３月は「自殺対策強化月間」です

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　～関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します～

　厚生労働省は、３月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和５年度の取り組みをまとめましたので公表します。

　昨年の自殺者数は、暫定値ではありますが、総数が21,818人、小中高生の自殺者数が507人であり、いずれも高い水準となっています。
　自殺対策強化月間では、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主に中高年層やこども・若者に向けたポスターや動画による相談の呼びかけなど、集中的な啓発活動を実施します。
　引き続き、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、自殺対策を推進していきます。
　また、自殺に関する報道は、その報じ方によっては自殺を誘発する可能性があるため、各メディアの皆様は、ＷＨＯの『自殺報道ガイドライン』を踏まえた報道を行っていただくよう、自殺対策へのご協力をお願いします。

３月は「自殺対策強化月間」です［814KB］

各自治体における取り組みをまとめました。

各自治体における令和５年度自殺対策強化月間の主な取り組み［432KB］

厚生労働省の広報の取り組みの詳細については、こちらをご確認ください。

令和5年度の広報の取り組みについて（自殺対策）

令和６年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施

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～暑さ指数（WBGT)の把握、労働衛生教育の実施、有訴者への特段の配慮～

厚生労働省は、職場における熱中症※１予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します。

●「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」概要

　厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行う他、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営します。
　また、周知、啓発に当たっては、［1］暑さ指数（WBGT）※2の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、［2］作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、［3］糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮をおこなうこと、について重点的に呼びかけます。

●「令和５年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」

　令和５年の速報値では、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は1,045人、うち死亡者数は28人となっています。業種別にみると、死傷者数については、全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡者数は、建設業が最も多く、製造業、警備業及び農業が同数で続きます、多くの事例で暑さ指数（WBGT）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていませんでした。また、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有している事例も見られ、その多くは医師等の意見を踏まえた配慮がなされていませんでした。

※１熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐（おうと）・倦怠（けんたい）感・虚脱感、意識障害・痙攣（けいれん）・手足の運動障害、高体温などの症状が現れ、最悪、死に至る場合がある。。

※２暑さ指数（WBGT）とは
気温に加え、湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。

　令和６年「STOP!熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します。【厚生労働省HP】別添資料１　令和６年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱［PDF形式：565KB］別添資料２　「令和５年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和６年１月11日時点速報値）」［PDF形式：416KB］参考　ポータルサイト「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」

「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正

ホームページ (2024年2月27日 09:40) | コメント(0) | トラックバック(0)

　労働安全衛生法に基づく化学物質等の表示及び文書交付制度については、平成18年10月20日付け基安化発第1020001号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和５年４月24日最終改正。以下「１号通達」といいます。）により示されているところですが、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第34条の２の４第４号（令和６年４月１日以降は第５号）の「適用される法令」の記載内容を明確にするため、１号通達が下記のとおり改正されました。

第１　１号通達の一部改正

別紙１の新旧対照表のとおり改正する。なお、改正後の１号通達は別紙２のとおりである。

第２　改正の概要

労働安全衛生規則第34条の２の４第４号（令和６年４月１日以降は第５号）の「適用される法令」の記載内容を明確にするため、所要の改正を行ったこと。

別紙　（通達文、新旧対照表等）

「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件

ホームページ (2024年2月26日 12:23) | コメント(0) | トラックバック(0)

　労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第28条第１項の規定に基づき、別添のとおり、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件（技術上の指針公示第25号）が令和６年１月31日付け官報に公示され、令和６年４月１日よりてきようされることとなりました。

別添　公示文、新旧対照表