2023年2月アーカイブ

令和４年度「『見える』安全活動コンクール」」の優良事例を決定

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～1,042の応募事例から80事例を選出。優良事例に対し表彰状を授与～

 

　厚生労働省では、このたび、令和４年度「『見える』安全活動コンクール」に応募のあった1,042事例から、優良事例として特に企業等の創意工夫が認められた安全衛生に関する80事例を決定しましたので、公表します。
　
　このコンクールは、企業・事業場における安全活動の活性化を図るため、労働災害防止に向けた事業場・企業の取り組み事例を募集・公開し、国民からの投票などにより優良事例を選ぶもので、今年度で12回目となります。前回より、新たに“ナッジ※を活用した「見える化」”の事例を追加した９類型でコンクールを実施しており、優良事例に選ばれた80事例の類型は、以下のとおりです。
　※行動科学の知見に基づく工夫や仕組みによって、人々がより望ましい行動を自発的に選択するよう手助けする手法

　厚生労働省では、「労働災害のない職場作り」への意識を高めるため、今後もさまざまな取組を行っていきます。

 

■令和４年度　類型別優良事例数

Ⅰ．転倒災害及び腰痛を防ぐための「見える化」：14事例
Ⅱ．高年齢労働者の特性等に配慮した労働災害防止の「見える化」：５事例
Ⅲ．ナッジを活用した「見える化」：13事例
Ⅳ．外国人労働者、非正規雇用労働者の労働災害を防止するための「見える化」：６事例
Ⅴ．熱中症を予防するための「見える化」：７事例
Ⅵ．メンタルヘルス不調を予防するための「見える化」：３事例
Ⅶ．化学物質による危険有害性の「見える化」：３事例
Ⅷ．通勤、仕事中の健康づくりや運動の「見える化」：５事例
Ⅸ．その他の危険有害性情報の「見える化」：24事例

■各優良事例の詳細

　「『見える』安全活動コンクール」特設ページ　　
　　https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2022/result.html

「労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（案）」等について労働政策審議会から妥当との答申がありました

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（防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具関係）

 

　厚生労働大臣は、令和５年２月13日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令」について諮問を行いました。

　この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 城内 博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
　これまで防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具についてのみ構造規格が定められ、譲渡等制限と型式検定の対象とされてきました。近年、化学物質によるばく露を防止することを目的とした防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具が開発され、日本産業規格に基づく製品が市場に流通し始めていることから、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具についても譲渡等制限と型式検定の対象とします。これに伴い、関係法令の必要な改正を行います。
　厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令の改正作業を進められます。
 

【政省令改正案のポイント】（別添５参照）


　１　政令案の概要
　　　防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具について譲渡等制限と型式検定の対象とするために、
　　　労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）に必要な改正を行うとともに、国が行う型式検定の
　　　料金を定めるため労働安全衛生法関係手数料令（昭和47年政令第345号）について必要な改正を行う。 
　２　省令案の概要
　　　譲渡等制限と型式検定の対象とする防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具として、政令で
　　　規定するハロゲンガス用または有機ガス用に加えて、アンモニア用や亜硫酸ガス用のものを規定する
　　　など必要な改正を行う。
　３　公布日等
　　　公布日：令和５年３月下旬（予定）
　　　施行日：令和５年10月１日（一部規定は公布の日）
 

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（案）」について労働政策審議会から妥当との答申がありました

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（金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習関係）

 

　厚生労働大臣は、令和５年２月13日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」について諮問を行いました。

　この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 城内 博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
　本省令改正案は、金属アーク溶接等作業を行う場合は、従来の特定化学物質作業主任者に加え、金属アーク溶接等作業に関するものに限定した技能講習を新設し、新設される金属アーク溶接等作業に関するものに限定した技能講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができることとするものです。
　厚生労働省は、この答申を踏まえて、省令の改正作業を進められます。

 

