令和３年度に引き続きオンライン形式で研修を開催いたします。
各回の開催日程及び募集期間は以下のとおりです。
応募多数の際は、先着順ではなく抽選を行いますので、受講を希望される回の募集期間内にご応募ください。
| 開催回 | 定員 | 動画配信研修受講期間 | WEBライブ講習受講日 | 募集期間 | 結果通知 |
| 第４回 | 850名程度 | 11月１日（火）～11月21日（月） | 11月26日（土）13：00～15：30（予定） |
10月４日（火）13時～ 10月17日（月）17時まで |
10月25日 （火） |
| 第５回 | 850名程度 | 11月10日（キ）～11月30日（水） | 12月５日（月）13：00～15：30（予定） | ||
| 第６回 | 800名程度 | １月12日（キ）～２月１日（水） | ２月７日（火）13：00～15：30（予定） |
12月６日（火）13時～ 12月19日（月）17時まで |
12月27日 （火） |
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第７回 |
800名程度 | １月27日（金）～２月16日（木） | ２月22日（水）13：00～15：30（予定） |
熊本障害者職業センターでは、うつ病などで休職している方のスムーズな復職に向けて、リワーク支援を行っています。
「職場からリワークを勧められたけど何をするか分からない」
「休職している社員にどのように勧めたらよいか分からない」という方に、リワーク支援の利用方法や支援の流れ、プログラムの内容等をご紹介します。
日程：
第１回 令和５年４月12日（水）
第２回 令和５年５月17日（水）
第３回 令和５年６月14日（水）
第４回 令和５年７月12日（水）
いずれも同じ内容です。ご希望の日程をお選びください。
時間 15：30～16：30
定員 各回５名程度（オンラインは10名まで）※先着順
詳細・申込方法は以下のリーフレットをご覧ください。
今年のスローガンは「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」
厚生労働省は、10月１日（土）から７日（金）まで、令和４年度「全国労働衛生週間」を実施します。
全国労働衛生週間を活用し、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策の推進、事業場で留意すべき「取組の５つのポイント」をはじめ職場における新型コロナウイルス感染症の予防対策の推進、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備します。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していきます。
各事業場の実施事項のポイント
（１）全国労働衛生週間中に実施する事項
ア 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視
イ 労働衛生旗の職場及びスローガン等の掲示
ウ 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰
エ 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施
オ 労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施
（２）準備期間中に実施する事項
ア 重点事項
（ア）過重労働による健康障害防止のための総合対策に関する事項
（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項
（ウ）新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組の推進に関する事項
（エ）転倒・腰痛災害の予防及び「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく健康づくりの推進に関する事項
（オ）化学物質による健康障害防止対策に関する事項
（カ）石綿による健康障害防止対策に関する事項
（キ）「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策に関する事項
（ク）「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づく治療と仕事の両立支援対策の推進に関する事項
（ケ）「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛の予防対策の推進に関する事項
（コ）「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく熱中症予防対策の推進に関する事項
（サ）「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく労働者の作業環境、健康確保等の推進に関する事項
イ 労働衛生３管理の推進等
（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめとした労働衛生管理活動の活性化に関する事項
（イ）作業環境管理の推進に関する軸緒
（ウ）作業管理の推進に関する事項
（エ）「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日～９月30日）を契機とした健康管理の推進に関する事項
（オ）労働衛生教育の推進に関する事項
（カ）「事業場における労働者の健康保持増進の指針」等に基づく心とからだの健康づくりの継続的かつ計画的な実施に関する事項
（キ）快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進に関する事項
（ク）「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に基づく副業・兼業を行う労働者の健康確保対策の推進に関する事項
（ケ）職場における感染症（新型コロナウイルス感染症、ウイルス性肝炎、HIV、風しん等）に関する予防接種への配慮を含めた理解と取組の促進に関する事項
ウ 作業の特性に応じた事項
（ア）粉じん障害防止対策の徹底に関する軸緒
（イ）電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項
