平成29年度「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果【熊本労働局】 |
熊本労働局（局長 神保 裕臣）では、このたび、昨年11 月に実施した「過重労働解
消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめましたので、公表します。
今回の重点監督は、過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向け、これらに関す
る労働基準関係法令違反が疑われる101 事業場に対して集中的に実施したものです。
その結果、63 事業場（全体の62.4％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち
46 事業場（45.5％）で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、
是正に向けた指導を行いました。
熊本労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行ってまいります。
【重点監督の実施結果のポイント】
１ 監督指導の実施事業場： 101 事業場
このうち、63 事業場（全体の62.4％）で労働基準関係法令違反あり。
２ 主な違反の内容［上記１のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
① 違法な時間外労働があったもの： 46 事業場（45.5％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、
月80 時間を超えるもの： 28 事業場（60.9％）
うち、月100 時間を超えるもの： 17 事業場（37.0％）
うち、月150 時間を超えるもの： 3 事業場（6.5％）
② 賃金不払残業があったもの： 8 事業場（7.9％）
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施もの： 4 事業場（4.0％）
３ 主な健康障害防止に係る指導の状況［上記１のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
① 過重労働による健康障害防止措置が
不十分なため改善を指導したもの： 85 事業場（84.2％）
うち、時間外・休日労働を月80 時間以内※
に削減するよう指導したもの： 47 事業場（55.3％）
② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの： 32 事業場（31.7％）
※ 脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100 時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、 １か月当たりおおむね80 時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの 医学的知見があるため。
平成29年度「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について【熊本労働局】
過重労働による健康障害を防ぐために パンフレット
