◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
2012 / 12 / 28
≪熊本産業保健推進センターメールマガジン≫
第64号
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新年のご挨拶
熊本産業保健推進センター所長 北野 邦俊
新年あけましておめでとうございます。
皆様方には、一家団欒のうちに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、閉塞感漂うわれらの日本にビッグな朗報がありました。それは人工多能性
幹細胞（ｉＰＳ細胞）の発見者、京都大学 山中伸弥教授のノーベル医学生理学賞受
賞であります。近い将来に臨床応用に活かせることを大いに期待したいものです。
一方、複雑怪奇で猟奇的な尼崎市を舞台にした事件や、ｉＰＳ細胞を利用したヒトで
の心臓疾患治療に関する虚偽の内容を発表し報道させるなどの行為を得意気に堂々と
やった事件もありました。また「いじめ」も、過去最高の件数を数えるに至ったとい
う報道もなされました。最近の好ましくない世相を象徴するものであり、日本人の平
和ボケの一面を窮わせるものと言えるのではないかと危惧しております。現在の日本
を取り巻く状況は、安全保障外交の面で大変危険な状態であることを政治家は勿論の
こと、われわれも自覚すべきであると思います。
さて、全国の産業保健推進センターは、平成５年から平成１３年までの９年をかけ、
全国４７の都道府県に設置されました。私たちの熊本産業保健推進センターも平成６
年に開設されております。九州では福岡県（平成５年開設）に次いで古い歴史をもっ
ておりますが、平成２５年３月３１日をもって産業保健推進センターとしての看板を
下ろし、４月１日から「熊本産業保健推進連絡事務所」となります。
振り返ってみますと、平成６年に「特殊法人 労働福祉事業団 熊本産業保健推進セン
ター」がオープンし、平成１６年に特殊法人の見直しにより「独立行政法人 労働者健
康福祉機構 熊本産業保健推進センター」と名称が変更になったことはありましたが、
業務内容は同じでありました。そして、平成２０年度からは、ストレス社会の進展と
自殺者の増加といった課題への対応の一環として当センターに「メンタルヘルス対策
支援センター」が併設されております。
しかしながら、「独立行政法人の業務・事業の見直しの基本方針（平成２２年１２月
７日の閣議決定）」に基づき、平成２２年度から産業保健推進センターの段階的集約
化が進められることになりました。九州ブロックでは、既に平成２３年４月１日より
佐賀産業保健推進センターが、平成２４年４月１日より大分産業保健推進センター及
び宮崎産業保健推進センターが連絡事務所になっており、福岡、鹿児島産業保健推進
センターの支援を受けることとなりました。また平成２５年４月１日より熊本産業保
健推進センター、長崎産業保健推進センター共に「推進連絡事務所」となることが決
定しており、九州では北は福岡産業保健推進センターに、南は鹿児島産業保健推進セ
ンターに集約されることになりました。
熊本産業保健推進連絡事務所となりましても、支援事業としての事前予約方式によ
る「予約面談・相談」、産業保健研修会、メールマガジン・産業保健かわら版・ホー
ムページによる情報提供、図書・機器の貸出等につきましては、これまでと同様に実
施してまいります。
尚、メンタルヘルス対策支援事業についても従来通りの支援を予定しておりますので、
引き続きご活用の程よろしくお願い申し上げます。
昨年度は、多くの皆さま方に熊本産業保健推進センターをご利用いただきましたこと
に深く感謝申し上げます。新しき年を迎え、これまでと同様当センターへのご支援と
ご協力をお願い申し上げ、新年のご挨拶と致します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
トピックス
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【 行政の動き（安全衛生関係） 】
１ 厚生労働省（安全衛生部 化学物質対策課／１２月１１日掲載）
「第９回 東日本大震災アスベスト対策合同会議」開催案内
厚生労働省「東日本大震災の復旧工事に係るアアスベスト対策検証のための専門
家会議」、環境省「東日本大震災におけるアスベスト調査委員会」の合同会議が、
平成２４年１２月２０日（木）午前１０時から“すみだ産業会館”において開催
されます。
詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qp4h.html
又は、ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2012年12月 > 第９回 東日本
大震災アスベスト対策合同会議（開催案内） をご覧下さい。
２ 厚生労働省（ 安全衛生部化 学物質評価室 ／１２月１０日 掲載）
「化学物質のリスク評価結果と改正特化則等に関する意見交換会」
において配布された資料（議事次第、リスク評価の結果について、リスク評価を
踏まえた特化則等の改正、アンケート用紙）が公表されました。
詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qzm5.html
