日本歯科医師会は、労働者の方に歯科健診等の重要性を啓発するためのツールとして、労働者向け普及啓発リーフレット「最近、歯医者さんに行っていますか？」及び「忘れていませんか？歯科特殊健康診断」を作成しました。
以下のリンク先からダウンロードできますので、ぜひ歯科健診等の啓発にご活用ください。
【リーフレット】
「最近、歯医者さんに行っていますか？」（PDF：1.15MB)
「忘れていませんか？歯科特殊健康診断」（PDF：1.08MB)
2021年6月アーカイブ
化学物質を適切に取り扱い、また、労働災害を防ぐためには、労働者自身が自ら取り扱う化学物質の危険有害性やリスクを理解することが重要であり、事業者には労働者の理解を促すための労働者教育の実施が求められます。
既に令和元年度の厚生労働省委託事業「ラベル・ＳＤＳ活用促進事業」で、教育担当者が職場で労働者に化学物質の危険有害性やリスクに関する教育を行う際の資料を作成されていますが、教育用資料は、職場で取り扱う化学物質や作業、関連する災害事例等、事業場の実態に応じたカスタマイズが行われることが考えられます。
このため、教育担当者が職場の実態に応じて教育用資料を選択したり、組み合わせたりできることを考慮した資料を厚生労働省で作成されました。
化学物質の使用実態に応じた職場の安全衛生教育のための資料【厚生労働省ホームページ】
化学物質の取り扱いに未熟練な作業者向け
社内安全衛生教育用資料（化学物質の特性を知り安全に取り扱うために！）[1,490KB]
学習用テキスト（化学物質の特性を知り安全に取り扱うために！）[6,778KB]化学物質取り扱い作業指揮者向けテキスト
自己チェック表[14KB]利用上の注意
このページに掲載の教育用資料は、事業場内における安全衛生教育を目的としており、その範囲に限り各事業場において自由に改変して利用することができます。
これらの資料は厚生労働省の委託事業によって作成されたものであり、著作権は厚生労働省が有しております。利用者は、著作権法及び関連法規を遵守するとともに、営利目的の個人、法人、団体等が、利益を得る目的で教育用資料を配布、または他の製品と合わせて配布することはご遠慮ください。
これらの資料は厚生労働省の委託事業によって作成されたものであり、著作権は厚生労働省が有しております。利用者は、著作権法及び関連法規を遵守するとともに、営利目的の個人、法人、団体等が、利益を得る目的で教育用資料を配布、または他の製品と合わせて配布することはご遠慮ください。
令和２年度に引き続きオンライン形式で研修を開催いたします。
各回の開催日程及び募集期間は以下のとおりです。
応募多数の際は、先着順ではなく抽選を行いますので、受講を希望される回の募集期間内にご応募ください。
| ①開催回 | ②定員 |
③動画配信研修 受講期間 |
④WEBライブ講習 受講日 |
⑤募集期間 | ⑥結果通知 |
| 第1回 |
500名 程度 |
8月10日（火）～ 8月23日（月） |
8月26日（木） 13：00～15：30 （予定） |
7月13日（火）13時～ 7月26日（月）17時まで |
8月3日（火） |
| 第2回 |
500名 程度 |
9月1日（水）～ 9月14日（火） |
9月17日（金） 13：00～15：30 （予定） |
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| 第3回 |
500名 程度 |
9月20日（月）～ 10月3日（日） |
10月6日（水） 13：00～15：30 （予定） |
8月24日（火）13時～ 9月6日（月）17時まで |
9月14日（火） |
| 第4回 |
500名 程度 |
10月8日（金）～ 10月21日（木） |
10月26日（火） 13：00～15：30 （予定） |
※ 第５回以降の日程（同規模開催を予定）については、８月下旬から９月上旬頃の公開を予定しております。
詳細・申込みは以下のリンク先からご覧ください。
令和３年度両立支援コーディネーター基礎研修日程（労働者健康安全機構ホームページ）
職場における労働者の健康管理等のために、ぜひご活用ください。
令和３年度版産業保健関係助成金【（独）労働者健康安全機構ホームページ】
各項目をクリックすると詳細ページがご覧いただけます。
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治療と仕事の両立支援助成金
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〇概要：事業者が、両立支援コーディネーターの配置と、両立支援制度の導入 を新たに行った場合に、費用の助成を受けられます。
※１法人又は 1 個人事業主当たり、一律 200,000 円。 ただし、1 法人又は 1 個人事業主当たり将来にわたり 1 回限り助成 されます。
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○概要：事業者が、両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用い た就業上の措置を、対象労働者に適用した場合に、費用の助成を受けら れます。
