受付時期を公表
（２）研修教材「これからはじめる職場環境改善〜スタートのための手引〜」を掲載【再掲】
（３）【ストレスチェック制度】高ストレス者に対する面接指導視聴覚教材掲載【再掲】
（４）治療と仕事の両立支援ポータルサイト【再掲】
（５）地域産業保健センターのご案内【再掲】
（６）メンタルヘルス対策教育研修のご案内【再掲】
◆労災疾病等医学研究普及サイトのご案内
『運動器外傷機能再建』『早期復職』について
◇主な行政の動き
【厚生労働省】
（１）「事業場における労働者の健康情報等の取扱規定を策定するための手引き」
（２）熊本産業医ネットワーク（KOHEN)のホームページを開設しました。
（３）産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集〜産業保健チームを効率的に活用しましょう！〜リーフレット掲載
（４）「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムバージョンアップ版（Ver.3.2）公開
（５）オルト-トルイジンによる膀胱（ぼうこう）がんを業務上疾病として明確化
（６）改正労働安全衛生法リーフレットを掲載
【熊本県】
（１）2018年度版がん患者等就労支援リーフレットを作成
◇編集後記
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2019年度産業保健研修会について
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大変お待たせしておりますが、2019年度産業保健研修会を
近日中にホームページに掲載いたしましす。
もうしばらくお待ちください。
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熊本産業保健総合支援センターから『産業保健に関する質問募集』のお知らせ』！
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会社の衛生管理の担当者に選任されたが、衛生管理活動をどう進めたらいいか、
社内でメンタルヘルス対策を進めたいがどう対応したらいいのかわからない等と
いったことでお悩みではありませんか。
当センターでは、メンタルヘルスや健康管理など産業保健に関する様々な問題に
ついて、専門スタッフがご相談に応じ、解決方法を助言します。今お悩みのこと、
疑問に思っていることがありましたら以下のいずれかの方法でご相談下さい。
相談はすべて無料です。相談により知り得た情報等は厳守します。
・ホームページ:https://www.kumamotos.johas.go.jp/FormMail/soudan/index.php
・メール:ksanpo43@kumamotos.johas.go.jp
・FAX:096-359-6506/TEL:096-353-5480
尚、電話、ＦＡＸ、メール等ご希望の方法で、必ず回答いたします。
回答先及び回答方法は以下の通りです。
・ご希望回答方法(電話・ＦＡＸ・メール・郵便)
・住所等
・会社名
・担当者名
・電話番号
・FAX番号
・メールアドレス
・メルマガ配信希望(メールアドレス)
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いろいろなお知らせ
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◆研修会・セミナー・説明会
（１）「絶対知っておきたい！改正労働安全衛生法のポイント」熊本市流通情報会館セミナー
日時：４月17日（水） 17：30〜19：30
場所：熊本市流通情報会館２F 多目的ルーム（熊本市南区流通団地1-24）
講師：熊本産業保健総合支援センター 副所長 土山 洋之
受講料：無料
主催：熊本市・公益社団法人熊本法人会・熊本流通団地防犯協会・熊本流通団地（協）・
熊本産業保健総合支援センター共催
https://kumamotos.johas.go.jp/contents/news/20190402095417.html
◆ 当センター及び機構本部からのお知らせ
（１）平成31年度両立支援コーディネーター基礎研修 受付時期を公表
平成31年度両立支援コーディネーター基礎研修を予定しております。
平成30年度に引き続き熊本県では９月12日（木）に開催いたします。
https://kumamotos.johas.go.jp/contents/news/20190301113120.html
（２）研修教材「これからはじめる職場環境改善〜スタートのための手引〜」
https://kumamotos.johas.go.jp/contents/news/20181206153805.html
（３）【ストレスチェック制度】高ストレス者に対する面接指導視聴覚教材掲載
https://www.kumamotos.johas.go.jp/documents/H30/johas20180514.html
（４）治療と仕事の両立支援ポータルサイト公開
独立行政法人 労働者健康安全機構では、「治療と仕事の両立支援ポー
タルサイト」をこのたび開設しました。支援制度や事例、様式集、法令
制度や全国の研修情報など多種にわたる情報を提供しております。
https://www.kumamotos.johas.go.jp/ryouritsu/ryouritsu_topix.htm
（５）地域産業保健センターのご案内（全て無料です）
https://kumamotos.johas.go.jp/chiiki.htm
・阿蘇地域産業保健センター
Tel 0967-34-1177 Fax 0967-34-1619