【省令改正案のポイント】（別添３参照）


　１　労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）の一部改正
　　　作業主任者の選任に関し、作業の区分、資格及び名称について掲げている別表第１に金属アーク溶接等
　　　作業主任者に係るものを追加する。
　２　特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）の一部改正
　　　（１） 金属アーク溶接等作業については、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を修了した者のう
　　　　　　 ちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができることとする。
　　　（２） 金属アーク溶接等作業主任者の新設に伴い、当該作業主任者の職務を新たに規定する。
　　　（３） 金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習に関する学科講習の科目等は特定化学物質及び四アル
　　　　　　 キル鉛等作業主任者技能講習のものを準用する。
　３　労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号。
　　　以下「登録省令」という。）の一部改正
　　　登録省令で定める登録教習機関の区分に「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」を追加する。
　４　公布日等
　　　公布日：令和５年３月下旬（予定）
　　　施行日：令和６年１月１日（一部規定は公布の日）
 

「第14次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申

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～厚生労働省は、2023年度からの中期５か年計画を策定します～

 

　厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：清家 篤　日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は、令和５年２月13日、加藤 勝信 厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行い、公表されました。（別添参照）
　これは、昨年９月から同審議会の安全衛生分科会（分科会長：城内博　(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）において審議を重ねてきた結果に基づくものです。
　労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。第14次計画は、2023年度を初年度とする５年間を対象としたもので、計画の目標と重点対策は以下のとおりとなります。
　厚生労働省では、この答申を踏まえて計画を策定し、目標の達成に向けた取組を進められていきます。

 

「第14次労働災害防止計画」概要［PDF形式：352KB］

令和５年度フィットテスト測定機器等購入補助金

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フィットテスト測定機器等購入補助金の概要

 

  • 令和４年５月の省令改正において、特化則第36条の３の２第４項第２号等の規定により、フィットテストの実施が義務付けられ、令和５年４月１日から施行されます。
  • 令和４年度に実施されていた、中小企業事業者等から受託する作業環境測定機器等への定期的フィットテスト測定機器の普及に加え、令和５年度からは中小企業事業者において簡便に使用できる定性的フィットテスト測定キットも補助対象とした。フィットテスト測定機器の購入費用の一部を補助（間接補助金）することにより、中小企業事業者等が改正特化則等で義務付けられたフィットテストを円滑に実施できるインフラ体制を整備する。
  • 定量的フィットテスト測定機器の購入補助対象として作業環境測定機関及び特殊健康診断実施機関、定性的フィットテスト測定キットの購入補助対象として中小企業事業者にそれぞれ補助を行うことで、中小企業等の負担が少なく、効果的、効率的なフィットテストが可能となることから、本件補助事業を行うもの。

 

 

英和５年度フィットテスト測定機器等購入補助金【厚生労働省】

 

労働安全衛生関係法令の規定に基づき選任等が求められる者の選任要件等における高等学校卒業程度認定審査合格者の取扱いについて

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　労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）等の規定に基づき選任等が求められる者について、当該選任要件等の一部に、学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者であることを規定しているものがあります。また、当該規定では、学校教育法による高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有する者も同様に選任等の対象としています。
先般、文部科学省は、学校教育法第90条第１項の規定に基づき、同条第２項の規定により大学に入学した者（いわゆる「大学への飛び入学者」）について、入学した大学での一定の単位修得等を要件として、高等学校において３年の課程を修了した者と同等以上の学力を有することを文部科学大臣が審査し、認定する制度（以下「高等学校卒業程度認定審査制度」といいます。）を創設し、令和４年４月１日から施行しています。
　第１回の高等学校卒業程度認定審査制度の審査結果については、本年１月末頃に公表（合格者に合格証書を送付）される予定であり、当該制度の趣旨及び当該審査合格者（以下「高等学校卒業程度認定審査合格者」といいます。）に対する安全衛生関係の選任要件等の適用については、下記のとおりです。
 
