障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります【熊本労働局】

　「障害者が地域の一員として共に暮らし、共に働く」ことを当たり前にするため、すべての
事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

平成30年４月１日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害
者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も変わります。

○法定雇用率が、平成３０年４月１日から以下のように変わります。

※今回の変更に伴い、障害者雇用義務の民間企業の範囲が、従業員５０人以上から４５．５人以上に変わります。

○あわせて、精神障害者である短時間労働者の算定方法が変わります。

精神障害者の職場定着を促進するため、法定雇用率制度や障害者雇用納付金制度において、精神障害者である短時間労働者（※）に関する算定方法を、以下のように見直します。

精神障害者である短時間労働者であって、

雇入れから３年以内の方　又は

精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内の方

　かつ、

平成３５年３月３１日までに、雇入れられ、

精神障害者保健福祉手帳を取得した方

※１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である方です。

　　　　　↓

　雇用率算定方法

（対象者１人につき）

　　０．５　→　１

※上記の条件を満たしていても対象にならない場合もあります。詳細は、ハローワークにお尋ねください。