※１法人又は 1 個人事業主当たり、一律 200,000 円。 ただし、1 法人又は 1 個人事業主当たり有期契約労働者１名、雇用 期間に定めのない労働者１名の計２名まで、将来にわたりそれぞれ１ 回限り助成されます。
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（労働者５０人未満の事業場が対象）
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（労働者数の制限なし） |
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○概要：派遣労働者を含めて従業員数 50 人未満の事業場が、ストレスチェック を実施し、また、医師からストレスチェック後の面接指導等の活動の提供 を受けた場合に、費用の助成を受けられます。
※（1） ストレスチェックの実施費用 年１回のストレスチェックを実施した場合に、 実施人数分の費用が助成されます。１従業員につき 500 円 （税込） （2） ストレスチェックに係る医師によ る活動費用 ストレスチェックに係る医師による活動につい て、実施回数分（上限３回）の費用が助成され ます。１事業場あたり１回の活動 につき 21,500 円（税込） 【上限３回】 ※ 500 円及び 21,500 円はそれぞれの上限額のため、実費額が上限額を下回る場合は実 費額（税込）を支給します。
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○概要：事業者が、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、心の健康 づくり計画を作成し、当該計画に基づきメンタルヘルス対策の全部又は 一部を実施した場合に、費用の助成を受けられます。 ただし、「労働者数 50 人未満の小規模事業場」又は「保有する全ての 事業場の労働者数が 50 人未満の企業」は、心の健康づくり計画の代わり に「ストレスチェック実施計画」を策定し、ストレスチェックを実施した 場合も助成の対象になります。
※１法人又は１個人事業主当たり、一律 100,000 円。ただし、１法人 又は１個人事業主当たり将来にわたり１回限り助成されます。
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小規模事業場産業医活動助成金 （労働者５０人未満の事業場が対象） |
職場環境改善計画助成金 （労働者数の制限なし）
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○概要：小規模事業場が、平成 29 年度以降、新たに産業医の要件を備えた医師 と「産業医活動に係る契約」（職場巡視、健康診断異常所見者に係る意見 聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約）を締結 し、産業医活動を実施した場合に、費用の助成を受けられます。
※６か月以上の継続的な産業医活動契約に基づき実施した産業医活動の 費用に対して、６か月当たり 100,000 円を上限に支給します。 ただし、1 事業場当たり将来にわたり２回限り助成されます。
○概要：小規模事業場が、平成 30 年度以降、新たに保健師と「産業保健活動に 係る契約」（健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導、高スト レス者等に対する健康相談、健康教育等の産業保健活動の全部又は一部 を実施する契約）を締結し、産業保健活動を実施した場合に、費用の助成 を受けられます。 6 か月以上の継続的な産業保健活動に係る契約に基づき実施した産 業保健活動の費用に対して、6 か月当たり 100,000 円を上限に支給 します。 ただし、1 事業場当たり将来にわたり２回限り助成されます。
○概要：小規模事業場が、 ① 産業医の要件を備えた医師と職場巡視等、産業医活動の全部又は一 部を実施する契約 ② 保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導等、産 業保健活動の全部又は一部を実施する契約 のいずれかの契約に、 ◆ 契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整 備する条項 を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成を受けることができま す。 ※６か月以上の継続的な産業医（産業保健）活動に係る契約に対し て、６か月当たり一律 100,000 円を支給します。 ただし、1 事業場当たり将来にわたり２回限り助成されます。
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○概要：事業者が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家に よる指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の 改善を実施した場合に、申請に基づき負担した指導費用の助成を受けら れます。