記
 
１ 高等学校卒業程度認定審査制度の趣旨
　大学への飛び入学者は、高等学校等を中途退学して大学へ入学することとなっているため、大学入学後に大学を中途退学するなどして進路変更をしようとするとき、当該学生は高等学校等卒業の扱いとなりません。こうした取扱いは就職や資格試験等の受験において困難が生じるとともに、飛び入学の活用が促進されない一因ともされています。
　こうしたことを踏まえ、文部科学省では、大学への飛び入学者について、高等学校卒業と同等の法的地位や社会的評価が得られるようにするため、高等学校卒業程度認定審査制度を創設し、令和４年４月１日から施行することとされました（別添１：高等学校卒業程度認定審査の概要）。
　また、当該制度の創設に伴い、高等学校卒業程度認定審査合格者は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第150条の「大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」として同条第５号の２に新たに追加（別添２：学校教育法施行規則第150条に規定する者）されています。
 
 
２ 高等学校卒業程度認定審査合格者に対する安全衛生関係の選任要件等の適用
　学校教育法による高等学校を卒業した者であることを規定している別紙１の選任要件等（特定の学科を修めたことが規定されているものを除きます。）について、学校教育法施行規則第150条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者も同様に選任等の対象として規定しているところです。
　その適用等については、平成25年１月16日付け基発0116第５号「労働災害防止団体法施行規則等の一部を改正する省令の施行及びボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準等の一部を改正する告示の適用等について」において考え方が示されています。
　上記１で示したように、「高等学校卒業程度認定審査合格者」が「高等学校を卒業した者」と同等以上の学力があると認められる者とされたことから、労働安全衛生関係法令の別紙１の選任要件等について、「高等学校卒業程度認定審査合格者」は「学校教育法施行規則第150条に規定する者」として取扱うこととされています。
 
 

「産業医のための過重労働対策セミナー（熊本）」のご案内

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（日本医師会認定産業医制度生涯研修）

（日本医師会生涯教育講座3単位　ｶﾘｷｭﾗﾑｺｰﾄﾞ11：予防と保健)

 

産業医科大学ストレス関連疾患予防センターと熊本県医師会の共催で、セミナーを開催されます。

専門・更新・実地が１単位ずつ取得できる内容となっております。

 

日時：　2023年2月18日（土）14:00 〜 17:20（受付13:30 〜）

 

場所：　熊本県医師会館「2階 大ホール」

              　　（〒860-0806　熊本県熊本市中央区花畑町1-13）

※本会場の駐車場のご利用については、熊本県医師会ホームページ（熊本県医師会のご案内→会館利用のご案内→駐車場のご案内）をご覧下さい。

 

研修テーマ：　産業医のための過重労働対策セミナー

  • 過重労働による健康影響（専門1単位）                                          14:00～15:00

　講師：垣内　紀亮        産業医科大学特命講師

                                        ダイハツ九州株式会社　産業医

  • 過重労働に関わる労働衛生関係法令（更新1単位）　                      15:10～16:10

　講師：田﨑　祐一郎     産業医科大学特命講師

                                                              株式会社ゼンリン　産業医

  •  産業医による過重労働防止対策（実地1単位）                               16:20～17:20

　講師：空閑　玄明        産業医科大学特命講師

                                                              株式会社ワソラ　代表取締役

　　　　　　　　　　宮﨑　洋介         産業医科大学特命講師

                                                              株式会社安川電機　統括産業医

　　　　　　　　　　西　健斗            産業医科大学

                                                              ストレス関連疾患予防センター　特任助教

                                                             

対象者：　医師（産業医）

※日医認定産業医新規申請分（基礎研修）の単位の付与はありませんのでご注意下さい。

定員：　120名（熊本県在住者に限る）

 

参加費：　無料 (但し、熊本県医師会員外は2,000円を当日徴収いたします)

 

申込先：　産業医科大学ストレス関連疾患予防センター ホームページ

              　　（ストレス関連疾患予防センター →研修会お申し込み）

URL: https://www.uoeh-u.ac.jp/facilities/stress.html

 

申込期間：　2023年1月10日（火） 9:00 〜 １月31日（火） 12:00　→　２月10日（金）12：00　に延長されました

（定員になり次第締切）

 

お問合せ：　産業医科大学　ストレス関連疾患予防センター

              　　　〒807-8555　北九州市八幡西区医生ヶ丘1-1

TEL：093-691-7403  FAX：093-691-7417

 

共催：　熊本県医師会

 

産業医セミナー実施要領（熊本）.pdf

 

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