2021年4月アーカイブ
～事業場で留意すべき「取組の５つのポイント」の実践例を拡充し、更なる感染予防の働きかけ～
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和３年４月23日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が発出され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）が改正されたところです。
改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、従前の感染防止のための取組の徹底等に加え、特定都道府県において、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと等とされたところです。
厚生労働省では、職場において特に留意すべき「取組の５つのポイント」の取組を一層推進するために、職場における感染防止対策の実践例等を活用して、事業主に取り組みを働きかけるとともに、都道府県労働局に設置した「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」において、引き続き、事業主及び労働者からの相談等への対応を行うこととしています。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、各関係団体において作成された「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等を実践する際に、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組む事項について累次にわたり指示されてきたところですが、改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について留意事項等を取りまとめた以下のリンク先の事項について、指示がなされています。
・「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」分割版１/２ 【厚生労働省】
・「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」分割版２/２ 【厚生労働省】
・緊急事態宣言の発出を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済単体などに協力を依頼しました【厚生労働省】
厚生労働省のホームページに、「職場における心とからだの健康づくりのための手引き～事業場における労働者の健康保持増進のための指針～」が掲載されました。
職場における心とからだの健康づくりのための手引き～事業場における労働者の健康保持増進のための指針～【厚生労働省ホームページ】
熊本県労働基準協会で、事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修が開催されます。
対 象 者 人事労務担当者、衛生管理者、保健師・看護師等の産業保健スタッフ等
期 日 令和３年７月15日（木）～16日（金） 午前９時30分より
開催場所 熊本労働基準会館 熊本市北区貢町691-１
参加定員 50名
参加費用 ◎会員（中災防賛助会員・熊本県労働基準協会会員）またはTHP登録者
正規金額 36,630円
◎会員（中災防賛助会員・熊本県労働基準協会会員）
割引料金 21,978円
◎一般
正規金額 40,700円 割引料金 24,420円
参加費には、テキスト代、消費税が含まれています。
詳細・お申し込みは、熊本県労働基準協会 （TEL：096-245-7821）にお尋ねください。
令和３年10月31日（日）に、熊本地区出張試験（衛生管理者・潜水士・エックス線作業主任者）が開催されます。
試験の種類
・衛生管理者（第一種・第二種）
・潜水士
・エックス線作業主任者
願書受付期間：令和３年８月25日（水）～９月14日（火）必着
会場：ホテルメルパルク熊本
※なお、同日にボイラー技士（一級・二級）の試験も行われる予定です。
（日本ボイラ協会熊本支部・熊本市中央区大江６-24-13 
096-362-7775)
～はしごや脚立からの墜落・転落災害を発生させないために～
はしご等からの墜落・転落による死傷災害は、墜落・転落災害による災害全体の２割を占め、建設業では、墜落・転落災害の約３割と最も多くなっています。また、建設業以外にも商業、製造業などの職場で多く発生しています。はしご等からの墜落・転落災害が発生すると骨折等の重篤な災害や、長期の療養を要する災害につながりやすいことから、これらの労働災害防止のため、より一層の対策の促進を図ることが重要です。
このリーフレットは、「はしご」または「脚立」の作業前点検のチェックリストとして活用できるようになっています。対象作業を始める前に、このチェックリストを使って作業現場の点検を実施してください。
厚生労働省ホームページ掲載箇所
・ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞雇用・労働＞労働基準＞安全・衛生＞安全衛生関係リーフレット等一覧＞安全管理
「はしごを使う前に／脚立を使う前に」（令和３年３月）
https://www.mhlw.go.jp/content/000746780.pdf
「はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう！」（平成29年３月）
www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/170322-1.pdf
建設業における死亡災害発生状況は、令和２年の死亡者数（３月８日速報）が過去最少であった前年よりさらに７人減少し253人であるものの、全産業の死亡者数776人のうち32.6％を占めており、死亡災害発生状況を業種別に見ると、依然として建設業の占める割合が高い水準にあることから、建設業について、なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められています。
厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところです。
今般、第13次労働災害防止計画（平成30年２月28日厚生労働省策定、平成30年３月19日公示）における計画期間（2018年４月から2023年３月までの５年間）の４年度目である令和３年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について、別添のとおり定められました。
