００．NEWS: 2021年12月アーカイブ

開催回	定員	動画配信研修受講期間	WEBライブ講習受講日	募集期間	結果通知
第８回	550名程度	１月25日（火）～２月７日（月）	２月10日（木）13：00～15：00	12月20日（月）13時～１月11日（火）17時まで	１月19日（水）
第９回	500名程度	２月10日（木）～２月23日（水）	２月26日（土）13：00～15：30	12月20日（月）13時～１月11日（火）17時まで	１月19日（水）

　※詳細・お申し込みは以下のリンクから

　　令和３年度両立支援コーディネーター基礎研修開催のご案内

受動喫煙防止対策の動画を公開【熊本労働局】

ホームページ (2021年12月17日 12:44) | コメント(0) | トラックバック(0)

　熊本労働局YouTubeチャンネルに、「受動喫煙防止対策」の動画が公開されました。

　当センター産業保健相談員　熊本大学大学院生命科学研究部　医療技術科学講座　生体情報解析学分野　教授　大森久光先生が解説されます。

　・受動喫煙防止対策（YouTube）

保健衛生業及び陸上貨物運送事業に対する腰痛予防サイトについて(再掲）

ホームページ (2021年12月16日 16:00) | コメント(0) | トラックバック(0)

　業務に起因する腰痛は、業務上疾病に占める割合が最も多く、発生業種も多岐にわたるなど、各事業場における継続的かつ確実な予防対策が必要です。

　特に、看護・介護などの保健衛生業や陸上貨物運送事業において多発している現状を踏まえ、厚生労働省では、平成30年２月に策定された第13次労働災害防止計画において「第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で５％以上減少させる。」という目標を掲げて重点的に腰痛予防対策に取り組んでいます。

　今般、厚生労働省では、腰痛による労働災害を防止することを目的として、「腰痛予防サイト」の運営が本年10月10日から開始されております。

　同サイトにおいて、保健衛生業向けの動画を公開されておりますので、ご活用ください。

※12月下旬より陸上貨物運送事業向けの動画を公開される予定です。

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について

ホームページ (2021年12月14日 13:31) | コメント(0) | トラックバック(0)

　事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第188号。以下「改正省令」という。）が令和３年12月１日に公布され、一部の規定を除き、同日から施行されたところです。

　併せて、事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号。）及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。）について、一部について運用の見直しが行われました。

　【関係ページ】事務所における労働衛生対策（厚生労働省）

　・施行通達

　事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について［PDF形式:255KB］

　・リーフレット
　職場における労働衛生基準が変わりました～照度、便所、救急用具等に係る改正を行いました～［PDF形式:605KB］

　・質疑応答集
　事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の改正に係る質疑応答集［PDF形式:178KB］

産業保健研修会　延期のお知らせ

ホームページ (2021年12月 9日 12:07) | コメント(0) | トラックバック(0)

ホームぺージ及びリーフレット等でご案内しておりました以下の研修会について、延期いたしますのでお知らせいたします。

　　「1217　非感染性疾患（NCD）の予防－がん、循環器疾患、糖尿病、COPD－【産医単位：専門２】」

　　　（変更前）令和３年12月17日（金）　→　（変更後）日程未定

　　詳細は、以下のアドレスをご覧ください。

　　研修会エントリー｜独立行政法人労働者健康安全機構熊本産業保健総合支援センター (johas.go.jp)

熊本県特定（産業別）最低賃金の改定について

ホームページ (2021年12月 8日 09:00) | コメント(0) | トラックバック(0)

必ずチェック最低賃金！使用者も、労働者も

熊本県特定（産業別）最低賃金が改定されました。

（１）熊本県地域別最低賃金

最低賃金の件名	時間額	効力発生年月日
熊本県最低賃金	８２１円	令和３年１０月１日

（２）熊本県特定（産業別）最低賃金

産　業	時間額	効力発生年月日
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機器器具製造業	８６３円	令和３年１２月１５日
自動車・同付属品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業	９０２円	令和３年１２月１５日
百貨店、総合スーパー	８２１円_※	令和３年１０月１日

　※最低賃金法第６条により熊本県最低賃金が適用されます。

特定（産業別）最低賃金には、適用範囲があります。詳しくは、熊本労働局労働基準部賃金室（電話096-355-3202）又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

・令和3年度熊本県最低賃金リーフレット
・令和3年度熊本県特定（産業別）最低賃金リーフレット
・最低賃金制度パンフレット「令和3年度版」
・最低賃金制度パンフレット「タクシー運転者の最低賃金について」

・熊本県最低賃金が改定されました（YouTube）

【産業医の皆さまへ】日本医師会　全国医師会産業医部会連絡協議会ホームぺージのご案内

ホームページ (2021年12月 6日 15:09) | コメント(0) | トラックバック(0)

産業医が

安心して活動に専念できる

環境・体制をつくりたい

　日本医師会認定産業医制度指定研修会検索

　熊本産業保健総合支援センターでも、マッチング事業を実施しております。

　お気軽にお問い合せください。

・産業医の活動支援

全国医師会産業医部会連絡協議会　ホームぺージ

「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の一部改正について

ホームページ (2021年12月 6日 10:02) | コメント(0) | トラックバック(0)

　事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第188号）が令和３年12月１日に公布されたこと等を踏まえ、令和元年７月12日付け基発0712第３号「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の別添「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」における照度の取扱等が改正されました。

　情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて（PDFファイル）

　別添　「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」新旧対照表

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

ホームページ (2021年12月 6日 09:43) | コメント(0) | トラックバック(0)

　これまで、

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 57 条の４第１項の規定に基づき届出のあった化学物質（以下「届出物質」という。）のうち、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たもの（合計 1,037 物質）
法第 57 条の４第１項の既存の化学物質として政令に定める化学物質（以下「既存化学物質」という。）のうち、有害性の調査結果等により、強度の変異原性が認められたもの（合計 242 物質）

については、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成５年５月 17 日付け基発第 312 号の３の別添１。以下「指針」という。別添参照。）に基づく措置を講ずるよう、届出事業者及び関係団体に対して要請されております。

　今般、「労働安全衛生法第 57 条の４第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」（令和２年厚生労働省告示第 398 号、令和３年厚生労働省告示第 107 号、第 254 号、第 348 号及び第 391 号）により、751 物質の名称を公表されましたが、それらの化学物質のうち、別紙１に掲げる計 15 の届出物質について、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。また、既存化学物質のうち、別紙２に掲げる２物質について、学識経験者から強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。つきましては、別紙１に掲げる届出物質又は別紙２に掲げる既存化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるようお願いします。

　変異原性が認められた化学物質の取扱いについて（通知文、別添、別表等）【厚生労働省ホームページ：PDFファイル】