厚生労働省ホームページに、「令和５年 労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が掲載されました。
【事業所調査】
１ メンタルヘルス対策に関する事項
（１）メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者の状況
メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合
13.5％ [令和４年調査 13.3％]
このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合
10.4％ [同 10.6％]
退職した労働者がいた事業所の割合
6.4％ [同 5.9％]
メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合
0.6％ [同 0.6％]
退職した労働者の割合
0.2％ [同 0.2％]
（２）メンタルヘルス対策への取組状況
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合 63.8％ [令和４年調査 63.4%]
＜取組内容＞
ストレスチェックの実施 65.0％ [同 63.1%]
メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施 49.6％ [同 53.6％]
（３）ストレスチェック結果の活用状況
ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合
69.2％ [令和４年調査 72.2%]
その中で分析結果を活用した事業所の割合 78.0% [同 80.2％]
２ 産業保健に関する事項
産業保健の取組を行っている事業所の割合 87.1％
取組内容（複数回答）
健康診断結果に基づく保健指導 74.7％
メンタルヘルス対策（相談体制の整備、ストレスチェック結果を踏まえた職場環境改善） 74.2％
３ 労働災害防止対策に関する事項
労働者の転倒防止対策の取組状況
労働者の転倒を防止するための対策の取組状況
・（物理対策）
設備・装備などの対策（職場内の手すり、滑りにくい床材の導入・靴の使用、段差の解消、照度の確保等）、整理・整頓・清掃の徹底などに取り組んでいる事業所の割合 78.1％
・（身体的要因を考慮した対策）
骨密度、ロコモ度等のチェックによる転倒やけがのリスクの見える化に取り組んでいる事業所の割合 6.6％
転びにくい、又はけがをしにくい身体づくりのための取組（専門家等による運動指導、スポーツの推進等）に取り組んでいる事業所の割合 13.4％
労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育の実施状況
労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育を実施している事業所の割合 56.1％
「正社員」に実施している事業所の割合 54.9％
「契約社員」に実施している事業所の割合 26.8％
「パートタイム労働者」に実施している事業所の割合 34.2％
高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況
60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業場のうち、エイジフレンドリーガイドラインを知っている事業所の割合 23.1％
うち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合 19.3％
外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組状況
在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所のうち、外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合 75.9％
４ 業種別労働災害防止対策に関する事項
（１）「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置の実施状況
陸上貨物運送事業のうち、措置に取り組んでいる事業所の割合 87.1％
（２）建設業における労働者の安全の確保に関するリスクアセスメントの取組の実施状況
建設業の事業所のうち、労働者の安全の確保に関しリスクアセスメントに取組んでいる事業所の割合 90.9％
（３）製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれ災害の防止の取組の実施状況
製造業で、はさまれ・巻き込まれのおそれのある機械を保有している事業所のうち、災害防止に取り組んでいる事業所の割合 98.6％
（４）林業における「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく措置の実施状況
林業の事業場のうち、ガイドラインに基づく措置に取り組んでいる事業所の割合 92.7％
５ 化学物質のばく露防止対策に関する事項
化学物質を取り扱う際のリスクアセスメントの実施状況
化学物質を取り扱っている（製造、譲渡・提供、使用）事業所の割合 10.3％
労働安全衛生法第57条の２に該当する化学物質を使用している事業所のうち、リスクアセスメントをすべて実施している事業所の割合 58.2％
同条には該当しないが、危険有害性がある化学物質を使用している事業所のうち、リスクアセスメントをすべて実施している事業所の割合 52.0％
化学物質を製造又は譲渡・提供する際の容器・包装へのGHSラベルの表示状況
化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所の割合 1.3％
労働安全衛生法第57条に該当する化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にGHSラベルを表示している事業所の割合 94.9％
同条には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にGHSラベルを表示している事業所の割合 73.6％
化学物質を製造又は譲渡・提供する際の安全データシート（SDS）の交付状況
労働安全衛生法第57条の２に該当する化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート（SDS）を交付している事業所の割合 89.7％
同条には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート（SDS）を交付している事業所の割合 75.6％
【個人調査】
１ 仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項
仕事や職業生活に関するストレスの状況
現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合 82.7％
仕事や職業生活に関するストレスの相談状況
現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合 94.9％
２ 長時間労働に関する事項
過去１年間（令和４年11月１日から令和５年10月31日）に１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合 2.2％
このうち、１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合 6.1％
令和５年 労働安全衛生調査（実態調査）の結果の概要【厚生労働省】
結果の概要
事業所調査
個人調査