林業における死亡災害発生状況は、令和２年の死亡者数（３月 22 日速報値）については平成31年／令和元年の同期と比べ４人増加し35人となっています。これは平成29年の同期比で４人（10.3％）の減少ではあるものの、第13次防労働災害防止計画（以下「13次防」という。）で掲げる目標（死亡者数を平成29年と比較して、令和４年までに15％以上減少させる）の達成のためには、なお一層の労働災害防止対策の推進が強く求められます。厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の促進等を図るとともに、平成31年に改正された労働安全衛生規則に基づき、伐木、かかり木の処理及び造材の作業による危険等を防止するため、事業者が講ずべき措置等について遵守を徹底することにより、林業における安全対策を推進してきたところです。 今般、13次防における計画期間（平成30年４月から令和５年３月までの５年間）の４年度目である令和３年度における林業の安全対策の推進に係る留意事項について、以下リンク先のとおり定められましたので、新型コロナウイルス感染拡大防止にも十分に御配慮された上で、引き続き、林業の安全対策の推進に御協力をお願いいたします。
「「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」の一部改正について」（令和３年３月31日付け基発0331第５号）により、専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的要件を廃止したことを踏まえ、「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的関係について」（平成25年12月25日付け基安労発1225第１号）は廃止されました。
「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的関係について」の廃止について【厚生労働省ホームページ】
今般、近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務の一部を実施することへのニーズが高まっていることを踏まえ、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項について」（令和３年３月31日付け基発0331第４号）を発出されたところであり、これに伴い「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」の一部が改正されました。
「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」の一部改正について【厚生労働省ホームページ】
近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務を実施することへのニーズが高まっていることを踏まえ、今般、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、考え方及び留意すべき事項が厚生労働省から示されました。
第三次産業における労働災害の占める割合が年々増加する中、平成30年度から令和４年度を計画期間とする第13次労働災害防止計画が策定され、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店については、労働災害発生率（休業４日以上の死傷年千人率）の５％減少という目標が掲げられ、重点的な取組が求められています。
しかしながら、これらの業種の労働災害発生状況を見ると、高年齢労働者の就労促進などを背景として、第三次産業における労働災害は増加傾向にあります。令和２年の全産業における休業４日以上の労働災害による死傷者数（令和3年3月速報値、以下「死傷者数」という。）は、対平成29年同期比で7.7％増加しており、13次防の目標達成には今後２年間で12％の減少（令和４年の対令和２年比）が必要な状況です。中でも、第三次産業における死傷者数は、全体の約５割（50.4％）を占め、対平成29年同期比では17.2％の増加となっており、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応とあいまって、労働災害の更なる増加も懸念されるところです。
このため、厚生労働省では、引き続き中央労働災害防止協会とともに、「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱され、経営トップの参画の下、本社・本部と店舗・施設における労働災害防止のための取組を促進し、本社・本部と店舗・施設の役割に応じた全社的な安全衛生活動の推進を図ることとしました。
・第13次労働災害防止計画の計画期間後半の第三次産業における労働災害防止対策の推進について（協力依頼）
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「令和２年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を、３月31日（水）からオンラインで公開しています（視聴無料）。
今回のシンポジウムでは、「ラインによるケアの実践」についての基調講演のほか、企業の担当者を迎えて、取り組み事例の紹介やパネルディスカッションを行いました。
パネルディスカッションでは、「ラインによるケアの効果的な実施に向けて」と題して、組織づくりや個別のコンサルテーション・相談対応のほか、コロナ禍における取り組みや工夫を紹介しています。
【シンポジウム概要】
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■プログラム １ 基調講演 「ラインによるケアの実践～管理監督者が取り組みやすくなる工夫～」 桜美林大学リベラルアーツ学群 教授 種市 康太郎 氏 ２ 事例発表（メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業からの実践報告） オムロンエキスパートリンク株式会社 総務センター 東日本エリア統括部 東京事業所 所長 久保 文彦 氏 株式会社商船三井 医務室 公認心理師 割澤 靖子 氏 株式会社エクサ 健康相談室 保健師 白田 千佳子 氏 ３ パネルディスカッション 「ラインによるケアの効果的な実施に向けて」 コーディネーター：種市 康太郎氏 パネリスト ：久保 文彦氏、割澤 靖子氏、白田 千佳子氏 ■オンライン公開ページ https://kokoro.mhlw.go.jp/mental_sympo/2020/ （働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」内） |
「令和２年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～ラインによるケアの実践～」をオンラインで公開します【厚生労働省ホームページ】
