有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第44号）の施行に伴い、並びに有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）第28条の３の４第２項、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号）第52条の３の４第２項、特定化学物質障害予防規則（昭和47年厚生労働省令第39号）第36条の３の４第２項、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号）第１条の２の44の19第１項第２号及び粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）第26条の３の４第２項の規定に基づき、個人ばく露測定講習規程を定められ、令和８年10月１日から適用となります。
【省令改正のポイント】
１ 改正の概要
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（１） |
労働者死傷病報告等の電子申請の原則義務化 |
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① |
労働災害統計や政策の企画・立案の基盤となる労働者死傷病報告（労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第97条：様式第23号、様式第24号）について、報告者（事業者）の負担軽減や報告内容の適正化、統計処理の効率化等をより一層推進するため、デジタル技術の活用により、報告は原則として電子申請によることとします。 |
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② |
以下の報告についても、労働者死傷病報告同様、原則電子申請によることとします。 |
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・じん肺健康管理実施状況報告（じん肺法施行規則（昭和35年労働省令第６号）第37条・様式第８号） |
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・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告（安衛則第２条、第４条、第７条及び第13条・様式第３号） |
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・定期健康診断結果報告書（安衛則第52条・様式第６号） |
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・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書（安衛則第52条・様式第６号の２） |
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・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（安衛則第52条の21・様式第６号の３） |
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・有機溶剤等健康診断結果報告書（有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）第30条の３・様式第３号の２） |
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（２） |
労働者死傷病報告の報告内容の改正 |
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①
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詳細な業種や職種別の集計や、災害発生状況や要因等の的確な把握が容易となるよう、コード入力方式への変更及び記載欄の分割を行います。 |
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② |
休業４日未満の災害に係る報告について、電子申請の原則義務化に伴い、一層の活用を図るため、「労働保険番号」や「被災者の経験期間」、「国籍・在留資格」、「親事業場等の名称」、「災害発生場所の住所」など、様式上、明確に記入欄が設けられていなかった事項についても報告事項に加えます。 |
２ 公布日等
公布日：令和６年３月18日
施行日：令和７年１月１日
厚生労働省では、化学物質管理をサポートする「ケミガイド」を２月に公開されました。
背景や主な労働災害事例、相談窓口のご案内等掲載されていますので、ぜひご活用ください。
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【省令改正のポイント】
（１）法令で実施が義務付けられている個人ばく露測定※については、当該測定の①デザイン及び
サンプリング、②サンプリング、③分析を、それぞれの区分に応じて定める要件に該当する者
に行わせることを事業者に義務付ける。
（２）（１）の要件の中で修了が必要な講習を行う者を「登録個人ばく露測定講習機関」とし、
当該機関の登録基準等を定める。
（３）公布日：令和６年３月18日
施行日：令和８年10月１日（附則第３条及び第４条の規定は、令和６年７月１日施行）
※有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）第28条の３の２第４項第１号等や特定化学物質障害予防規則
（昭和47年労働省令第39号）第38条の21第２項及び第４項に基づく個人ばく露測定。
３月の「働き方改革」等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。
・キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内（パンフレット）
・時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務（厚生労働省HPより）
・令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます（厚生労働省HPより）