又は、ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > その他の検討会、委員会
等 > 平成24年度化学物質のリスク評価に係る企画検討会 > 化学物質のリスク
評価結果と改正特化則等に関する意見交換会 をご覧下さい。
３ 厚生労働省（ 安全衛生部 建設安全対策室 ／１２月１４日掲載）
「第３回解体用車両系建設機械の新たな安全対策に関する検討会資料」
及び１１月２１日開催の「第２回解体用車両系建設機械の新たな安全対策に係る
検討会議事録」が公表されました。
詳しくは、
検討会資料： http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qhne.html
又は、ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > その他の検討会、委員会
等 > 解体用車両系建設機械の新たな安全対策に係る検討会 > 第３回解体用車
両系建設機械の新たな安全対策に係る検討会資料
議事録：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qexh.html
又は、ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > その他の検討会、委員会
等 > 解体用車両系建設機械の新たな安全対策に係る検討会 > 第２回解体用車
両系建設機械の新たな安全対策に係る検討会議事録 をご覧下さい。
４ 熊本労働局（ 健康安全課 ／１２月１３日 ）
じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるＤＲ（ＦＰＤ）写真及びＣ
Ｒ写真撮像表示条件確認表の一部改正について（お知らせ）
じん肺管理区分決定申請にデジタル写真を使用する際、その撮影条件や画像処
理条件を明らかにするため「撮像表示条件確認表」を添付していますが、今般、
画像処理メーカーを追加した様式に改正されました。
詳しくは、http://www.kumamoto-sanpo.jp/
熊本産業保健推進センター12月20日付け「更新情報」
又は、熊本労働局のホームページから
http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/_109305.html
ホーム > 各種法令・制度・手続き > 安全衛生関係 > じん肺管理区分決定申請
の際のご注意について をご覧下さい。
５ 厚生労働省（ 安全衛生部 化学物質対策課 ／１２月１４日 掲載）
「労働安全衛生法に基づく新規化学物質関連手続きについて」
が厚生労働省のホームページに掲載されました。
詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei06/
又は、ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 >
安全・衛生 > 労働安全衛生法に基づく新規化学物質関連手続きについて をご
覧下さい。
【 その他の情報 】
◆ 感染性胃腸炎（ノロウイルス等）、警報レベル継続中！
～感染性胃腸炎・食中毒の予防に注意しましょう～
先月号でもご紹介しました「感染性胃腸炎」は、様々な細菌、ウイルス、寄生虫
が原因で起こる感染症です。熊本県内では、県内４８カ所の小児科定点医療機関で
感染性胃腸炎の発生動向調査を実施していますが、平成２４年第４７週の定点当た
りの患者報告数が国の定める警報基準値（２０．００）を超え、その後の報告数も
増加し、第４９週（１２月３日～１２月９日）の報告数（１，２６９件）は、１週
間の報告数としては、平成２０年以降最多となっています。
調理や食事の前等の手洗いをしっかり行い、予防に努めましょう。
詳しくは、http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/norovirus.html
又は、トップページ > 県庁の組織で探す > 健康危機管理課 > 感染性胃腸炎・食
中毒の予防に努めましょう。～感染性胃腸炎、警報レベル継続中！～ をご覧下
さい。
◆ 自殺総合対策大綱〔平成２４年８月２８日 閣議決定〕
～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～
内閣府（共生社会統括官 自殺対策 ）
自殺対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針と
して定めたもので、平成１９年６月に大綱が策定された後、初めての全体的な見直
しが行われたものです。
見直し後の大綱では
○「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すこと
○地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図る必要性
○具体的施策として、若年層向けの対策や、自殺未遂者向けの対策を充実する
こと
○国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取組相互の連携・協力を推進
すること
を掲げています。
詳しくは、http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/index_20120828.html
又は、自殺対策トップ ＞法律・大綱等 をご覧下さい。