・有明地域産業保健センター
Tel 0968-72-3050 Fax 0968-72-3930
・天草地域産業保健センター
Tel 0969-25-1236 Fax 0969-24-4126
・菊池鹿本地域産業保健センター
Tel 0968-23-1210 Fax 0968-23-1211
・熊本地域産業保健センター
Tel 096-366-2711 Fax 096-366-2750
・人吉球磨地域産業保健センター
Tel 0966-22-3059 Fax 0966-22-3059
・八代水俣地域産業保健センター
Tel 0965-39-9531 Fax 0965-39-9532
（６）新入社員や２０代の若手職員を対象とした「メンタルヘルス対策教育研修」
新入社員や若手職員など、仕事をしていく上で大きな負荷を抱えやすい若年労働者・
新入社員に対してセルフケアを促進するための教育を無料で支援を実施しております。
https://kumamotos.johas.go.jp/shien/index.html
◆労災疾病等医学研究普及サイトのご案内
『運動器外傷機能再建』
脊髄を損傷すると車椅子生活になってしまうことも…
現在日本には10万人以上の脊髄損傷者がいて、毎年5、000人以上が新たに脊髄損傷を負っています。
事故による脊髄損傷の原因TOPは「交通事故」であり、ついで「高所からの落下」、「転倒」、「打撲・
下敷き」、「スポーツ」と続きます。この研究の背景には、こうした脊椎損傷をはじめとする運動器外
傷患者の早期社会復帰支援や両立支援が社会的な課題であることが挙げられます。
http://www.research.johas.go.jp/undouki2018/
現在、運動器外傷の患者さんの、骨折部位、骨折型、治療法などの情報と復職など受傷後の経過に関する
情報を1000件以上収集しています。こ れらを分析し、患者のQOL、復職に関わる要因を明らかにしていき
ます。治療と仕事の両立支援につながる運動器外傷に関する大規模研究はこれ までにないことから，貴重
な提言につながると考えます。
『早期復職』
平成30年７月から新たに研究テーマを設定し、３領域10テーマの労災疾病等医学研究・開発、普及事業に取り
組んでいます。
今回は、その中から「早期復職」について紹介します。
現在、がんはわが国における死因のトップであり、2〜3人に１人は生涯の間にがんと診断されます。さらに、
がんになった後も仕事を続ける勤労者は増えることが予想されています。
がん患者さんが復職するために最も重要なのが体力の維持・増進とされ、そのために効果が高いのが「運動
療法」と「食事療法」と考えられています。
本研究では、運動療法と食事療法、特に最適な蛋白質摂取を一定期間続け、その前後から復職するまでの期間、
血液検査や体力測定等を行い、患者さんの復職状況を調査します。
http://www.research.johas.go.jp/souki2018/
復職を目指すがん患者さんに対して最適な蛋白質摂取と運動療法によって筋力や持久力が効率的に改善できれば、
患者さんの早期復職、勤労者のキャリア維持、職業生活の維持に大きく寄与できると考えています。
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主な行政の動き
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【厚生労働省】
（１）「事業場における労働者の健康情報等の取扱規定を策定するための手引き」
労働安全衛生法第104条第３項及びじん肺法第35条の３第３項に基づき公表した「労働者の心身の状態に関する
情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成30年9月7日労働者の心身の状態に関する
情報の適正な取扱い指針公示第１号）に基づき、事業者が策定すべき取扱規程について解説する手引きです。
平成31年（2019年）４月１日から施行となります。手引きには、取扱規定の参考例も掲載されております。
https://kumamotos.johas.go.jp/contents/news/20190329123759.html
（２）熊本産業医ネットワーク（KOHEN）のホームページを開設
平成31年（2019年）４月１日より施行の働き方改革関連法において、「『産業医・産業保健機能』の強化」は重点
項目の一つとして挙げられ、「産業医」の役割は、これからの社会にとって更に重要な役割を担うことになります。
この熊本産業医ネットワークは、地域における嘱託産業医の資質向上や連携体制の強化を目的に、平成30年度から
熊本産業保健総合支援センターにおいて新規事業として展開することとしました。
実際現場で活躍される産業医、これから活躍したいと考えている産業医、事業場の産業保健スタッフの方々に即効で
役立つ支援を目的として講習会の開催や最新の各種情報を発信していきます。
https://kumamotos.johas.go.jp/contents/news/20190328170704.html
（３）産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集〜産業保健チームを効率的に活用しましょう！〜
産業保健活動は、多職種のチームとして取り組むことが望ましいと以前から指摘されていましたが、具体的な取組
方法まで示されることは少なく、実際にも、チームとして産業保健活動に取り組んでいる事業場は多くないようです。
産業保健チームを構築することにより、チームのメンバー一人一人の専門性が十分に発揮されることになり、その結果
として高い成果を上げられることにつながります。