（ウ）「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止対策の徹底に関する事項
（エ）「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止対策の徹底に関する事項
（オ）「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づく情報機器作業における労働衛生管理の推進に関する事項
（カ）酸素欠乏消灯の防止対策の推進にkなする事項
（キ）建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中毒防止のための換気等に関する事項
エ 東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進
（ア）東京電力福島第一原子力発電所における作業や除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策の徹底に関する事項
（イ）「原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について」（平成24年８月10日付け基発0810第１号）に基づく東京電力福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏まえた対応の徹底に関する事項
詳細については、以下のリンク先からご覧ください。
熊本市こころの健康センターでは精神障がいのある方への社会復帰支援事業として、精神障がいピアサポート講演会を開催されます。
日時 令和４年（2022年）８月10日（水） 13時30分～16時30分
場所 熊本市中央公民館（７回ホール） 熊本市中央区草葉町５番１号
対象 精神障がいのある方及びその家族、医療機関、相談支援事業所、障がい福祉サービス事業所等、その他ピアサポートに関心のある方
申込方法
１） 申し込みフォーム（右をクリックしてください）
２）「ひごまるコール」 電話：096-334-1500（朝８時～夜８時 年中無休）
内容
１）『地域でピアサポーターが活躍するには何が必要か～（株）MARSの道のりと取組み～』
講師 中田健士 氏（株式会社MARS代表取締役/精神保健福祉士）
２）ピアサポート活動について
講師 山下貴子 氏
厚生労働省で開催されている「化学物質のリスク評価検討会」において、詳細リスク評価対象物質４物質及び初期リスク評価対象物質２物質の計６物質（詳細別紙。以下「対象物質」という。）についてリスク評価が行われ、その結果が「令和３年度化学物質のリスク評価検討会報告書」として取りまとめられるとともに、厚生労働省Webサイトにおいて公表されました。
１ 詳細リスク評価結果
（１）経気道ばく露に関するリスクが高い等と判定された物質（３物質）
No.090 ビリジン
No.111 チオ尿素
No.112 テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム）
本物質については、経気道ばく露のリスクに係る追加調査の結果、本物質を製造し又は取り扱う事業場の作業工程に共通して、経気道ばく露により労働者に健康障害を生じさせるリスクが高いと判定されたところである。
本物質は有害性の高い物質であり、かつ、事業場において高いばく露が生じる可能性があることから、速やかに労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第57条の３第１項の規定に基づく危険性又は有害性等の調査（以下「化学物質のリスクアセスメント」という。）を行い、その結果に基づいて労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32誤。以下「安衛則」という。）第576条、第577条、第593条、第594条等の規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減に取り組むこと。
（２）経気道ばく露のリスクは低いとされたものの、経皮吸収のおそれが指摘されている物質（１物質）
No.075 タリウム及びその水溶性化合物
本物質については、経気道ばく露のリスクに係る追加調査の結果、経気道ばく露により労働者に健康障害を生じさせるリスクは低いと判定されたものの、経皮吸収が指摘されていることから、経皮吸収に関する知見や保護具等作業実態のデータを積み重ねる必要がある。
しかしながら、本物質は有害性の高い物質であり、かつ、経皮吸収によるばく露の可能性があることから、速やかに化学物質のリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて安衛則第576条、第577条、第593条、第594条等の規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減に取り組むこと。
２ 初期リスク評価結果
（１）経気道ばく露に関するリスクが高い等と判定された物質（１物質）
No.125 N，N－ジメチルホルムアミド
本物質については、初期リスク評価において経気道ばく露に関するリスクが高い等と判定されたところである。
本物質は有害性の高い物質であり、かつ、事業場において高いばく露が生じる可能性があることから、速やかに化学物質のリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて安衛則第576条、第577条、第593条、第594条等の規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減に取り組むこと。
（２）経気道ばく露のリスクは低いと判定され、かつ経皮吸収のおそれの指摘もない物質（１物質）
No.124 ジエチルケトン
本物質については、初期リスク評価において経気道ばく露に関するリスクは低いと判定され、かつ、経皮吸収のおそれも指摘されていない。
しかしながら、本物質は有害性の高い物質であることから、速やかに化学物質のリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて安衛則第576条、第577条、第593条、第594条等の規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減に取り組むこと。
