令和３年１月25日に開催された「治療と仕事の両立支援地域セミナー（九州・沖縄エリア）」の動画アーカイブが、治療と仕事の両立支援ナビに掲載されました。
【登壇者】
パネリスト
株式会社新日本技術コンサルタント 総務部 部長 児玉 史彦氏
宮崎商工会議所 総務部総務課 総務課長 益田 浩志氏
宮崎商工会議所 総務部総務課 主事 栁田 友子氏
江津しょうぶ苑有料老人ホーム 畑野 真紀氏
江津しょうぶ苑有料老人ホーム 加來 敬博氏
コーディネーター
医療法人ロコメディカル 副理事長／ロコメディカル総合研究所 所長 江口 有一郎氏
熊本県のホームページに熊本県版がん情報冊子（第４版）が掲載されました。
本冊子では、がんの治療を受けられる患者さんやご家族の療養上のこと、生活支援に関する熊本県の情報などについて紹介しています。
熊本県版がん情報冊子（第4版） （PDFファイル：6.44MB）
１．がんに関する相談窓口
２．がんの診断
３．がんの治療
４．小児がん・AYA世代のがん・希少がん
５．緩和ケア
６．在宅療養支援
７．がんの治療や生活を支える制度
８．がんサロン・患者団体等のご紹介
９．旅行時のポイント
10．災害時の窓口や備え
11．備忘録
12．がんの情報を得るために
本冊子に関するご意見ご質問がございましたら、熊本県健康福祉部健康局健康づくり推進課企画・がん対策班（096-333-2208）にお尋ねください。
令和元年度版がん患者等就労支援リーフレットを作成しました！【熊本県ホームページ】
治療と仕事の両立支援－ガイドライン・ツール等【熊本産業保健総合支援センターホームページ】
改正電離放射線障害防止規則（改正電離則）への対応を支援する特設サイトが開設されました。
この特設サイトでは、改正電離則の解説・医療機関における被ばく線量管理のヒントをコンテンツとして公開しています。
特設サイト【（公社）日本アイソトープ協会ホームページ：厚生労働省委託】
・改正電離則の解説 【全業種向け】改正電離則解説動画
・医療機関における被ばく線量管理のヒント
熊本労働局では、このたび、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和２年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）を取りまとめ、公表しました。
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Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
① 65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％（対前年差変動なし）
② 65歳定年企業は19.6％（対前年2.5ポイント増）
Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況
① 66歳以上働ける制度のある企業は34.8％（対前年3.8ポイント増）
② 70歳以上働ける制度のある企業は32.3％(対前年3.4ポイント増)
③ 定年制廃止企業は1.9％（対前年0.2ポイント増）
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【集計結果の主なポイント】※［ ］は対前年差
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Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
① 高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの雇用確保措置のある企業は計2,158社、99.8％［変動なし］
② 65歳定年企業の状況
65歳定年企業は423社［60社増加］、19.6％［2.5ポイント増加］
・ 中小企業では405社［63社増加］、20.2％［2.8ポイント増加］
・ 大企業では18社［3社減少］、11.6％［1.8ポイント減少］
Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況
① 66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は752社［95社増加］、割合は34.8％［3.8ポイント増加］
・ 中小企業では711社［91社増加］、35.4％［3.8ポイント増加］
・ 大企業では41社［4社増加］、26.5％［2.9ポイント増加］
② 70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は698社［87社増加］、割合は32.3％［3.4ポイント増加］
・ 中小企業では659社［84社増加］、32.8％［3.5ポイント増加］
・ 大企業では39社［3社増加］、25.2％［2.3ポイント増加］
③ 定年制廃止企業の状況
定年制の廃止企業は40社［5社増加］、割合は1.9％［0.2ポイント増加］
・ 中小企業では40社［5社増加］、2.0％［0.2ポイント増加］
・ 大企業では0社［変動なし］、0.0％［変動なし］
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令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します【熊本労働局ホームページ】
令和２年度両立支援コーディネーター基礎研修の追加開催が決定しました。
| ①開催回 | ②定員 |
③動画配信研修 受講期間 |
④WEBライブ講習 受講日 |
⑤募集期間 | ⑥結果通知 |
| 第６回 |
500名 程度 |
２月１２日（金）～ ２月２５日（木） |
２月２７日（土） １３：００～１６：３０(予定） １２：００ログイン開始予定 |
１月１３日（水）１３時～ ２月１日（月）１７時まで |
２月８日（月） |
| 第７回 |
500名 程度 |
２月２２日（月）～ ３月７日（日） |
３月９日（火） １３：００～１６：３０（予定） １２：００ログイン開始予定 |
１月２７日（水）１３時～ ２月１０日（水）１７時まで |
２月１８日（木） |
詳細・申し込みは労働者健康安全機構ホームページをご覧ください。
