2022年5月アーカイブ

 

 石綿にばく露した労働者等が石綿肺、肺がん、中皮腫等の健康被害を被ったのは、国が規制権限を適切に行使しなかったためとして、建設業の元労働者等やその遺族等が国を相手取って国家賠償請求訴訟を提起した「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決が令和3年5月17日に出されました。同判決では、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第22条の規定は、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨等とされました。

 同判決を踏まえ、労働者以外の者に対する保護措置を新たに定める労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第82号。以下「改正省令」という。)が令和4年4月15日に公布され、令和5年4月1日から施行することとされたところです。

 その改正の趣旨、内容等は以下の通達文をご覧ください。

 

「2023年4月1日から 危険な作業を行う事業者は「1 作業を請け負わせる一人親方等」「2 同じ場所で作業を行う労働者以外の人」に対して一定の保護措置が義務付けられます(パンフレット)」[PDF形式:559KB]

 

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令第八十二号)」[PDF形式:700KB]


「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について(令和4年4月15日付け基発0415第1号)」

 

 一人親方等の安全衛生対策について【厚生労働省ホームページ】

 

 ぜひ、専門家(社会保険労務士等)にご相談ください!

 

働き方改革関連法の内容にとどまらず、令和3年6月に改正された育児・介護休業法、男性の育児休業取得促進、仕事と育児や介護の両立支援、不妊治療と仕事との両立、職場におけるハラスメント防止措置、良質なテレワーク、多様な正社員制度、兼業・副業など多様な働き方の実現に向けた支援を行います。

 

 20220518130623.png 20220518130635.png

 熊本働き方改革推進支援センター

 

 

ページ上部へ