労働安全衛生規則等の改正で、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられます。
改正省令
廃止告示
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について
労働安全衛生規則第592 条の８等で定める有害性等の掲示内容について
2023年４月１日から危険有害な作業を行う事業者は一定の保護措置が義務付けられます
2023年４月１日から危険有害な作業を行う事業者は一定の保護措置が義務付けられます[PDF形式：163KB]
2023年４月より労働者と同じ場所で危険有害な作業を行う個人事業者等の保護措置が義務付けられます
2023年４月より労働者と同じ場所で危険有害な作業を行う個人事業者等の保護措置が義務付けられます[PDF形式：7.80MB]
熊本市からのご案内
令和５年度熊本市成人歯科実態調査（歯科健康診査）
熊本市では成人期の皆さんの歯と口腔の状態を把握する歯科実態調査を行います。
調査結果は、「熊本市歯科保健基本計画」をはじめ、今後の歯科保健推進のための大切な基礎資料となります。本調査にご協力いただける方を募集します。
受診期間 令和５年４月１日（土）～令和５年６月30日（金）まで
対 象 受信時の年齢が20～69歳の市民（先着500人）
内 容 歯科検診（硬組織検査、歯周組織検査、歯石及び清掃の状況等）、アンケート
費 用 無料 ※本調査にご協力いただいた方に、健康ポイントが付与されます！
１ 改正政令の概要
（１）安衛令の一部改正
ア 譲渡等制限の対象となる機械の追加譲渡等制限の対象には、ハロゲンガス用又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具その他厚生労働省令で定めるも の以外の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具は含まれないことを規定したこと（第 13 条第５項関係）。
イ 型式検定を受けるべき機械の追加型式検定を受けるべき機械として、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（ハロゲンガス用又は有機ガス用のものその他厚生労働省令で定めるものに限る。）を対象とすることを規定したこと（第 14 条の２関係）。
（２）手数料令の一部改正
ア 国が行う防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定 の手数料を定めたこと（別表第３関係）。
イ 型式検定に係る職員の出張費用の手数料への加算について定めたこと（第５条の２関係）。
（３）その他所要の改正を行ったこと。
２ 改正省令の概要
（１）安衛則の一部改正
譲渡等制限及び型式検定の対象となる防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具として、アンモニア用のもの及び亜硫酸ガス用のものを規定したこと（第 26 条の２及び第 29 条の３関係）。
（２）登録省令の一部改正
指定外国検査機関の指定の区分及び登録型式検定機関の登録の区分に、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具に係る区分を追加したこ 3 と（第１条の 12 及び第 19 条の３関係）。
（３）その他所要の改正を行ったこと。
３ 改正告示の概要
（１）電動ファン付き呼吸用保護具の規格の一部改正
防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の規格を定めたこと。
（２）その他所要の改正を行ったこと。
４ 施行日及び経過措置
（１）施行日（改正政令附則第１条、改正省令附則第１条及び改正告示附則関係）
改正政令及び改正省令は、一部を除き、令和５年10 月１日から施行することとしたこと。
（２）改正政令に係る経過措置（改正政令附則第２条及び第３条関係）
ハロゲンガス用又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具その他厚生労働省令で定めるもので、令和６年 10 月１日前に製造され、又は輸入されたものについては、法第 42 条の規定は適用しないとともに、法第 44 条の２に基づく型式検定を受けることを要しないこと。
（３）改正省令に係る経過措置
ア ハロゲンガス用又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き 呼吸用保護具及び改正省令による改正後の安衛則第 26条の２で定めるもので、令和６年 10 月１日前に製造され、又は輸入されたものについ ては、令和８年９月 30 日までの間、安衛則第 27 条は適用しないこと （改正省令附則第２条）。
イ その他所要の経過措置を設けたこと。
令和５年３月労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令等（防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具関係）
令和５年３月28日（火）13：00～15：00に開催された第153回労働政策審議会安全衛生分科会の資料が、厚生労働省のホームページに掲載されました。
資料１－１ 有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱［PDF形式：636KB］
