台風10号の接近に伴い、８月30日（金）の「石綿関連疾患読影診断技術研修会（会場：熊本県医師会）」の開催を中止といたします。
参加者の皆さまにはご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。
2024年8月アーカイブ
「令和６年度 熊本における労働衛生の現状（pdf）」を「書式・資料」に掲載しましたので、お知らせいたします。
令和５年 統計値のポイント：
| 定期健康診断の有所見率： |
【熊本県内】61.7％ 【全国平均】58.9％ （参考 令和４年【熊本県内】59.9％ 【全国平均】58.2％） |
| 特殊健康診断の新規有所見率： |
【熊本県内】有機溶剤 3.3％ 鉛 0.0％ 特定化学物質等 1.9％ 電離放射線 15.9％ 石綿 5.6％ じん肺 0.6％ 【全国平均】有機溶剤 3.2％ 鉛 1.5％ 特定化学物質等 1.5％ 電離放射線 10.6％ 石綿 1.0％ じん肺 0.8％ |
|
職業性疾病発生状況（休業４日以上）： |
腰痛症 52件 熱中症 14件 化学物質等 ４件 病原体疾病 644件 頚肩腕症候群等 0件 じん肺・じん肺合併症 0件 その他 10件 |
| じん肺管理区分決定状況： | 管理区分決定件数 12件 （管理１ ９件 管理２ ３件 管理３ 0件 管理４ 0件：有所見者の合計 ３人） |
|
熱中症の発生状況： |
労災請求件数 140件（速報値） 全国の熱中症による死亡災害 31件 |
| 脳・心臓疾患（過労死等）事案の労災請求状況 | 請求件数（熊本県） 14件 認定件数（熊本県） ５件 |
| 精神障害等の労災請求状況 |
請求件数（熊本県） 31件（うち自殺 0件） 認定件数（熊本県） 7件（うち自殺 1件） |
| 熊本県における自殺者数 | 総自殺者数 279名 （有職者 115名 有職者の割合 41.2％） |
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
本月間では、事業者の皆様に、自身の事業場における健康診断にかかる取組状況等の確認及び適切な実施を行っていただきますよう、お願いいたします。
別添
地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場への支援として、健診結果についての医師の意見聴取、長時間労働者・高ストレス者に対する面接指導、産業医等の事業場訪問による保健指導、労働者の健康に係る各健康相談などの対応を無料でしていますので、ぜひご活用ください。
熊本県難病相談・支援センターからのご案内です。
難病をもつ人の就労課題を『自助・共助・公助』で乗り越える
やりたいことをあきらめない！
対象：難病者、家族、医療・福祉関係者、行政・企業関係者、一般の方等どなたでも
会場：ホテルメルパルク熊本 ２階/有明の間 （熊本市中央区水道町14-１）
参加費：無料
やりたいことをあきらめない！～難病をもつ人の就労課題を『自助・共助・公助』で乗り越える～.pdf
お申し込みは以下のリンク先から
８月30日開催の「石綿関連疾患診断技術研修（基礎・専門研修）」は、申込期日を迎えましたが、定員まで若干空きがありますので、申し込み受付期間を延長します。
日本医師会認定産業医生涯研修の専門：２単位、実地：２単位を取得できますので、ぜひご参加ください。
研修詳細・受付は以下のリンク先をご参照ください。
「石綿関連疾患読影技術研修（基礎講義・読影実習）」（ 熊本産業保健総合支援センター）
今般、職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）が厚生労働省により取りまとめられました。
直近５年でみると、本年７月までの休業４日以上の死傷者数は２番目の多さとなり、特に７月単月では最多で、昨年を大きく上回る状況となっています。
例年８月は死傷災害の発生件数が最多となっており、向こう１か月の季節予報では平均気温が平年より高い見込みと予想されており、対策に万全を期すことが重要です。令和３年４月20日付け基発0420第３号「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」及び令和６年２月27日付け基安発だ0227第１号「令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について」に基づいて熱中症予防対策を実施してください。
特に、暑さ指数（WBGT）を把握、活用して、必要に応じて作業の中断等を徹底することや、異常を認めたときは、躊躇なく救急隊を要請することなど、状況に応じた熱中症予防対応の実施について、一層の取組を進めていただきますよう、お願いします。
【参考資料】
職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について（令和３年４月20日付け基発0420第３号）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000633853.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html
環境省：熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）・熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）
自律的管理の基本は作業環境測定 職場を評価しみんなで改善
（公社）日本作業環境測定協会では、作業環境測定の実施率の向上と普及を目的に、昭和62年度から「作業環境測定・評価推進運動」を実施されております。
2024年９月１日～30日（準備期間：６月１日～８月31日）の期間「第38回（令和６年度）全国作業環境測定・評価推進運動」として実施されます。
作業環境測定はどこに委託すればよいのでしょうか？ 【日本作業環境測定協会 熊本分会】
作業環境測定・評価推進運動｜【日本作業環境測定協会ホームページ】
独立行政法人 労働者健康安全機構よりご案内です。
労災疾病等医学研究普及サイトの御案内
「石綿関連疾患診断技術研修（基礎・専門研修）」について
石綿（アスベスト）は、かつて建設資材や自動車部品などに利用されてきましたが、石綿繊維を吸入すると肺がんや中皮腫などの発症の原因となるため、現在は製造・使用等が禁止されています。
