2022年12月アーカイブ

保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届について

ホームページ (2022年12月28日 15:16) | コメント(0) | トラックバック(0)

 

　保健師助産師看護師法第３３条の規定により２年毎に実施されているところですが、令和４年度は、この調査年に当たり、令和４年（２０２２年）１２月３１日現在において、看護業務に従事している者は、厚生労働省令で定める事項を、就業地の県知事に届 けることが義務付けられています。
 
１．調査対象者
令和４年（２０２２年）１２月３１日現在において、熊本県内で保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務に従事している方
※休職中又は育児休暇中であっても、雇用関係にある場合は、対象となります。
 
２．届出票の配付及び提出方法
今年度から、インターネットによるオンライン届出が可能になります。従来どおり紙による提出も可能です。
（１） オンラインによる届出
厚生労働省が新設する医療従事者届出システムにアクセスし、従事先の医療機関等が取りまとめの上、届出情報を登録してください。医療従事者届出システムは、令和４年（２０２２年）１２月１７日（土）から利用可能となる予定です。
医療従事者届出システムへのアクセス及びシステムに関する情報の確認は、下記厚生労働省ホームページより行ってください。
（２） 紙による届出
管轄保健所（山鹿市区域にあっては、山鹿市。以下同じ。）を通じて勤務先に届出票を配付しますので、届出対象者にあっては、必要事項を記入の上、就業地を管
轄する保健所へ御提出ください。
なお、勤務先に届出票が届かない場合は、就業地を管轄する保健所へ御連絡いただくか、県医療政策課ホームページに掲載されている届出票等を御利用ください。
 
３． 提出期限
令和５年（２０２３年）１月１６日（月）必着
 
 

労働安全衛生規則に基づき作業記録等の30年間保存が必要ながん原性物質を定める告示

ホームページ (2022年12月27日 08:59) | コメント(0) | トラックバック(0)

 

　厚生労働省は、12月26日、「労働安全衛生規則第577条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの」について告示を行いました。
　今年５月に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」により、「労働安全衛生法」に基づく新たな化学物質管理が定められました。その一環として、事業者は、厚生労働大臣が定める「がん原性物質」について、これら物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者の作業記録等を30年間保存することが義務付けられました。今回の告示では、がん原性物質の対象を定めています。

■告示のポイント


　１　作業記録等の30年間保存が必要ながん原性物質の範囲
　　　労働安全衛生法に基づきリスクアセスメントの実施が義務付けられているリスクアセスメント対象物の
　　うち、国が行う化学物質の有害性の分類の結果、発がん性の区分が区分１に該当する物であって、令和３年
　　３月31日までの間において当該区分に該当すると分類されたもの。
　　　ただし、以下のものおよび事業者が上記物質を臨時に取り扱う場合を除く。
　　　　・エタノール
　　　　・特別管理物質※
　　　　　　※　特定化学物質障害予防規則第38条の３に規定する特別管理物質

　２　適用日　令和５年４月１日
 

令和５年度における労働安全衛生法に基づく各種免許試験の実施について【九州安全衛生技術センター】

ホームページ (2022年12月20日 14:56) | コメント(0) | トラックバック(0)

 

　九州安全衛生技術センターで実施される労働安全衛生法に基づく各種試験の案内書（学科試験）を作成されました。

 

　各種免許試験案内（学科）

　九州安全衛生技術センターホームページ

令和４年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表

ホームページ (2022年12月20日 09:35) | コメント(0) | トラックバック(0)

 

熊本労働局（局長 新田 峰雄）では、このたび、令和４年「高年齢者雇用状況等報 告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。

今回の集計結果は、従業員21人以上の企業3,303社からの報告に基づき、このような 高年齢者の雇用等に関する措置について、令和４年６月１日時点での企業における実 施状況等をまとめたものです。

 

【集計結果の主なポイント】

Ⅰ　 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況

① 高年齢者雇用確保措置の実施状況（10ページ表１、11ページ表３－１）

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は3,295社（99.8％）［0.6ポイント増加］

・企業規模別には中小企業では99.7％［0.6ポイント増加］、大企業では100.0％［変動なし］

・高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、 全企業において67.6％［1.8ポイント減少］

② 65歳定年企業の状況（12ページ表４） 65歳定年企業は793社（24.0％）［1.6ポイント増加］

・中小企業では24.5％［1.7ポイント増加］ ・大企業では13.3％［1.3ポイント減少］

Ⅱ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

① 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況（13ページ表５－１）

70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は 889 社（26.9％）［3.1 ポイント増加］