◆ 平成２３年度 石綿健康被害救済制度運用に係る統計資料について
（独）環境再生保全機構（石綿健康被害救済部 情報業務課／ １２月 ５ 日発表）
平成２３年度の申請・請求件数は総計１，１５３件で、平成２１年度以降、受付
件数はほぼ横ばいとなっている。前年度と比べ施行前死亡者のご遺族からの請求は
増加したものの、療養中の方及び未申請死亡者のご遺族からの申請は減少した。
平成２３年度の認定の総数は７７８件。
平成２３年度の救済給付の支給総額は約２８億８９９０万円で、前年度に比べ金
額で１．３％の増加であった。
詳しくは、http://www.erca.go.jp/win_news/files/024021.pdf をご覧下さい。
◆ 「平成２３年国民・栄養調査結果の概要」
～近年摂取量が減少している生鮮食品の入手困難な理由は、「価格が高い」が最多～
厚生労働省（健康局 がん対策・健康増進課／ １２月 ６ 日発表）
平成２３年国民生活基礎調査において設定された単位区（岩手・宮城・福島を除
く）から無作為抽出した３００単位５，４２２世帯を対象として実施し、有効回答
が得られた３，４１２世帯について集計した。
調査結果のポイント
・食生活に関する状況（災害時の非常用食料の備蓄）
・たばこに関する状況（たばこの値上げとその影響）
詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002q1st.html
又は、ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2012年12月 > 平成23年国民健
康・栄養調査結果の概要 をご覧下さい。
◆ ２０１２年 新入社員 秋の意識調査結果
公益財団法人 日本生産性本部／１２月１０日発表
日本生産性本部が、２０１２年度の「日本生産性本部・経営開発部主催の新入社
員教育プログラム」等への参加者を対象に、本年１０月から１１月にかけて調査し、
有効回答数３４０通を得て発表したものです。
詳しくは、tp://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001363/attached.pdf
又は、調査研究トップ > 詳細検索 > 検索結果 > 情報詳細 をご覧下さい。
◆ 「平成２２年度 特定健康調査・特定保健指導の実施状況（確定値）」
～特定健康診査の実施率は４３．２％～
厚生労働省（保健局 医療費適正化対策推進室／ １２月１２日発表）
厚生労働省では、標記実施状況について、確定値を取りまとめ公表しました。な
お、速報値については、本年３月に公表済みです。
詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qxla.html
又は、ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2012年12月 > 平成22年度 特
定健康診査・特定保健指導の実施状況（確報値） をご覧下さい。
◆ 「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表
～全国の企業・従業員を調査し、パワーハラスメントが発生する要因や予防・解
決に向けた課題を検討～
厚生労働省（労働基準局 賃金時間室／ １２月１２日発表）
厚生労働省では、国として初めてとなる職場のパワーハラスメントに関する実態
調査を委託事業（委託先：東京海上日動リスクコンサルティング㈱）により、今年
の７月から９月にアンケート調査により実施し、このほど結果を取りまとめて公表
したものです。
調査実施企業数：４，５８０社 従業員調査：９，０００人
過去３年間にパワハラに関する相談を１件以上受けたことある企業は回答企業全
体の４５．２％、実際にパワハラに該当する事案のあった企業は回答企業全体の３
２．０％であった。
詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html
又は、ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2012年12月 > 「職場のパワー
ハラスメントに関する実態調査」の報告書がまとまりました。 をご覧下さい。
◆ 平成２４年度「労働組合基礎調査」の結果
厚生労働省（官房統計情報部 雇用・賃金福祉統計課／ １２月１８日発表）
この調査は、労働組合の産業別、企業規模別、加盟上部組織別にみた組合員の分
布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施するものです。
全ての労働組合を対象とし、毎年６月３０日現在の状況について７月に調査を行い、
集計しています。
調査結果ポイント
・労働組合員数は９８９万２千人で、前年調査から６万８千人減少（０．７％減）
・推定組織率は１７．９％で、前年より０．２ポイント低下
・女性の組合員数は２９９万人で、前年から３万１千人増加（１．１％増）
推定組織率１２．６％
・パートタイム労働者の組合員数は８３万７千人で、前年から６万１千人の増加、
全体の組合員数に占める割合は８．５％で０．７ポイント上昇。
◆ 平成２３年度 労働者災害補償保険事業の概況
厚生労働省（労働基準局 労災保険業務課／ １２月１９日発表）
厚生労働省では、平成２３年度の労働者災害補償保険事業の概況をとりまとめ、
公表しました。
詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002r2qv.html
又は、ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2012年12月 > 平成23年度労働
者災害補償保険事業の概況 をご覧下さい。
◆ 平成２４年１１月の自殺統計が発表されています。
内閣府（共生社会政策統括官 自殺対策推進室／ １２月２１日発表）
平成２４年１１月の自殺者数２，１２２人（暫定値）は、対前年同月比１３４人
（約５．９％）の減少。同年１月～１１月までの累計自殺者数（２５，７４３人）
は、対前年比２，８１１人（約９．８％）減少となっており、このまま昨年と同水
準で経過すれば１４年ぶりに３万人を下回ることが期待できそうです。
但し、熊本県の１１月自殺者数は３１人で、対前年同月５人増加（１９．２％増）
となっており、前月自殺者増減数上位５県の全国ワースト２位（同５２人、６２．
５％増）に続けて自殺者数が大幅に増加しており、熊本県においては憂うべき結果
となっています。
詳しくは、http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/pdf/h2411/s2.pdf
又は、自殺対策トップ 自殺の統計 月別の地域における自殺の基礎資料（平成24
年11月） をご覧下さい。
◆ 『事業場におけるメンタルヘルス対策に関するアンケート』の調査結果を発表！
ほぼ全事業場が「メンタルヘルスに関心あり」、３割の事業場で「不調者が増加」
～大多数の事業場でやり方・進め方が分からず対応に苦慮～
中央労働災害防止協会 １１月２０日発表
製造業２，０００事業場、サービス業１，０００事業場を対象に対し、メンタル
ヘルスに対する取組状況をアンケート調査により、平成２４年９月１４日～同９月
２１日間に実施した。
回答数は、２５６事業場（製造業１８７事業場、サービス業６９事業場）
結果 全事業場でメンタルヘルスに「取り組んでいる」、「関心がある。」
担当部署を「決めている」、「決める予定」が９０％
相談窓口を「設置」、「設置予定」が８５％
４割強で「従業員の実態調査」を実施しているが、実施率は製造業に比べ
てサービス業は低調
詳しくは、http://www.jisha.or.jp/health/mh_questionnaire.html
又は、ホーム> 健康づくり・メンタルヘルスケア・快適職場づくり>『事業場にお
けるメンタルヘルス対策に関するアンケート』調査結果 をご覧下さい。
【 その他の情報 】
≪労働関係判例≫
★ 定年後継続雇用で初の判断〔最高裁第一小法廷判決：平成２４年１１月２９日〕
～基準満たせば拒めず～
６５歳までの雇用確保を定めた高齢者雇用安定法に基づき導入された継続雇用制
度で再雇用を希望した男性（６４歳：兵庫県川西市）が、選定基準を満たさないと
の理由で会社が拒否したのは不当として、再雇用されたことの確認などを求めた訴
訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は２９日、会社側の上告を棄却した。男性の
勝訴が確定した。
継続雇用制度の再雇用をめぐる初の上告審判決。山浦善樹裁判長は「男性は会社
が従業員の代表者との協定に基づき定めた選定基準を満たしており、雇用が継続さ
れると期待することには合理的な理由がある。」と判断。会社の拒否について「やむ
を得ない特段の事情がなく、社会通念上相当ではない」と指摘した。
〔平成２４年１１月３０日 熊本日日新聞 朝刊より〕
★ 岩手県職員の賠償請求を棄却
～受動喫煙で過敏症に～
公務中の受動喫煙で化学物質過敏症を患ったとして、岩手県遠野市の県職員男性
（４１歳）が、県に約８９０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、盛岡地方
裁判所は１０月５日、請求を棄却した。
県が公用車の少なくとも１台を禁煙車にしなかったことが、安全配慮義務違反に
当たるかどうかが争点だったが、貝原信之裁判長は判決理由で「男性が呼吸困難を
発症した２００８年当時、残留たばこ煙にさらされないようにするべきだとの認識
は一般的ではなかった」と述べ、違反には当たらないとした。
判決によると、男性は０８年１月ごろ、公用車を運転した際、車内のたばこの煙
が原因で鼻の痛みや呼吸困難を発症。同４月に化学物質過敏症と診断され、０９年
７月まで約１年間休職した。
〔（独）労働政策研究・研修機構 メールマガジンより〕
≪ 研究報告 ≫
★ （独）労働安全衛生総合研究所
２０１２（平成２４）年度研究報告より
○ＳＲＲ－Ｎｏ．４２－２ 蓄積性化学物質のばく露による健康影響に関する研究
http://www.jniosh.go.jp/publication/SRR/all.html#no42-2
○ＳＲＲ－Ｎｏ．４２－３ メンタルヘルス対策のための健康職場モデルに関する
研究
http://www.jniosh.go.jp/publication/SRR/all.html#no42-2
○ＳＲＲ－Ｎｏ．４２－４ 健康被害が懸念される産業化学物質の毒性評価に関す
る研究
http://www.jniosh.go.jp/publication/SRR/all.html#no42-2
≪ その他 ≫
★ 産業保健委員会中間答申について
日本医師会 定例記者会見－日本医師会 ＜道永常任理事＞ １２月１２日