また、活動に過度な重複部分がなくなり、効率的に活動を進めることにもつながります。専門職が活躍し、また外部
機関を有効に活用するには、まずそれらの専門性や活動状況を理解することが第一歩です。さらに、産業保健チームの
メンバーで活動の目標を共有し、情報交換しながら、産業保健活動を進めることが重要な要素になります。
本事例集では、専門職や外部機関の活動、及び産業保健チームによる事業場の産業保健活動に 関する課題解決の事例
を紹介します。
https://kumamotos.johas.go.jp/contents/news/20190327165343.html
（４）「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムバージョンアップ版（Ver.3.2）公開
バージョンアップ内容
Ver3.1からVer3.2への変更点
●受検者回答用アプリについて
→実施者用管理ツールの環境設定より再受検可否についての設定ができるようになりました。
●職場結果について
【帳票】
→「ひとつの職場」に全国平均と比較した数値がコメント表示されるようになりました。
→「複数の職場」に「総合健康リスク、リスクA、リスクB」の各職場の比較グラフが表示されます。
また、結果を「総合健康リスク」の昇順降順でも表示できるようになりました。
【分析機能】
→結果を３D図でも表示できるようになりました。
詳しくは、実施者用マニュアルをご覧ください。
( https://stresscheck.mhlw.go.jp/download/jisshisya_manual_ver.3.2.pdf )
https://kumamotos.johas.go.jp/contents/news/20190327163444.html
（５）オルト−トルイジンによる膀胱（ぼうこう）がんを業務上疾病として明確化
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申を踏まえ、、
厚生労働省は、速やかに改正省令を施行する予定です。
https://kumamotos.johas.go.jp/contents/news/20190312145122.html
（６）改正労働安全衛生法リーフレットを掲載
事業主・産業医・その他産業保健関係者の皆様へ働き方改革関連法により2019年４月１日から
「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます
https://kumamotos.johas.go.jp/contents/news/20190307164424.html
【熊本県】
（１）2018年度版がん患者等就労支援リーフレットを作成
がんと診断されても、すぐに仕事を辞めないで！
がん患者数は年々増加しており、そのうち3人に1人は、20歳から64歳の就労可能世代の方です。
早期発見と治療方法の進歩により、がんの生存率は向上していますが、いまだにがんが原因で離職に至る
場合があります。
しかし、がんと診断された時に働いていた方の約70％は、同じ職場に復帰しています。
熊本県では、がん患者の方向けの就労支援に関する情報を記載した「2018年度版 がん患者等就労支援
リーフレット」を作成されました。
https://kumamotos.johas.go.jp/contents/news/20190306105542.html
編集後記
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2019年４月１日から働き方関連法が順次適用され、事業場においても様々な変化があったかと思われます。
働き方改革関連法では、「産業医・産業保健機能」を強化で産業医に対する情報提供等の充実・強化、産業医の
活動環境の整備、労働者に対する健康相談の体制整備、労働者の健康情報の適正な取り扱いルールの推進が事業場
に求められております。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働安全衛生法第104条第３項に
基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取り扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が
策定され、同じく2019年４月１日に適用となりました。この指針は、労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する
原則を明らかにし、事業者が策定すべき取扱い規定の内容、策定の方法、運用などについてまとめられたものです。
厚生労働省より策定するための手引も公開されておりますので、ぜひ取扱規定を策定する際にご参照ください。
また、熊本産業保健総合支援センターでは、実際現場で活躍される産業医、これから活躍したいと考えている
産業医、事業場の産業保健スタッフの方々に即効で役立つ支援を目的として講習会の開催や最新の各種情報を発信
していくために、サイトを開設しました。まだ、開設したばかりですが、徐々に情報・ツールを拡充していきます
ので、ぜひ、ご活用ください。
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●次回の第140号は2019年５月７日に配信予定です。
編集内容等に関するご意見・お問合せなどをお寄せください。
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独立行政法人 労働者健康安全機構 熊本産業保健総合支援センター
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