調査研究

職場改善事例の収 集調査とデータベースの構築

記事作成日：平成２０年１０月１４日（火）

１．背景と目的

職場改善の努力は、各企業のなかで安全衛生委員会などを基盤に地道に行われているが、職場改善の具体例などの情報が、企業間で共有されることはほとんどないのが現実である。職場改善を常に試み、このような情報の必要な企業に簡便に、適正に情報を提供するシステムは確立されていない。職場の改善事例を具体的に活用出来るシステムを構築することは、今後の企業の産業保健活動上で極めて有意義であると考える。

２．研究方法

熊本県下の企業に対し、職場における産業保健に関する改善事例（作業及び作業環境、安全・衛生活動のシステムなど）を我々が開発した所定の様式により、アンケート調査の形式で収集し得られた事例を所定の様式で整理し、それを基に熊本産業保健推進連絡事務所にデータベースを構築し、職場改善に関する情報を必要とする企業に提供するシステムを確立する。調査表は対象職場それぞれの改善事例の紹介とその評価（内容、経費、工夫した点、生産性・経済面での効果・作業者の反応）を様式化したものとする。調査表の開発とデータベースの作成には、当センター以外の産業医や関連スタッフに協力をお願いする。調査対象企業は、当センターが保有する企業リストから、職種、規模、地域性を考慮して約５００社を選定し、返信用封筒を添えて調査表を送付する。

３．結果と考察

２８事業所から写真とともに計４３事例が寄せられた。業種と、その改善事例の内容を表１に示す。事業所の従事者数（パートタイム等をふくむ）は、１５〜１０００名（平均２３９．３人）であった。１件あたりの費用は、不明とした事例も 4 件あったが、自社の材料を利用しコスト０円から、１００円ショップを利用などもあったが、３００万円を費やした事例まで、平均して３６．３万円であった。比較的コストのかかる改善事例が多かった。

改善の内容のうちわけは、安全化３０件、通路とレイアウト１１件、物の運搬と保管７件、温熱 / 証明 / 騒音５件、ワークステーション５件、リフレッシュ施設３件、衛生保護具２件、やりやすい操作１件、その他２件（事例により重複して分類）（表１）であった。

　今回の改善事例の対象は、熊本産業保健推進連絡事務所登録の事業所であったが、３０名以下の事業所が４件あった。中規模事業所以上になると安全衛生委員会を主体とした改善事例もあり、職場改善のシステムが構築されている印象をもった。今後は、小規模の事業所の改善事例を収集することが課題である。