日本医師会は、「地域産業保健センター事業、産業保健推進センター事業並びにメン
タルヘルス対策支援センター事業の一括運営」に関する中間答申を取りまとめ、横
倉義武会長に提出したことを発表した。
その内容は、①基本的考え方、②現在の地域産業保健センター・産業保健推進セ
ンター・メンタルヘルス対策支援センターの課題、③独自に産業保健活動を実施す
ることが困難な事業場に対する総合的な支援の必要性、④今後の方向性からなって
おり、今後は、本中間報告の提言を踏まえ、３事業の一元化に向けて厚労省に要望
する予定を明らかにしています。
詳しくは、http://www.med.or.jp/shirokuma/no1624.html
又は、日医白クマ通信 No.1624 をご覧下さい。
★ 日本職業・災害医学会ホームページの「Information」に熊本産業保健推進セン
ターが開催する研究会が紹介されています。
開催日：平成２５年１月２８日（月）１８時３０分～２０時３０分
会 場：くまもと県民交流館パレア ９階会議室
講 師：（独）労働者健康福祉機構本部ディレクター小山文彦先生
講演内容：『うつ病等の早期発見と就労支援の取組』
多くの皆さまのご参加をお待ちしています。
お申し込みは、熊本産業保健推進センターまで！ FAX０９６－３５９－６５０６
★ 「目で見るＷＨＯ」第５０号：最新号がホームページに掲載されています
公益社団法人 日本ＷＨＯ協会
・口の健康の今、これから 神原 正樹氏
・ジュネーブ生活の思い出 藤井 由希氏
・わが国におけるたばこ規制の現状と課題（続報） 大島 明氏
等、一度ご覧になっては如何でしょう。
★ 健診を受けないとボーナス（賞与）減 直属の上司も／来年度からローソン
〔ＮＨＫ、（独）労働政策研究・研修機構 １２月２３日〕
コンビニストア大手のローソンが、健康診断を受けない社員の賞与を１５％減額
する異例の制度を来年度から導入することが２３日分かった。直属の上司も１０％
カットする。多忙を理由に健康診断を受けず、健康を害して仕事を続けられなくな
るケースを減らすのが狙いだ。
企業の医療負担の軽減にもつなげたい考えで、２０１３年度中に健康診断か、人
間ドックを受診しなかった社員とその上司について、１４年度の賞与を減額すると
のこと。
詳しくは、http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121223/k10014386241000.html
又は、トップページ 経済ニュース一覧 “健診受けないとボーナス減額” をご
覧下さい。
【 研修会の風景】
■ 石綿（アスベスト）関連疾患診断技術研修会
多数のご参加のもと、１１月１６日（金）開催しました！
本研修会は、（独）労働者健康福祉機構 神戸労災病院院長大西一男先生及び同機構
千葉労災病院院長代理でいらっしゃいます由佐俊和先生を講師にお招きして、熊本
県医師会館７階大会議室を会場に行いました。
ご参加いただいた産業医の先生方３１名が２班に分かれ、シャーカステンに映し
出されるアスベスト関連疾患画像の読影実習に熱心にとり組んでいただきました。
「来年も是非開催してもらいたい。」、「年２回程やってほしい。」と言った要望も
あり、当センターとしても、継続して開催したいと思っています。
次年度の開催、多くの先生方のご参加をお待ちします。
■ 実地研修会：１１月２１日開催しました！
～ヤマハ熊本プロダクツ株式会社を訪問して～
今年の実地研修会は、八代市新港町にあります「ヤマハ熊本プロダクツ㈱」にお
邪魔して開催させていただきました。
ヤマハ熊本プロダクツ㈱さんより、会社案内・安全衛生管理の取組状況の説明
研修の講師である当センターの石原、島村両相談員から「安全衛生パトロールの仕
方と事後措置『効果的職場巡視の進め方』」及び「衛生管理の基本」についての講義
をうけた後、参加者全員での工場組み立て棟内の実地見学を行いました。
工場見学後、２班に分かれて、参加者の皆さんから工場内の安全・衛生に関して
気付いた点、疑問点、改善点、参考となった良い点などの感想をまとめ、発表して
いただいている様子です。一見すると、何の問題点、改善すべき点の無いと思える
工場でも、多くの参加者の皆さんの目を通すと、違った工場内の風景が見えてくる
ようです。毎年参加者の皆さんからご好評いただいている「実地研修会」、次年度も
多数の皆さんのご参加をお待ちしています。
また、工場の見学、研修会場のご提供など、ご多忙の中、研修会の開催にご親切
にご協力をいただきましたヤマハ熊本プロダクツ株式会社様と関係職員様に改めて
御礼申し上げます。
【東日本大震災関連情報】
≪労働者健康福祉機構よりお知らせ≫
東日本大震災に伴う相談窓口として設置された「全国共通の通話料無料のフリ
ーダイヤル」での相談ができます。以下のフリーダイヤル及び大震災に関する
情報等は熊本産業保健推進センターホームページにも掲載しておりますので、
ご利用ください。
通話料無料のフリーダイヤル（全国共通）
●メンタルヘルスに関する電話相談
0120-226-272 ※9:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日は除く）上記のフリ
ーダイヤルは、携帯電話、PHS、公衆電話からの通話も可能です。
【胆管がん関連情報】
≪労働者健康福祉機構よりお知らせ≫
（独）労働者健康福祉機構並びに厚生労働省では、印刷業の洗浄作業に従事する
