【集計結果の主なポイント】

Ⅰ　 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況

① 高年齢者雇用確保措置の実施状況（10ページ表１、11ページ表３－１）

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は3,295社（99.8％）［0.6ポイント増加］

・企業規模別には中小企業では99.7％［0.6ポイント増加］、大企業では100.0％［変動なし］

・高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、 全企業において67.6％［1.8ポイント減少］

② 65歳定年企業の状況（12ページ表４） 65歳定年企業は793社（24.0％）［1.6ポイント増加］

・中小企業では24.5％［1.7ポイント増加］ ・大企業では13.3％［1.3ポイント減少］

Ⅱ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

① 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況（13ページ表５－１）

70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は 889 社（26.9％）［3.1 ポイント増加］

・中小企業では 27.6％［3.2 ポイント増加］

・大企業では13.9％［1.2ポイント増加］

② 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況（14ページ表６）

66歳以上まで働ける制度のある企業は1,419社（43.0％）［3.4ポイント増加］

・中小企業では43.4％［3.5ポイント増加］

・大企業では34.8％［2.5ポイント増加］

③ 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況（14ページ表７）

70歳以上まで働ける制度のある企業は1,347社（40.8％）［3.5ポイント増加］

・中小企業では41.1％［3.5ポイント増加］

・大企業では33.5％［2.5ポイント増加］

④ 定年制廃止企業等の状況（12ページ表４）

定年制の廃止企業は 100 社（3.0％）［0.2 ポイント増加］

・中小企業では 3.2％［0.2 ポイント増加］

・大企業では0.0％［変動なし］

　※この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。