人生100年時代を迎えようとする現在、超高齢社会や働き方改革等を背景に、国民の働き方やライフスタイルは大きく変化、多様化しており、保健事業の在り方時代に沿ったものに改善していくことが求められています。こうした状況を踏まえ、地域保健及び職域保健の連携の基本的理念や連携の在り方、地域・職域連携推進協議会の効果的かつ具体的な運営方策等について、平成31年３月から５回にわたり検討を重ね、今回厚生労働省では公表するガイドライン及び報告書をまとめられました。
改訂ガイドラインでは、前回の改訂時（平成18年度）から、特定健康診査・特定保健指導の実施、健康日本21（第二次）の策定、保険者によるデータヘルス計画の作成、労働者の治療と仕事の両立への対応や健康経営の考え方の広がりなど、保健事業を取り巻く環境が変化したことを踏まえ、地域・職域連携の基本的理念や連携の在り方、具体的な取組実施のために必要な事項、地域・職域連携推進協議会の効果的な運営方法等について整理しております。
地域・職域の幅広い対象者の健康づくりを進めるためには、地域一丸となった取組体制を構築していくことが重要であります。
〈ガイドライン改訂の主なポイント〉
○地域・職域連携推進協議会の開催等に留まることなく、関係者が連携した地域・職域連携推進のための具体的な
取組の実施にまでつなげていくために必要な事項を整理。
○在住者や在勤者の違いによらない地域保健と職域保健が連携した幅広い取組の促進など、地域・職域連携の
基本的理念を再整理。
○事務局機能の強化による都道府県協議会、二次医療圏協議会の効果的な運営方策について記載。
○「実行」を重視した、柔軟なPDCAサイクルに基づいた事業展開の促進など、具体的な取組実施のために必要な
工夫について記載。
・別添１ 地域・職域連携推進ガイドラインの改訂のポイント［PDF形式：114KB］
・別添２ 地域・職域連携推進ガイドライン［PDF形式：3.2MB］
・別添３ これからの地域･職域連携推進の在り方に関する検討会報告書［PDF形式：177KB］