・中小企業では 27.6％［3.2 ポイント増加］

・大企業では13.9％［1.2ポイント増加］

② 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況（14ページ表６）

66歳以上まで働ける制度のある企業は1,419社（43.0％）［3.4ポイント増加］

・中小企業では43.4％［3.5ポイント増加］

・大企業では34.8％［2.5ポイント増加］

③ 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況（14ページ表７）

70歳以上まで働ける制度のある企業は1,347社（40.8％）［3.5ポイント増加］

・中小企業では41.1％［3.5ポイント増加］

・大企業では33.5％［2.5ポイント増加］

④ 定年制廃止企業等の状況（12ページ表４）

定年制の廃止企業は 100 社（3.0％）［0.2 ポイント増加］

・中小企業では 3.2％［0.2 ポイント増加］

・大企業では0.0％［変動なし］

 

　※この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。 

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します【熊本労働局】

令和４年「高年齢者雇用状況報告」の集計結果を公表します（全国版）【厚生労働省】

 

 

MOCAの製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象業務に追加

ホームページ (2022年12月19日 11:29) | コメント(0) | トラックバック(0)

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」の答申結果

～MOCAの製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象業務に追加します～

　厚生労働大臣は、12月14日、労働政策審議会（会長 清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 城内 博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
　厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和５年１月中旬の施行に向け、速やかに政省令の改正作業を進めます。

【改正のポイント（別添３参照）】

【改正の趣旨】
　健康管理手帳制度は、労働安全衛生法第67条に基づき、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務に従事していた者のうち、一定の要件を満たす者について、離職の際又は離職の後に、国が健康管理手帳を交付し、無償で健康診断を実施する制度です。
　このたび、健康管理手帳の交付対象業務に、３・３’―ジクロロ―４・４’―ジアミノジフェニルメタン（MOCA）の製造・取扱業務を追加等するものです。

【改正の内容】
　・健康管理手帳の交付対象業務に、MOCAの製造・取扱業務を追加
　・健康管理手帳の交付対象要件を、MOCAの製造・取扱業務に２年以上従事した経験を有することとする
　もの

雇用環境・均等関係の周知資料（12月分）掲載

ホームページ (2022年12月15日 11:19) | コメント(0) | トラックバック(0)

 

以下の資料について、熊本労働局のホームページに掲載されました。

 

・働き方改革推進支援助成金リーフレット（４コース）
 
 

両立支援コーディネーター基礎研修第6回・第7回の募集を開始しました。

ホームページ (2022年12月 9日 08:26) | コメント(0) | トラックバック(0)

 

　令和３年度に引き続きオンライン形式で研修を開催いたします。（※計７回を予定しております。）
　各回の開催日程及び募集期間は以下のとおりです。
　応募多数の際は、先着順ではなく抽選を行いますので、受講を希望される回の募集期間内にご応募ください。

 

　　

開催回 定員 動画配信研修受講期間 WEBライブ講習受講日 募集期間 結果通知
第６回 800名程度 １月12日（キ）～２月１日（水） ２月７日（火）13：00～15：30（予定）

12月６日（火）13時～

12月19日（月）17時まで

12月27日

（火）

第７回

 800名程度 １月27日（金）～２月16日（木） ２月22日（水）13：00～15：30（予定）

 

　

お申込詳細についてはこちら（令和４年度両立支援コーディネーター基礎研修申込要領（令和４年８月１０日改訂））をお読みください。

 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　お申し込みはこちら
　　　※クリックしますと、「株式会社ステージ」のサイトにリンクします。　　　		  　　　　　　　　　　　　


「令和４年度両立支援コーディネーター基礎研修」申込事務局
　Email:johasryoritu2022@stage.ac
TEL：03-5966-5779
（10：00～17：00※土日祝・8/12・12/29～1/3を除く）		  
「認定医療ソーシャルワーカーポイント」申請に関してのお問合せは、以下のアドレスまでご連絡ください。
e-mail：co-ryoritu@honbu.johas.go.jp		  

 

「こころの耳 5分研修シリーズ」に追加掲載されました。

ホームページ (2022年12月 6日 15:43) | コメント(0) | トラックバック(0)

 

　働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に、「５分研修シリーズ」に「女性労働者自身のメンタルヘルスケア」と「職場で孤独を感じている方へ」が新たに追加されました。

 

こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト

 

特殊健康診断実施機関一覧を更新いたしました。

ホームページ (2022年12月 5日 08:36) | コメント(0) | トラックバック(0)

 

　お役立ち情報ー特殊健康診断実施機関一覧を更新いたしました。

 

　最新版は令和４年12月2日付です。

　変わらない場合は、キーボードの「F5」を押すか、ブラウザで右クリックして「最新の情報に更新」をクリックしてください。

第１５回じん肺診断技術研修の開催について

ホームページ (2022年12月 1日 11:07) | コメント(0) | トラックバック(0)