資料１－２ 有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案の概要［PDF形式：352KB］資料２－１ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省 令案要綱［PDF形式：630KB］資料２－２ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案の概要［PDF形式：878KB］資料３ 作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の一部を改正する告示について（報告）［PDF形式：360KB］資料４ 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準等について（報告）［PDF形式：704KB］資料５ 石綿障害予防規則の改正に伴う関連告示の改正について（報告） ［PDF形式：951KB］資料６ 事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）の改正について（報告）［PDF形式：505KB］資料７ デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン及びデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を踏まえた対応等の報告について（報告）［PDF形式：678KB］参考資料６ 事業場における労て働者の健康保持増進のための指針（THP指針）の改正について［PDF形式：1.2MB］
熊本県では平成23年に第1期目の計画を策定して以降、継続して自殺対策に取り組んできました。
この間、自殺者数は減少傾向にあったものの、近年は自殺者数に下げ止まりの傾向が見られます。
また、令和4年10月に国の自殺総合対策大綱が5年ぶりに見直されるなど、自殺対策に引き続き取り組んでいくことが求められています。
このような状況を踏まえ、本県では、第2期計画に引き続き「自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題」との認識のもと、自殺対策を計画的かつ効果的に推進するため、今後の県の自殺対策の指針となる「第3期熊本県自殺対策推進計画」を策定しました。
多くの方に「労働衛生」についての意識を深めていただくために、毎年10月に行われている全国労働衛生週間のスローガンを募集します。
| 1 応募資格 | どなたでも応募できます。 |
|---|---|
| 2 作品内容 | 労働衛生意識の高揚と事業場の自主的労働衛生活動の促進を図る内容のもの。 |
| 3 応募方法 |
電子メール、はがき、ＦＡＸで次の宛先へお送り下さい。 作品は自作未発表のものに限ります。 ・電子メールによる場合 eiseishukan@mhlw.go.jp ・はがきによる場合 郵便番号 100-8916 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係 ・ＦＡＸによる場合 03-3502-1598 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係 |
| 4 募集期間 |
令和５年４月１日から４月３０日まで（当日消印有効） ※1ヶ月の募集 |
| 5 発表方法 | 採用者に通知するほか、広報誌等で発表します。 |
| 6 その他 |
|
| 7 問合せ先 |
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係 電話 03-5253-1111（内線5498） |
令和４年度職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会 （東京・大阪開催）の議事録が厚生労働省ホームページに掲載されました。
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課ではこの度、個人事業者に危険有害な作業を請け負わせる場合の義務等に関連する省令の改正に関するリーフレット（一人親方リーフレット）を作成されました。（委託先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
省令改正の主な内容は、作業の一部を請け負わせる一人親方等に対する措置の義務化や同じ作業場所にいる労働者以外の人に対する措置の義務化等が含まれ、貴見有害な個人事業者に対する保護措置が強化されます。
～皆さまの安全を守るため規格に適合した墜落制止用器具を使用してください～
| No | メーカー | 製品の種類および型番 |
| 1 | 有限会社安琳 | フルハーネス：YPNSLJPWS2 |
| 2 | 日本ハネウェル株式会社 | ランヤード：FP81 ST1.8R |
【今回構造規格を満たしていないことが判明した製品についてのお問い合わせ】
購入した製品に関するお問い合わせは、メーカーまたは販売者までお願いします。
【他の個別の製品についてのお問い合わせ】
お持ちの墜落制止用器具が法令で定める要件を満たしているか等の商品に関するお問い合わせは、各メーカーまでお願いします。
厚生労働省は、３月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和４年度の取り組みをまとめ公表されました。
昨年の自殺者数は、暫定値で前年を上回り、特に中高年男性の増加や小中高生の自殺者数が過去最多となっています。
自殺対策強化月間では、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主に中高年層やこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を実施されます。
３月は「自殺対策強化月間」です（PDF形式:693KB）
各自治体における取り組みをまとめられました。
（Excel形式:417KB）厚生労働省の広報の取り組みの詳細については、こちらをご確認ください。
