労働安全衛生法（昭和47年法律第57号、以下「法」という。）第55条並びに労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第16条第１項第４号及び第９号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量0.1％を超えて含有する製剤その他の物は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し又は使用してはならないこととされています。
しかしながら、昨年12月以降、一部の事業者が輸入し、国内において販売されていた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品に、石綿がその重量の0.1％を超えて含有されていた事案が複数確認されています。
このため、法第55条で規定する石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく省令の改正や告示を制定し、本年８月１日以降順次施行することとされています。
令和３年５月18日基発0518第６号通知文【厚生労働省ホームページ】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和３年５月 14 日に「新型コロ ナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が 改正され、感染防止のための取組に「昼休みの時差取得」が追加される等、職場における 新型コロナウイルス感染症対策の拡充が図られたところです（別添１）。 職場における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和３年４月 26 日付け及 び令和３年５月 10 日付け厚生労働省労働基準局長通知により留意事項を示されたとこ ろですが、これらの事項に加え、「取組の５つのポイントを活用しましょう！（一部改正）」 （別添２）を活用いただく等により昼休みの時差取得を実施し、会話をする際にはマスク を着用する等の飲食の場での対策について労働者に周知していただくとともに、「職場に おける新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（一部改正）」 （別添３）や「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」（別添４）のほか、「建設現場にお ける熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止（新規）」（別添５）を活用いただく等に より熱中症のリスクを踏まえた感染症対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。
【別添】経済団体等への協力依頼「基本的対処方針の改正等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について」
厚生労働省は、緊急事態宣言の延長を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。
今回で８回目となる協力依頼は、５月７日付けで変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）で、「高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと」とされたことなどについて周知するとともに、引き続き、職場における感染予防と健康管理を実施していただくよう、事業主に働きかけることを目的としたものです。
＊これまでに、令和２年４月17日、５月14日、８月７日、11月27日、令和３年１月８日、２月12日、４月26日に実施
厚生労働省では、感染防止の取り組みについて事業主に働きかけるとともに、都道府県労働局に設置した相談コーナーにおいて、引き続き、事業主や労働者からの相談などへの対応を行っていきます。併せて、各事業などを所管する省庁などに対し、上記の趣旨を周知するよう、協力を依頼しました。
緊急事態宣言の延長を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました【厚生労働省ホームページ】
職場における熱中症の予防について、厚生労働省においては、毎年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施し、各種の取組を推進しているところですが、熱中症による休業４日以上の業務上疾病者数は依然として高止まりしており、死亡に至る事例も後を絶たない状況にあります。
今般、日本産業規格JIS Z 8504が約20年ぶりに改正され、WBGT基準値、着衣補正値等に関する改正が行われたこと等により、以下リンク先のとおり、職場における熱中症予防基本対策要綱を定め、熱中症予防対策の一層の推進を図ることとなりました。
STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（職場における熱中症対策）
令和２年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）
リーフレット「WBGT指数を把握して熱中症を予防しましょう！」