第１５回じん肺診断技術研修の開催について

 

※本研修を全て受講しますと、日本医師会認定産業医制度に係る認定単位９．５単位（生涯単位のみ）のほかに、日本職業・災害医学会が認定する労災補償指導医制度の認定単位２単位（選択単位　業務上疾病の労災補償）も取得できます。

 

１　目的

　　じん肺健康診断に従事する医師に対して必要な法制度の知識及び専門技術を修得いただくことを目的とする

 

２　名称

　　第１５回じん肺診断技術研修

 

３　実施機関等

　　主催　独立行政法人労働者健康安全機構

　　後援　一般社団法人日本職業・災害医学会

 

４　期間

　　令和５年２月９日(木)から10日(金)までの２日間

 

５　開催場所

　　独立行政法人労働者健康安全機構本部　１階大会議室

　　所在地　〒２１１－００２１

　　　　　　神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号

　　　　　　ＴＥＬ ０４４－４３１－８６４１（問合せ先：勤労者医療課）

 

６　研修日程

　　「第１５回じん肺診断技術研修日程表」のとおり

 

７　募集人数

　　４０名

 

８　受講資格

　　じん肺健康診断等に携わる医師

 

９　受講料

　　３３，０００円　納付方法は受講案内時に御連絡いたします

 

10　取得単位数

（１）日本医師会認定産業医制度認定単位　９.５単位　

※生涯単位のみ、申請中

（２）日本職業・災害医学会認定補償指導医認定単位　２単位　

※選択単位　業務上疾病の労災補償

 

11　申込手続

　　受講を希望される方は、第15回　じん肺研修受講申込書.（クリックしたらダウンロードします）もしくは労働者健康安全機構のＨＰ（http://www.johas.go.jp/）から受講申込書をダウンロードし、必要事項を御記入の上、記載されているメールアドレス宛てにお申し込みください　※FAX、電話によるお申込みは受付しておりません。

 

12　申込締切日

　　令和４年１２月２７日（火）

ただし、定員に達した時点で申込受付を終了します

 

13　受講者への通知

　　受講の決定は申込受付順で行い、受講決定者には受講案内を送付します

　　定員に達し受講できない方については、その旨を申込時のメールアドレスに御連絡します

 

14　その他

（１）昼食について

　　　各自で御用意ください

　　　関東労災病院の売店及び食堂以外に、研修会場近隣に売店等はございません

（２）宿泊施設について

　　　各自で御手配ください

 

15　問合せ先

独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部　勤労者医療課

〒２１１－００２１

神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号

ＴＥＬ ０４４－４３１－８６４１

ＦＡＸ ０４４－４１１－５５３１

（土曜、日曜、祝日を除く）１０：００～１２：００、１３：００～１７：００

 

第15回　じん肺診断技術研修日程表.pdf

 

「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」に関する告示について

ホームページ (2022年12月 1日 08:27) | コメント(0) | トラックバック(0)
　厚生労働省は、令和４年11月30日、第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等について告示を行いました。
　今年５月に公布された労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号）により、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づく新たな化学物質管理が定められました。その一環として、作業場所が第三管理区分と区分された場合の規制が強化されました。第三管理区分とは、作業場所での有機溶剤等の作業環境測定の結果による区分で、空気中の有機溶剤等の濃度の平均が管理濃度を超えるなど、作業環境管理が適切でないと判断される状態です。
　これにより、作業環境管理専門家の意見を聴き、環境の改善が困難であると判断されたなどの場合は、有機溶剤等の測定の結果に基づき、呼吸用保護具を適切に選択、使用すること等が事業者に対し義務付けられました。
　この告示は、空気中の有機溶剤等の濃度測定、呼吸用保護具の使用や呼吸用保護具が適切に使用されているかどうかの確認方法について定めたものです。

■告示のポイント

　１　有機溶剤等の濃度測定
　　　　個人サンプリング法（労働者の身体に試料採取機器を装着して行う測定方法）による作業環境測定等や
　　　個人ばく露測定の方法、その試料採取方法と分析方法を規定。
　２　有効な呼吸用保護具の使用
　　　　有効な呼吸用保護具として、測定結果に応じた要求防護係数（労働者がばく露される濃度が基準値の
　　　何倍かを示す係数）を上回る指定防護係数を有するものでなければならないことを規定。
　３　呼吸用保護具の適切な装着の確認
　　　　呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認する方法として、フィットファクタ（労働者の顔面と
　　　呼吸用保護具の面体との密着の程度を示す係数）が呼吸用保護具の種類に応じた要求フィットファクタ
　　　を上回っていることを確認することを規定。
 
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