人からの健康上の相談及び職業性胆管がんに関する各種相談に応じます。
○胆管がんに関する電話相談
（独）労働者健康福祉機構 産業保健推進センター
０１２０－６８８－２２４ 火曜日・水曜日・木曜日 13時～17時
厚生労働省 ０１２０－６１６－７００
月曜日から金曜日まで 9時30分～12時、13時～16時
産業保健推進センターから『産業保健に関する質問募集』のお知らせ』！
会社の衛生管理の担当者に選任されたが、衛生管理活動をどう進めたらいいか、
社内でメンタルヘルス対策を進めたいがどう対応したらいいのかわからない等とい
ったことでお悩みではありませんか。
当センターでは、メンタルヘルスや健康管理など産業保健に関する様々な問題に
ついて、専門スタッフがご相談に応じ、解決方法を助言します。
今お悩みのこと、疑問に思っていることがありましたら以下にご記入ください。
l 電話、ＦＡＸ、メール等ご希望の方法で、必ず回答いたします。
l 相談はすべて無料です。
l 相談により知り得た情報等は厳守します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
研修・セミナー案内
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○研修会場：住友生命熊本ビル ２階会議室（熊本市中央区花畑町9-24）
○時間：１４：００～１６：００（異なる場合は、「※」の時間となります。）
○参加費：すべて“無 料”です。
○研修会日程の頭に「◆」が付いたものは、日本医師会の産業医研修（生涯研修）の
認定を受けて開催するもので、更新単位が取得できます。
【 平成２５年１月の予定 】
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◇ １月１１日【金】
『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援対策』
講 師 岡田 修治 相談員
精神科医より、職場復帰支援のやり方、注意点等について学び。（ 講義・質疑応
答 ）
◇ １月１６日（水）
『快適な睡眠を得るために』 講 師 島村 佳子 相談員
不眠の原因とその解決法を知り、質の高い快適な睡眠を得るためにどのようなこ
とをすればいいかについて学ぶ。〔ＤＶＤによる自律訓練法の体験〕（ 講義・体験
研修 ）
◇ １月１８日（金）
『自宅や職場で気軽に行える疲労回復・作業効率向上のためのストレッチ法』
講 師 日本赤十字社 熊本健康管理センター
健康運動実践指導者 裏前 幸美 氏
長時間のデスクワークや同じ姿勢での作業は、肩・腰・膝といった局所に負担を
かけることが多い。これらは、生活習慣病ならぬ生活習慣痛として、作業効率や
日常行動を低下させてしまう危険性がある。そこで今回は、自宅や職場で気軽に
行えるストレッチ法を紹介する。（ 実技研修 ）
◇ １月２２日（火）
『健康診断データの管理・活用術』
講 師 日本郵政㈱九州郵政健康管理センター熊本分室
主任医長・産業医・薬剤師・労働衛生コンサルタント 古海 勝彦 氏
ＡＣＣＥＳＳを用いた健康診断データの管理手法を学びましょう。ＥＸＣＥＬは
使えるけど、ＡＣＣＥＳＳを使ったことの無い初心者の方が対象です。（保健師対
象、ＡＣＣＥＳＳが入ったパソコンをお持ち下さい。）（ 実務研修 ）
◇ １月２６日（土） （土曜日開講） 平日の参加が困難な方、是非ご参加くだ
さい。
※１０時００分～１５時００分
『積極的傾聴法（入門編）～効果的な面接で信頼関係を築くために～』
講 師 島村 佳子 相談員
講 師 中嶋 朋子 特別相談員
参加者ミニライブを通じ、体感することで傾聴を学ぶ。（ グループ討議 ）
【 ２ 月の予定 】
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◇ ２月 7日（木）
『メンタルヘルス対策 パワハラ・セクハラ防止のための基礎知識』
講 師 森田 裕子 特別相談員
職場のパワハラ・セクハラについて、事例やロールプレイを交えて学びます。
（ グループ討議 ロールプレイ ）
◇ ２月 ８日（金）
『メンタルヘルスの事例検討』 講 師 岡田 修治 相談員
（「こころの耳」より）（ 講義・質疑応答 ）
◇ ２月 20日（水）
『心と健康を高める食生活』 講 師 稲田 美和子 特別相談員
①いきいき食事と免疫力アップで三大疾患を予防 ②食の安全性を考える。今、
日本の食が危ない？ ③職から始めるアンチエイジング。食品が持つ抗年齢物質
④計算してみましょう。あなたに必要なエネルギー量は？ （講義・質疑応答）
◆ ２月 ２１日（木）（夜間開講） 昼間の参加が困難な方、是非ご参加ください。
※１８時３０分～２０時３０分
『職場の衛生活動を活性化させるには』
講 師 日本郵政㈱九州郵政健康管理センター熊本分室
主任医長・産業医・薬剤師・労働衛生コンサルタント 古海 勝彦氏
日頃の衛生活動を見直し活性化することで、職場の産業保健に対する意識を変え
てみませんか？より良い産業保健サービスを一緒に考えましょう。（ 講義・質疑
応答 ）
◇ ２月 ２５日（月）
『労働安全衛生年間計画の作成について』 講 師 藤田 泰生 相談員
労働安全衛生マネジメントに基づく年間計画の立て方を演習により学ぶ。（講義・
疑応答 ）
◆ ２月 ２６日（火）（夜間開講） 昼間の参加が困難な方、是非ご参加ください。
※１８時３０分～２０時３０分