石綿関連疾患の診断及び石綿ばく露所見の判定にはエックス線写真の読影等が必要となりますが、その判断が困難な事例も多く、また、医学的な知識・経験に加え、石綿ばく露等についての知識も必要となります。
当機構では、呼吸器系の疾患を取り扱う医師や産業医などの医療関係者を対象に、石綿関連疾患の診断技術の向上及び労災補償制度の周知を図るため、石綿関連疾患の診断方法、石綿ばく露の所見に関する読影方法及び労災補償制度の取扱い等についての研修を実施しております。
今年度の研修日程につきましては、下記リンクに掲載しております（本研修は認定産業医の単位取得【生涯研修】対象です。）。
→ https://www.research.johas.go.jp/asbestokenshu/
お申し込み方法については、開催地の産業保健総合支援センターへお問い合わせください。
※熊本会場は以下の日程・会場で開催いたします。
日時：８月30日（金）13：00～17：00
会場：熊本県医師会館 研修室２
ご参加お申し込みは、以下のリンク先から受付けております。
→ 研修会エントリー｜ 石綿関連疾患診断技術研修（基礎・専門研修）【日本医師会認定産業医生涯研修単位：専門２、実地２単位】
労働者健康安全機構（東京労災病院）では、がんにおける治療と仕事の両立支援の取組状況を踏まえて、今後の両立支援のあり方を検討する「がん分野勤労者医療フォーラム」を今年も開催します。
このセミナーでは、厚生労働省、企業、医療機関及び労働者健康安全機構（産業保健総合支援センター・労災病院）より両立支援の取組状況を講演のうえ、各演者による両立支援に係る現状と課題についてのパネルディスカッションを行います。
両立支援に関係する医療従事者、産業医・産業保健スタッフ、企業関係者など皆様のご参加をお待ちしております。
【事前申込制・参加無料】
【日時】
令和6年10月5日（土）13時00分～15時45分
【開催形式】
Web・会場のハイブリッド開催
(1) オンライン➡【Zoom】（先着500名）
(2) 会場➡TKPガーデンシティPREMIUM品川高輪口（近隣者優先：70名）
詳細と申込はこちらから
https://www.tokyor.johas.go.jp
令和６年７月19日（金） 10：00から開催された「第５回労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」の議事録が厚生労働省のホームページに掲載されました。
今回の議題は、
（１）女性の健康に関する事項について
（２）その他
について、議論されました。
令和６年６月24日（月）16：00～に開催された「第４回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の議事録が、厚生労働省のホームページに掲載されました。
第４回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会議事録
ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 第４回資料
資料１ 第１回～第３回検討会における主な意見［PDF形式：1.9MB］参考資料 関連条文及び関連指針等［PDF形式：11.8MB］
ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 第５回資料
第５回議事次第［PDF形式：48KB］資料１ 第１回～第４回検討会における主な意見及び論点案［PDF形式：2.2MB］参考資料 関連条文及び関連指針等［PDF形式：11.8MB］
厚生労働省では、昨年11月から今年６月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、「大綱」という。）の見直し案をまとめました。本日、大綱の変更が、閣議決定されたので、お知らせします。
大綱は、「過労死等防止対策推進法」（平成26年法律第100号）に基づき、おおむね今後３年間における取組について定めるものであり、令和３年に続き、３回目の変更になります。
厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、さまざまな対策に引き続き取り組んでいきます。
【新たな大綱に定めた過労死等防止対策の主な取組等】
|
１． 令和７年に大綱策定から10年の節目を迎えるため、この間の調査研究や取組の成果を振り返り、それらも踏まえ今後の対策を更に検討し推進
２． 令和６年４月から全面適用された時間外労働の上限規制の遵守を徹底、過労死等を繰り返し発生させた企業に改善計画を策定させるなど再発防止の指導を強化 フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行後の履行確保、個人事業者等の安全衛生対策・健康管理の強化、労災保険の特別加入制度の対象拡大等の取組を推進 ３． 芸術・芸能分野を重点業種等※に追加、事業主に義務付けられているハラスメント防止措置の状況についても過労死等事案から収集・分析を実施 ※自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界 ４．事業主は、管理職や上司、若年労働者に対する労働関係法令の研修等を実施、労働組合は、職場で労働関係法令が適切に運用されているか定期的に確認するなど、国以外も含めた関係者による取組を推進 |
【別添資料】
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました
令和６年６月10日（月）14：00から開催された「第２回化学物質管理に係る専門家検討会」、令和６年６月24日（月）14：00から開催された「第３回化学物質管理に係る専門家検討会」の議事録が、厚生労働省のホームページに掲載されました。
議事次第
（１）濃度基準値の検討
（２）化学物質の危険有害性情報提供制度における成分名等の通知等関係
（３）その他
議事次第
（１）濃度基準値の検討
（２）化学物質の危険有害性情報提供制度における成分名等の通知等について
（３）濃度基準値設定対象物質ごとの測定方法について
（４）その他
令和６年５月31日（金）15：00～に開催された「第３回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の議事録が、厚生労働省のホームページに掲載されました。