１事業場当たり 100,000 円を上限に、将来にわたり１回限り助成さ れます。
○概要：建設業の元方事業者が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を 踏まえ、専門家による指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に 基づき職場環境の改善を実施した場合に、負担した指導費用の助成を 受けられます。
※１建設現場当たり 100,000 円を上限に、将来にわたり１回限り助 成されます。
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○概要：事業者が、副業・兼業労働者に対して一般定期健康診断を実施した場 合に、費用の助成を受けられます。
※１副業・兼業労働者当たり１回限りとし、助成額は１副業・兼業労 働者当たり 10,000 円、ただし１事業場当たり 100,000 円を上限と します。
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〇概要：「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和63年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号）で示す基本事項に沿って、事業者が健康保持増進措置を実施した場合に、費用の助成を受けられます。
※１事業場当たり 10 万円を上限に、将来にわたり１回限り助成され ます。
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（★）メンタルヘルス対策促進員が訪問する支援は熊本産業保健総合支援センターで受け付けております。
(無料） 申込み書 ⇒ こちら
熊本労働局ユーチューブチャンネルに、「高年齢者の労働災害防止対策」、「労働災害防止対策会議」の動画を公開されました。
特定化学物質障害防止規則等が改正され、2022年４月から、屋内で金属アーク溶接等作業を実施する事業者は、溶接ヒュームの濃度測定結果に応じ、換気装置の風量の増加その他必要な措置を講じなければならないこととなりました。法令の適用を前に溶接ヒューム濃度の測定を行う事業者に、費用の一部を支援する「有害物ばく露防止対策補助金」が交付されます。
ぜひご活用ください。
有害物ばく露防止対策補助金のご案内 【厚生労働省ホームページ】
医師の働き方改革については、このたび2024年4月の医師の働き方の新制度施行に向けた医療法等の一部を改正する法律案が成立しました。医師の働き方改革は、産業保健活動と密接にかかわることから、本講習会が日医認定産業医制度指定研修となります。
今回、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から日本医師会が新たに開発しました日本医師会Ｗｅｂ研修システムを用いた講習会として試行実施されます。
１． 主催： 日本医師会
２． 開催日時：令和３年７月４日（日） １３時００分～１６時２０分
３． 開催方法：日本医師会Ｗｅｂ研修システムによる配信
４． 受講資格：日本医師会認定産業医
（認定産業医資格をお持ちでない方は受講できません）
５． 受講者数：１，０００人（予定）
６． 受講料：無 料
７． 取得単位：生涯研修（専門 １単位 ・ 更新 ２単位）
日本医師会生涯教育制度「CC・単位」（CC１１【予防と保健】３単位）
（認定更新に必要な生涯研修２０単位のうち、日本医師会Web研修システムで取得した
単位を使用できるのは最大５単位までとなりますのでご注意ください。）
８． 申込方法
個別の申し込みとなります。受講者がWeb受講の申し込みサイト（下記）へアクセスし、必要事項を
入力してお申し込みください。お申し込み完了後、ご登録のメールアドレスへ受講に関する詳細が送
信されます。
【Ｗｅｂ受講申し込みサイト】 https://www.med.or.jp/doctor/work/
日本医師会ホームページ＞医師のみなさまへ＞研修・ワークショップ・講習会を見る＞医師の働き方改革に関する講習会 からもアクセスできます。
９． 申込受付期間
令和３年６月１４日（月）１４：００から
令和３年６月２５日（金）１８：００まで
１０． 受講に当たっての留意点
(１) 視聴可能な端末
パソコン又はタブレット端末からの受講をお願いします。
※今回は、スマートフォンからの受講はできませんのでご注意ください。
※視聴方法は、受講登録完了後に配信されるメールをご確認ください。
(２) 受講確認
Ｗｅｂシステムにより、下記①～②により各講義の受講を確認します。
①各講義中に、Ｗｅｂシステムが定期的にログで視聴を確認
②各講義中に、Ｗｅｂシステムがランダムに配信するキーワードを受講者が入力
プログラム・詳細は以下のアドレスからご覧になれます。
熊本労働局のホームページに「災害防止対策等」の動画が公開されました。
熱中症予防対策として活用できるe-learning教材や講習会の動画他、関係通達を含む行政情報や熱中症と関連する最新の情報が掲載されているポータルサイトです。