令和２年度両立支援コーディネーター基礎研修開催日程【労働者健康安全機構ホームページ】
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が１月７日に発出されました。特定都道府県（緊急事態宣言の対象都道府県）も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁しますが、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能です。外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いします。
電子申請をする方法については、「参考」をご参照いただくか、最寄りの都道府県労働局労働基準部・職業安定部、労働基準監督署・ハローワークにお問い合わせください。
また、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークで行う申請・届出等については、事業主等の押印や署名がなくとも提出ができますので、書類の作成に当たってのテレワークの活用もあわせてお願いします。
緊急事態を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について【厚生労働省ホームページ】
（参考１）電子申請（申請・届出等の手続案内）（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/
（参考２）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、
電子申請を利用しましょう！（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000716053.pdf
（参考３）雇用保険について：雇用保険関係手続き電子申請のご案内（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/000621815.pdf
（参考４）ハローワークインターネットサービス（求人検索・求人申込み等）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
（参考５）雇用調整助成金のオンライン申請受付（厚生労働省ＨＰ）
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
（参考６）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金オンラインで申請する方へ（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#onlineshinsei
別添：緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について（PDF）
石綿関連疾患（中皮腫・肺がん・石綿肺・びまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水の５疾患）に係る労災申請件数は、平成17年度以降、年間1,000件を越えていますが、５つの石綿関連疾患の診断及び石綿ばく露所見（胸膜プラーク、石綿小体等）の判定については、エックス線写真の読影等が必要であり、その判断が困難な事案も多くあります。これらの診断等には、医学的な知識・経験に加え、石綿ばく露等についての知識も必要です。
当機構（独立行政法人 労働者健康安全機構）では、厚生労働省からの委託を受け、呼吸器疾患を取り扱う医師や産業医等の多くの医療関係者を対象に、最新の医学的知見や診断技術を踏まえた石綿関連疾患に関する診断方法、石綿ばく露所見に関する読影や検査方法、労災補償制度等について研修を行っています。
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンデマンド形式で開催することとなりました。
| 基礎研修 |
《石綿関連疾患に関する診断・治療について未経験の医療関係者向け》 |
| 読影研修 |
《石綿関連疾患に関する診断・治療について経験を有し、より専門的な技術等の習得を必要とする医療関係者向け》 石綿関連疾患の画像の読影実習 １．胸膜プラーク症例 ２．石綿肺症例 ３．石綿肺がん症例 ４．中皮腫症例 ５．良性石綿胸水症例 ６．良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚症例 |
| 配信期間 | 令和３年２月２８日（日）まで |
国民や事業者等に対して、押印又は署名（以下「押印等」という。）を求めている手続について、国民や事業者等の押印等を不要とするために必要な改正を行うこととし、省令及び告示については、押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第208号。）及び押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係告示（令和２年厚生労働省告示第397号。）が令和２年12月25日公布され、同日施行されました。
改正内容
・厚生労働省関係省令及び厚生労働省関係告示のうち、事業主又は労働者の押印等を求めている様式等（労働者が提出する様式であって、事業主の押印等が必要なものの一部を除く。）の押印欄を削除する等の措置を講じたもの。
押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について（令和２年12月25日基発1225第１号）(PDF,71KB) 【労働基準局総務課 労働基準法、賃金の支払の確保等に関する法律、社会保険労務士法、労働安全衛生法、作業環境測定法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、 じん肺法、労働者災害補償保険法、石綿による健康被害の救済に関する法律 、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法関係】
押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和２年12月25日厚生労働省令第208号）(PDF,51862KB) 【労働基準局安全衛生部計画課】
