「第13次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申

【主な目標】
・2022年までに、労働災害による死亡者数を15%以上減少させる（2017年比）
・この他、労働災害による死傷者数（休業４日以上）、重点業種、メンタルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛予防対策、熱中症予防対策について数値目標を設定

【重点事項】
１　死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
建設業における墜落・転落災害等の防止、製造業における施設・設備・機械等に起因する災害等の防止、林業における伐木等作業の安全対策　等
２　過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
過重労働による健康障害防止対策の推進、職場におけるメンタルヘルス対策の推進　等
３　就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
災害の件数が増加傾向にある又は減少がみられない業種等への対応や高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者及び障害者である労働者の労働災害の防止　等
４　疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
企業における健康確保対策の推進、企業と医療機関の連携の促進　等
５　化学物質等による健康障害防止対策の推進
化学物質、石綿、電離放射線による健康障害防止対策　等
６　企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
マネジメントへの安全衛生の取込み、労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用　等
７　安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
安全衛生専門人材の育成、事業場外の専門人材の活用　等
８　国民全体の安全・健康意識の高揚等
高校・大学等と連携した安全衛生教育の実施、科学的根拠・国際動向を踏まえた施策推進　等