厚生労働省を名乗る者から、民間事業主に、「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生しています。
厚生労働省は、現在、ハラスメント防止に関する認定制度を創設しておりません。また、厚生労働省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。
事業主の皆さまは、このような電話があっても対応をしないようにお願いします。
2021年11月アーカイブ
当センターホームページ【お役立ち情報－特殊健康診断実施機関一覧】を更新しました。
～2020年は新規にがんと診断された件数が減少～
国立研究開発法人国立がん研究センターより「院内がん登録2020年全国集計」が公表されました。
○報告書のポイント
「院内がん登録全国集計」はがん診療連携拠点病院を含むがん診療病院863施設（新規のがんの約72.5％をカバー）の1,040,379例のデータを集計しています。
10年以上継続して全登録数（新規にがんの診断や治療を受けた例）が増えてきた中で初めて、2020年１月１日～12月31日の１年間の全登録数が、前年の登録数と比べて60，409件の減少（863施設のうち594施設で減少、平均4.6％減少）となりました。
○全登録数の減少に関する厚生労働省の考え方
全登録数の減少は、がんの患者数そのものが減少したことに起因するものではなく、以下の理由により、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により早期がんを中心にがん発見数が減少したものである可能性が高いと考えています。
・診断月別にみると、全登録数の減少は緊急事態宣言が発出されていた2020年５月に前年比で22.0％減少とピークになっており、その後は回復傾向が見られたこと。
・同時期のがん検診の受診者数をみると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月～５月に大幅に減少し、その後回復傾向が見られたものの、年間の総受診者数は前年を１～２割下回っていること。（出典：令和３年８月５日 第33回がん検診のあり方に関する検討会資料４）
・がん・病期別でみると、症状が少なく検診などでの発見率が高い比較的早期のがんにおける登録数の減少率が、自覚症状があって発見される割合が高い進行がんの登録数の減少率よりも大きい傾向があること。
○今回の報告書の結果を受けた厚生労働省の対応
がんの早期発見・早期治療のためには、がん検診の受診や医療機関への受診が遅れないようにする事が重要です。
新型コロナウイルス感染症の感染状況による受診行動への影響をできるだけ少なくするため、がん検診などの必要な受診は不要不急の外出にあたらないことを改めて明確化するなど、引き続き、さらなる受診勧奨に努められます。
がんの早期発見のために受診勧奨を進めます～2020年は新規にがんと診断された件数が減少～｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
～職場のハラスメント対策シンポジウム開催～
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施します。
その一環として、「職場のハラスメント撲滅のためのシンポジウム」をオンラインで開催します。2022年４月からの改正労働施策総合推進法の全面施行に向けて、有識者による基調講演やハラスメント防止対策に取り組んでいる中小企業の取組事例を含むパネルディスカッションなどを行います。
その一環として、「職場のハラスメント撲滅のためのシンポジウム」をオンラインで開催します。2022年４月からの改正労働施策総合推進法の全面施行に向けて、有識者による基調講演やハラスメント防止対策に取り組んでいる中小企業の取組事例を含むパネルディスカッションなどを行います。
職場のハラスメント対策シンポジウム
１ 日時
令和３年12月10日（金）13時00分～15時15分（予定）
２ 会場
オンライン配信
３ 内容
-
（１）基調講演 津野 香奈美氏 （神奈川県立保健福祉大学大学院 准教授）
講演題目：「職場のハラスメントに関する実態調査の概要、企業に求められる今後の対策について」 -
（２）ハラスメントの事例再現（ロールプレイ）
「カスタマーハラスメント、リモートワークにおけるハラスメント」
出演：劇団一の会
解説：原 昌登氏 （成蹊大学法学部 教授） -
（３）パネルディスカッション
「2022年４月からの改正労働施策総合推進法の全面施行に向けた中小企業における取組の推進について」
ファシリテーター：柳原 里枝子氏 （株式会社ハートセラピー 代表取締役）
解説：今津 幸子氏 （弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法人共同事業パートナー）
パネリスト：福田 力也氏 （株式会社フクダ産業 代表取締役社長）
パネリスト：名田 二朗氏 （株式会社ホテルおかだ 総務部総務課長）
４ お申込み
以下の応募フォームにてお申込みください。参加は無料です。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/symposium
※当センターでも、12月７日に熊本労働局から講師をお招きし「職場のハラスメント対策について」の研修会をオンラインで開催いたします。ぜひ、ご参加ください。
厚生労働省 熊本労働局雇用環境・均等室では、ハラスメント防止措置、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画作成の対象企業の拡大に伴い、改正に関する事業主向けのオンライン説明会を行っています。
当初は11月中のみの開催予定でしたが、好評につき、12月3日（金曜日）、12月14日（火曜日）に追加で開催されます。
関係する助成金についても説明されます。
厚生労働省は、令和３年10月11日「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の答申を踏まえて、令和３年12月上旬(照度基準については、令和４年12月１日)の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めます。