『産業医と知っておきたい呼吸器疾患』 講 師 大森 久光 特別相談員
わが国の労働安全衛生分野における重点課題の一つとして、作業関連疾患の予防
が挙げられている。その中でも呼吸器疾患の予防は重要である。本研修では、産
業医として知っておきたい呼吸器疾患について習熟することを目指す。この研修
を通じて職域における「慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の啓発（予防）、受動喫煙
の無い職場の実現に向けた受動喫煙対策、および職業性肺疾患の予防」にも応用
展開できると考える。（ 講義・質疑応答 ）
【 産業医研修：平成２５年１月の予定 】
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
u 日 時：平成２５年１月２８日〔月〕 午後６時３０分～午後８時３０分ま
で（２時間）
演 題：≪うつ病等の早期発見と就労支援の取組～労災疾病等研究と厚労省委託事
業から～≫
上記のテーマで、講演会を開催します。これは熊本県をはじめ全国６都県で開
催される研修会で、職域でのうつ病等の予防・職場復帰について、「ココロブル
ーと脳ブルー」の著者である（独）労働者健康福祉機構本部ディレクターの小
山文彦先生による最新の知見を交えた講演会です。企業、医療機関、行政、そ
の他産業保健関係者の皆さまのご参加をお待ちします。
産業医：生涯学習単位 専門２単位
産業看護師：日本産業衛生学会 産業看護実力アップコース ２単位が取得でき
ます。
Ⅳ‐３‐（１） １単位 Ⅳ‐３‐（４） １単位 ※産業看護職
継続教育手帳をご持参下さい。
会 場：くまもと県民交流館パレア ９階 会議室 １
手 法：講義方式
講 師：独立行政法人労働者健康福祉機構 本部研究ディレクター
医学博士、精神保健指導医、産業医、日本精神神経学会専門医
小山 文彦先生
定 員：募集１２３名（参加料は無料）
締切日：平成２５年１月２３日（水）
※先着順にて受付、締切前であっても定員に達し次第締切とします。
※産業医・産業看護師の皆さまは、その旨申込書にご記入下さい。
【 産業医研修：２月の予定 】
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
u 平成２５年２月２１日〔木〕開催 午後６時３０分～午後８時３０分まで（２時
間）
産業医：生涯学習単位 専門２単位
会 場：熊本産業保健推進センター 住友生命熊本ビル ２階供用会議室
テーマ：『職場の衛生活動を活性化するには』
日頃の衛生活動を見直し活性化することで、職場の産業保健に対する意識
を変えてみませんか？より良い産業保健サービスを一緒に考えましょう。
講 師：九州郵政健康管理センター熊本分室
主任医長産業医・労働衛生コンサルタント 古海 勝彦氏
u 平成２５年２月２６日（火） 午後６時３０分～午後８時３０分（２時間）
産業医：生涯学習単位 専門２単位
会 場：熊本産業保健推進センター 住友生命熊本ビル ２階供用会議室
テーマ：『産業医として知っておきたい呼吸器疾患』
わが国の労働安全衛生分野における重点課題の一つとして、作業関連疾患
の予防が挙げられている。その中でも呼吸器疾患の予防は重要である。本
研修では、産業医として知っておきたい呼吸器疾患について習熟すること
を目指す。この研修を通じて職域における「慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）
の啓発（予防）、受動喫煙の無い職場の実現に向けた受動喫煙対策、および
職業性肺疾患の予防」にも応用展開できると考える。
講 師：熊本大学大学院 准教授 大森 久光 氏
申込み方法
ＦＡＸ、メール、電話（※）でのお申し込みを受け付けます。
当センター研修会のお申し込みは、こちら ↓
?０９６‐３５３－５４８０・ ＦＡＸ０９６－３５９－６５０６
又はホームページ（http://www.kumamoto-sanpo.jp）
よりお申し込み下さい。
※電話でのお申し込みの方は、後日、申込書（ホームページから「研修会のご案内」、
「参加申込フォーム」）の送付（送信）をお願いします。
【 全国健康保険協会 熊本支部との共催セミナーのご案内 】
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
z 職場におけるメンタルヘルス対策セミナー〔シリーズ〕
日 時：平成２５年１月１７日（木） １３時４５分～１６時３０分まで
会 場：熊本県民交流館パレア 会議室 １ 熊本市中央区手取本町８-９
内 容：事例検討 適切な職場復帰支援のための配慮と工夫
参加料は、無料です。
お申し込み・お問い合わせ先
全国健康保険協会 熊本支部 企画総務グループ〔?０９６-３４０－０２６１、FAX
０９６-３４０-０３７７〕
熊本産業保健推進センター〔?０９６-３５３－５４８０、FAX０９６-３５９-６
５０６〕
まで、お願いします。
なお、当メンタルヘルスセミナーのご案内及び申込書は、熊本産業保健推進センタ
ーのホームページ「更新情報欄」にも掲載します。ご利用ください。
【 全熊本県経営者協会との共催セミナーのご案内 】
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
z 熊本県経営者協会との共催セミナー（３回シリーズの最終回）
健康診断データはお蔵入りになっていませんか？健康診断後の有所見者に関する
