2023年1月アーカイブ
昨年度に引き続き、熊本県精神保健福祉センター・熊本市こころの健康センター・益城病院・菊陽病院との共催で、セミナーを開催いたします。
今回のセミナーでは、熊本における依存症対策の各機関の取組状況と熊本における現状、課題について各パネリストを通じてディスカッションしていきます。
開催日：令和５年２月22日（水） 14：00～16：00
開催形式：Zoomウェビナー
＜プログラム＞
申込は以下のリンク先から
研修会エントリー｜独立行政法人 労働者健康安全機構 熊本産業保健総合支援センター (johas.go.jp)
～ダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現に向けて～
トライアングルで支える「治療と仕事の両立」
各地域エリアの企業・医療機関等の事例をご紹介し、登壇者によるパネルディスカッションをライブで配信されます。
ライブ配信（治療と仕事の両立の取組に興味がある方、または実際の取組の中でお悩みがある方へ）
事例検討・パネルディスカッション
・北海道・東北・関東エリア 令和５年２月20日（月）14：30～16：00
・北陸・東海・中部・近畿エリア 令和５年２月６日（月）14：30～16：00
・中国・四国・九州・沖縄エリア 令和５年２月28日（火）14：30～16：00
事前配信（経営者の方、働いている方へ）
基調講演 ダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現に向けて
～治療と仕事の両立を考える～
EY Japan株式会社
トークセッション 治療と仕事の両立に必要なこと
詳細・お申し込みは以下のリンク先から
～MOCAの製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象業務に追加～
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第８号）及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第５号）の施行により、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第67条第１項に規定する健康管理手帳の交付対象業務に、三・三’－ジクロロー四・四’－ジアミノジフェニルメタン（MOCA)（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務を追加するとともに、当該業務に２年以上従事した経験を有することを交付対象要件とすることとなりました。
施行日：令和５年１月18日
MOCAの製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象に追加しました
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」の東臣結果
労働安全衛生規則第577条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（令和４年厚生労働省告示第371号）につきましては、令和４年12月25日に告示され、令和５年４月１日から適用されることとなっております。
〇対象物質
労働安全衛生規則第34条の２の７第１項第１号に規定するリスクアセスメント対象物のうち、国が行う化学物質の有 害性の分類の結果、発がん性の区分が区分１に該当する物※1であって、令和３年３月31日までの間において当該区分に 該当すると分類されたもの
ただし、以下のもの及び事業者が上記物質を臨時に取り扱う場合を除く
・エタノール※2
・特別管理物質※3
※1 国によるGHS分類（国際的に推奨されている化学品の危険有害性の分類方法に従って実施した分類）の結果、発がん性が区分１（区分１A又は区分１Bを 含む）に分類されたもの。区分１は、ヒトに対する発がん性が知られている又はおそらく発がん性がある物質が分類される。
※2 エタノールは、国によるGHS分類で発がん性区分１Aとされているが、これはアルコール飲料として経口摂取した場合の健康有害性に基づくものであるこ とを踏まえ、業務として大量のエタノールを経口摂取することは通常想定されないこと、疫学調査の文献からは業務起因性が不明であることから、対象から 除外した。
※3 特定化学物質障害予防規則第38条の３に規定する特別管理物質をいう。特別管理物質は、特化則において作業記録簿等の記録の30年間保存の義務がすで に規定されており、二重規制を避けるため、対象から除外した。
〇施行期日等
適用日：令和５年４月１日（注）
（注１）令和５年４月１日から適用される物質（約120物質）
（注２）令和６年４月１日から適用される物質（約80物質）：同日にリスクアセスメント対象物として追加※4される 物質のうち、発がん性区分１に該当するもの
※4 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第51号）及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省 令（令和４年厚生労働省令第25号）の施行により追加されるリスクアセスメント対象物
※5 がん原性物質の対象物質の一覧は別添３のとおり。
※6 国によるＧＨＳ分類結果によって、発がん性区分１に該当するがん原性物質が追加・変更された場合、告示改正により、それら物質を順次追加 していく
保護具着用管理責任者については、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和４年５月31日付け既発0531第９号）の記の第４の２（２）において、「保護具関する知識及び経験を有すると認められる者」から選任することができない場合は、別途示す保護具の管理に関する教育（以下「保護具着用管理責任者教育」といいます。）を受講した者を選任すること、また、「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」から選任する場合であっても、保護具着用管理責任者教育を受講することが望ましいとされているところです。
このため、今般、保護具着用管理責任者に対する教育実施要領が別紙のとおり定められました。
令和４年12月20日付けで公示され、公示日から適用となります。
１．改正の趣旨
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）第20条には、事業者は、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならない旨規定されており、安衛法第28条第１項において、厚生労働大臣は、安衛法第20条の規定に基づき事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表することとされており、金属等に穴をあけるために使用する工作機械の一つであるボール盤については、労働者が運転中のボール盤に接触すること等による災害の危険性があることから、指針を定め、設計及び構造に関する留意事項について規定している。
今般、ボール盤による危険源の除去又はリスク低減のため、最新のボール盤に使用されている技術等を踏まえた安全装置等の規格として日本産業規格B6034が制定されたことを踏まえ、当該日本産業規格の制定内容を指針に反映するため、所要の改正を行ったものである。
２．改正の内容
１ ２-２（５）関係
電動機の軸等、ボール盤が運転している際に接触することにより労働者に危険を及ぼすおそれのある部分を覆う覆いについて、当該覆いが開いている場合にはボール盤が運転できないようにするためのインターロック機能を有することが望ましいことを規定する項が追加されたこと。
２ ２-２（６）関係
ドリル、リーマー、タップ等の工具が切削を行っていない場合においても、起動位置において回転する当該工具に接触することによる危険を防止するための覆いを設けることが望ましいことが追加されたこと。
【厚生労働省ホームページより】
工作機械の構造の安全基準に関する技術上の指針の一部を改正する指針（令和４年12月20日技術上の指針公示第23号）(PDF,53KB)