令和４年７月14日からの大雨により被災された住民の方（事業者、労働者及びその家族等）からのメンタルヘルスに関する相談及び健康に関する相談に応じるため、標記の相談ダイヤル」を設置します。
この相談ダイヤルでは、被災された住民の方のメンタルヘルスに関する相談及び健康不安に関する相談のほか、相談者の意向を踏まえ、最寄りの労働基準監督署等の関係機関の紹介などの対応を行います。
また、同様のご相談は、全国の産業保健総合支援センターでも引き続き受付けています。
「令和４年７月14日からの大雨による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」
（令和４年７月22日（金）～）
・フリーダイヤル ０１２０-２００-８２６
全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能
・受付日時 平日（10時00分～17時00分／土日祝日を除く）
・対象者 被災された住民の方（事業者、労働者及びその家族等）
相談例：・人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安について
・エコノミークラス症候群などの健康管理や感染対策などの健康不安について
「令和４年７月14日からの大雨による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」を設置します【労働者健康安全機構ホームページ】
令和４年５月31日に公布されました労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号）及び化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第190号）」につきましては、公布日から施行（一部については、令和５年４月１日又は令和６年４月１日から施行）されます。
労働安全衛生法に基づく化学物質等の表示及び文書交付制度については、平成18年10月20日付け基安化発第1020001号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和元年７月25日最終改正。以下「１号通達」といいます。）により示されているところですが、令和４年５月31付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号。以下「改正省令」といいます。）が公布されたこと等に伴い、１号通達が改正されました。
別紙２ 労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について
熊本市の事業で、勤労者の方々のストレスや精神に関する悩み、心の健康問題等について産業医衛生学会専門医が個別カウンセリングを行います。相談は匿名での利用も可能です。
実施日程：７月14日（木）～12月22日（木）までの木曜または土曜
各日 ９：00～17：00（１人１時間程度）
対象者 ：16歳以上の勤労者/10人（先着順）
申込方法：先着順電話受付（定員になり次第締締切） TEL：096-345-3511
お申込み後に事務局で個別カウンセリングの日時調整を行います。
相談者と専門医の希望日が合わずご希望の日時にご案内できない場合があります。
化学物質を適切に取り扱い、労働災害を防ぐためには、事業者の取組とともに、労働者自身が自ら取り扱う化学物質の危険有害性やリスクを理解することが重要であり、事業者は労働者の理解を促すための労働者教育の実施が必要です。
厚生労働省が作成したこの資料は、令和元年度及び２年度に作成したラベル・SDS・リスクアセスメントを中心とした事業者の化学物質管理に関する教育用資料をもとに、e-ラーニング用の動画として校正・内容を見直したものです。各事業場における化学物質管理に関する労働者教育にご活用ください。
資料の構成
この資料は、令和３年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業B」で作成したeラーニング用教材です。主な、プログラムは以下のとおりです。
対象
化学物質の取り扱うすべての労働者の方々向けです。なお、資料４、５、６は化学物質管理者、職長など中級、上級者の方向けです。
プログラム
【資料01-1】『職場で化学物質を安全に取り扱うために！』 MP4[23,488KB]（6分1秒）
【資料01-2】『職場で化学物質を安全に取り扱うために！』（続き） MP4[29,143KB]（7分5秒）
【資料02】『化学物質の危険有害性とは！－ラベルの見方、絵表示の意味ー』 MP4[26,715KB]（6分43秒）
【資料03】『職場での適切な化学物質の取扱い方法についてーラベルの内容から対策を検討するー』 MP4[49,672KB]（9分34秒）
【資料04】『職場での適切な化学物質の取扱い方法についてーSDSの読み方ー』MP4[42,595KB]（12分10秒）
【資料05】『職場での適切な化学物質の取扱い方法についてー法規制と危険有害性ー』 MP4[45,430KB]（8分38秒）
【資料06-1】『化学物質による健康障害防止の基本』 MP4[25,286KB]（4分59秒）
【資料06-2】『化学物質による健康障害防止の基本』（続き） MP4[26,676KB]（5分54秒）
【資料07】『物理化学的危険性（爆発・火災）による事故防止の基本』 MP4[48,565KB]（8分46秒）
【資料08-1】『リスクアセスメント事例と災害対策事例』 MP4[27,145KB]（5分45秒）
【資料08-2】『リスクアセスメント事例と災害対策事例』（続き） MP4[23,764KB]（5分55秒）
資料は以下のリンク先からご覧ください。
厚生労働省では、新規に起業した事業場や36協定届が労働基準監督署に届け出られていない事業場を対象に「就業環境整備・改善支援事業」と題する事業を民間事業者に委託し、労働法の専門家による基本的な労務管理や安全衛生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、労働時間制度や安全衛生管理体制に係る管理・諸手続についての専門家を派遣し、支援等を行われています。
セミナーは、令和４年８月から令和５年１月まで実施されます。
熊本労働局ユーチューブチャンネルに、「新型コロナウイルス感染症 ～事業所における対策のポイント～」が公開されました。