【省令改正案のポイント】
・改正の趣旨
事務所における清潔保持や休養のための措置、事務所の作業環境、事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号）等で規定されている衛生基準については、制定されてから50年近く経過していることから、その間の社会状況の変化を踏まえて現在の実状や関係規定を確認し、関係有識者による検討を行い、取りまとめた報告書等をもとに、関係省令の改正を行うものです。
・改正のポイント
・事務室の作業面の照度基準について、作業の区分を「一般的な事務作業」及び「付随的な事務作業」とし、それぞれ300ルクス（現行は150ルクス）以上及び150ルクス（現行は70ルクス）以上とすること。
・作業場における便所の設置基準について、以下のとおり見直すこと。
（１）男性用と女性用に区別して設置した上で、独立個室型の便所を設置する場合は、男性用大便所の便房、男性用小便所及び女性用便所の便房をそれぞれ一定程度設置したものとして取り扱うことができるものにすること。
（２）作業場に設置する便所は男性用と女性用に区別して設置するという原則は維持した上で、同時に就業する労働者が常時10人以内である場合は、便所を男性用と女性用に区別することの例外として、独立個室型の便所を設けることで足りることとすること。
・事業者に備えることを求めている救急用具について、必要な見直しを行うこと。
ホームぺージ及びリーフレット等でご案内しておりました以下の研修会について、開催日程が決まりましたのでお知らせいたします。
「1117 ①衛生委員会を活性化させるために
②改正されたTHP（心と体の健康づくり）指針を理解し、効果的な取組みを考えましょう」
（変更前）令和３年11月17日（水） → （変更後）令和４年３月18日（金） 14：00～16：00
詳細は、以下のアドレスをご覧ください。
https://kumamotos.johas.go.jp/seminar/detail.php?id=126
熊本市こころの健康センター主催で、「コロナ禍における心のケア講演会」が開催されます。
「コロナ禍が引き起こす 心の不調との向き合い方」
講師：ヘルスプロモーション推進センター（オフィスいわむろ） 代表 岩室紳也 氏
日時：令和３年12月15日（水） 午後１時30分～４時30分（受付１時～）
場所：市民会館シアーズホーム夢ホール大会議室（熊本市民会館）
熊本市中央区桜町１番３号
申込み方法：
11月15日（月）～12月10日（金）までに、「熊本市コールセンターひごまるコール」にお申込みください。
電話：096-334-1500（朝８時～夜８時 年中無休）
インターネット：http://higomaru-call.jp/event/
対象者：熊本市民
参加費：無料
主催：熊本市こころの健康センター
問合せ先：熊本市こころの健康センター（熊本市中央区大江５丁目１－１ウェルパルくまもと３階）
TEL 096-362-8100（平日９時～16時）
独立行政法人労働者健康安全機構では、じん肺健康診断に従事する医師として必要な法制度の知識及び専門技術を修得することを目的として、「第14回じん肺診断技術研修」を以下のとおり開催いたします。
名称 ：第14回じん肺診断技術研修
実施機関等：主催 独立行政法人労働者健康安全機構 後援 一般社団法人日本職業・災害医学会
開催日 ：令和４年２月４日（金）
開催場所 ：独立行政法人労働者健康安全機構本部 １階大会議室
所在地 〒２１１－００２１
神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号 TEL ０４４－４３１－８６４１
（問合せ先：勤労者医療課）
研修日程 ：「第14回じん肺診断技術研修日程表」のとおり
募集人員 ：２５名
受講料 ：３６，０００円
取得単位数：日本医師会認定産業医制度認定単位 ４単位（専門２、実地２） ※生涯単位のみ、申請中
企業と医療機関、それぞれから支える両立支援
令和３年度の標記シンポジウムが、「企業と医療機関、それぞれから支える両立支援」と題し、令和３年11月10日（水）から基調講演の配信が開始されます。
また、11月17日（水）には企業向けシンポジウム、11月29日（月）には医療機関向けシンポジウムがライブ配信される予定となっています。
さらに、11月17日（水）は企業向けシンポジウムに引き続き、両立支援コーディネーター交流会がオンラインで開催される予定です。
ぜひ、ご参加ください。
熊本県経営者協会・熊本産業保健総合支援センター共催セミナー
「交流分析を用いたメンタルヘルスケア」
～ウェブ会議システムzoomによるオンライン開催のご案内～
知ってるつもりで意外に知らないのが、自分自身の行動や考え方のクセではないでしょうか。それが日ごろのコミュニケーションやストレスと大きな関係があります。
今回の熊本県経営者協会との共催セミナーは、森田裕子氏をお迎えし、自分の考えや行動の元となる心の状態を知るために、交流分析のエゴグラムを用いてご自分自身のコミュニケーションやパターンを振り返り、周囲の人とのコミュニケーションの取り方のポイントについて学べる内容となっています。
この機会に自己理解を深め、他者理解に繋げることで、周囲とのより良いコミュニケーションを考えてみてはいかがでしょうか。
オンライン開催ですので、ぜひたくさんの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。
開催日：令和3年11月25日（木） 午後2時から3時30分まで
講 師：森田 裕子氏 （精神保健福祉士・シニア産業カウンセラー・公認心理師）
参加費： 無 料
＊11月15日（月）までにFAXもしくはメールでお申し込みください。
～10月10日の「転倒予防の日」を契機に職場環境の見直しを～
最近の労働災害の状況は、職場での転倒災害が最も多い事故の型で、近年、増加傾向にあり、今年も前年同期比で約２割増（令和３年９月速報値）と大きく増加しています。転倒災害の約６割が休業１か月以上で、特に50歳以上の女性で多く発生しており、転倒災害を予防することは、女性や高齢者活躍できる社会の実現や生産性向上などの観点からも、大変重要な課題です。