フォローアップをどのように取り組むべきか。予防・リスクマネジメントの手法を
取り入れながら考えます。
日 時：平成２５年 ２ 月 ６ 日（水） 午後２時～午後４時まで
会 場：熊本市国際交流会館 会議室
対象者：経営者協会会員、産業医・産業保健スタッフ、人事労務担当者等
研修内容等：『 定期健康診断実施後の事業場の取組み方 』
（健診後の有所見者に対するフォローアップ）
～予防・リスクマネジメントの考え方～
申込先：熊本県経営者協会〔ＦＡＸ：０９６－３５２－０４１９〕又は、熊本産業
保健推進センターまで
参加料は、無料です。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
相談員のひとり言 藤田 泰生 相談員(労働衛生関係法令担当)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
「新年を迎えて」
2013年、平成25年のお正月を迎えた。昨年の12月は衆議院議員の総選挙が行われ、
民主党が大敗し、自民党が大勝し、３年３か月ぶりに政権を奪還した。
株価は選挙の公示前から反応し、年末には東証1部の平均株価は10,000円を超え、
27日には10,300円台で取引を終えたと新聞は伝えていた。第2次安倍内閣は、デフレ
脱却が政権の使命として、経済再生、復興、危機管理を上げて経済対策では「大胆な
金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長政策を力強く進め結果を出す」
と強調している。なるべく早く政策が軌道に乗り、企業が利益を出し、経済活動が活
発化することは好ましいことですが、一般国民の所得が増加し、生活が楽になること
がもっと大切なことなので、一般国民にも経済効果が目に見えるようになってほしい
と思います。
新聞では、平成26年卒業予定の大学生・大学院生の採用調査によると、24年卒より
「増やす」と答えた企業の割合は10・3％で、3年ぶりに「減らす」(6・9％)を上回っ
た。しかし、若者の就職状況は楽観を許さないと伝えていました。大学を卒業しても
自分が希望する会社に就職するのも苦労ですね。
また、非正規雇用者が増大しているのも気がかりです。労働者派遣法が成立した昭
和60年頃からすると、企業の雇用調整弁としての機能より企業存続のためにはなくて
はならない存在となっております。平成24年10月から労働者派遣法が改正され、日雇
派遣が原則禁止されたり、派遣労働者の待遇改善がされたりしておりますが、労働者
にとっては正規雇用で採用されることが将来の生活設計もでき安心なのですがそれが
なかなか儘ならず、厳しい年の初めの船出です。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
編集後記
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
清流球磨川の水と肥後の米で造られる「球磨焼酎」は、米で麹を造り、二次仕込み
にも米を使う米焼酎です。
飲み方は、ストレート・ロック・水割り・お湯割り(あまり熱すぎない60～70度位が
お勧め)・サワーなど色々ありますが、自分がおいしく飲む方法が一番ではないでしょ
うか。
焼酎には、線溶酵素という血液中の血栓を溶かす働きを持つ成分があるそうです。
そのため、血液をサラサラにし、日本人に多い脳血栓や心筋梗塞などの予防対策にな
ることが、近年の研究で明らかになりました。この成分は加熱しても壊れないので調
理にも使えるとのことです。
本格焼酎は蒸留酒であるため、糖分などは含まれず、ほとんどのエネルギーはアル
コール由来です。純粋なアルコールのカロリーは、１g当たり７kcalで、そのうちお
よそ３kcalは体温上昇などで消費され、実際に残るのは１g当たりたった４kcal程度
だそうです。つまり、２５度の本格焼酎のお湯割り(5：5)を１合飲んだ場合、180ml
×0.125×0.789＝88kcalと低カロリーですので女性にもオススメです。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次回の第65号は2月1日（金)配信予定です。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
編集内容等に関するご意見・お問合せなどをお寄せください。またメールアドレス
の変更の場合は件名に「メルマガアドレス変更希望」、配信停止希望の場合は、「メ
ルマガ配信停止希望」等ご記入の上、mailto:sanpo43@mvd.biglobe.ne.jp までお願
いします。
****************************************************************************
**** 労働者健康福祉機構 熊本産業保健推進センター ****
**** 〒860-0806 熊本市中央区花畑町9-24 住友生命熊本ビル3階 ****
**** TEL:096-353-5480 FAX:096-359-6506 ****
**** http://www.kumamoto-sanpo.jp/ ****
**** mailto:sanpo43@mvd.biglobe.ne.jp ****
****************************************************************************