当センターの産業保健研修会の講師を務めておられる成田彩先生が解説されております。ぜひ、ご覧いただき、職場での対策に活用されてください。
「新型コロナウイルス感染症 ～事業所における対策のポイント～」【熊本労働局ユーチューブチャンネル】
平成30年１月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインが作成されました。さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため令和２年９月にガイドラインを改定、さらに、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、令和４年７月にガイドラインが改定されました。
「副業・兼業のの促進に関するガイドライン」（令和４年７月８日改訂版）
副業・兼業に関する各種様式例
厚生労働省から、「令和３年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめられ公表されました。
【調査結果のポイント】
［メンタルヘルス対策（注１）への取組状況］＜事業所調査＞
過去１年間（令和２年11月１日から令和３年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％（令和２年調査9.2％）。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数50人以上の事業所で94.4％（令和２年調査92.8％）、労働者数30～49人の事業所で70.7％（同69.1％）、労働者数10～29人の事業所で49.6％（同53.5％）
ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は76.4％（令和２年調査 78.6％）であり、その中で分析結果を活用した事業所の割合は79.9％（同79.6％）
［化学物質のばく露防止対策への取組状況］＜事業所調査＞
労働安全衛生法第57条の化学物質には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にGHSラベルを表示している事業所の割合は69.9％（令和２年調査53.6％）
労働安全衛生法第57条の２の化学物質には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート（SDS)を交付している事業所の割合は77.9％（同62.2％）
［建築物における吹付石綿等の処理状況］＜事業所調査＞
事業所にむき出しの状態の吹付材等がある事業所の割合は2.9％。このうち、石綿が使用されている吹付材等がある事業所の割合は19.5％。
［産業保健に関する状況］＜事業所調査＞
過去１年間（令和２年11月１日から令和３年10月31日までの期間）に一般健康診断を実施した事業所のうち所見のあった労働者がいる事業所の割合は66.1％。
傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合は41.1％。両立できるような取組がある事業所のうち、取組に関し困難や課題と感じていることがある事業所の割合は79.9％であり、このうち、困難や課題と感じている内容をみると、「代替要員の確保」が70.5％と一番高い。
［高年齢労働者・外国人労働者に対する労働災害防止対策への取組状況］＜事業所調査＞
60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所（割合 75.6％）のうち、高齢者への労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は78.0％（令和２年調査81.4％）で、本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更している事業所の割合は41.4％（同45.7％）
外国人労働者が従事している事業所（割合 15.5％）のうち、外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は87.5％（同89.8％）であり、定期的に必要な健康診断を受診させている事業所の割合が59.8％（同62.3％）
［仕事や職業生活に関する強いストレス］＜個人調査＞
現在の仕事や職業生活に強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は53.3％（令和２年調査54.2％）、その内容は「仕事の量」が43.2％（同42.5％）と最も多い。
現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は92.1％（同90.3％）であり、相談できる相手は「家族・友人」が80.1％（同78.5％）と最も多いが、ストレスについて相談できる相手がいる労働者のうち、実際に相談した労働者の割合は69.8％（同74.1％）
［喫煙に関する事項］
職場で受動喫煙がある労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」8.4％（令和２年調査7.6％）、「ときどきある」12.3％（同12.5％）を合わせ20.7％（同20.1％）
（注１）事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置をいう（労働安全衛生法第70条の２、労働者の心の健康の保持増進のための指針）
その他詳細な調査結果は以下のリンクからご覧ください。
令和4年9月9日～11日の3日間にわたり、市民会館シアーズホーム夢ホール（熊本市民会館）において開催される第46回日本自殺予防学会総会で、いのちの電話シンポジウムがハイブリッド形式で開催されます。
開催日時：令和４年９月11日（日）13：30～17：00（13時開場）
会場 ：市民会館シアーズホーム夢ホール（熊本市民会館）およびZoomによるオンライン開催
参加費 ：無料（事前申し込みが必要）
募集人数：先着400名
プログラム：
＜第一部＞ 基調講演
テーマ：「もしも「死にたい」と言われたら」 －心理学的剖検の経験から－
講 師：松本 俊彦 氏
（国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所薬物依存研究部部長）
＜第二部＞シンポジウム
テーマ：「いのちをまもる」人々の活動と課題
申し込みは以下のリンク先から
