2021年9月アーカイブ

　必ずチェック最低賃金！使用者も、労働者も

　熊本県最低賃金が、令和３年10月１日から時間額８２１円（昨年度は７９３円）に改訂されます。

　この最低賃金は、県内すべての事業所、労働者に適用されます。

　詳しいお問い合わせは、熊本労働局労働基準部賃金室（TEL　096-355-3202）又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

＜パンフレット・リーフレット＞

　・令和3年度熊本県最低賃金リーフレット
　・令和3年度熊本県特定（産業別）最低賃金リーフレット ～掲載準備中～
　・最低賃金制度パンフレット「令和3年度版」
　・最低賃金制度パンフレット「タクシー運転者の最低賃金について」

　＜外国語版リーフレット＞

  ・令和3年度熊本県最低賃金リーフレット 　　

　【英語】【中国語】【韓国語】【スペイン語】【ポルトガル語】【ベトナム語】
　【タガログ語】【タイ語】【インドネシア語】【ミャンマー語】【モンゴル語】
　【カンボジア語（クメール語）】【ネパール語】

　働き方改革推進支援センターのご案内

　　働き方改革推進支援センターは、就業規則の作成方法、賃金規程の見直し、労働関係助成金の活用など「働き方改革」に関連する様々なご相談に総合的に対応し、支援しています。

　同センターでは、「業務改善助成金」に関する各種お問い合わせにも対応しております。

　　熊本働き方改革推進センター

　　〒860-0025　熊本市中央区紺屋町2-8-1　熊本県遺族会館２－７

　　TEL　0120--04-1124

　御存じですか？中小企業の最低賃金引上げを支援する業務改善助成金

　　令和３年８月から特例的な要件緩和・拡充が行われました。

　　事業場内最低賃金を20円以上引上げ、生産性向上のための設備投資などを行った場合、その設備投資などの費用の一部を助成します。

　　助成対象の事業場は、地域別最低賃金（821円 R3.10.1～）と事業場内最低賃金の差額が30円以内かつ、事業場規模が100人以下の事業場です。

　　熊本県の場合、助成率は４/５（生産性要件（※）を満たした場合は９/１０）です。

　　※「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

　【申請先】　熊本労働局雇用環境・均等室（096-352-3865）まで。

　過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ

　日時：2021年11月30日（火）　13：30～16：20（受付13：00～）

　会場：熊本テルサ　たい樹（南2/3）　熊本市中央区水前寺公園28-51

　プログラム：

［主催者挨拶］　熊本労働局

［ご遺族発言］　安徳　晴美　氏（福岡過労死を考える家族の会代表）

［基調講演］　　「パワハラの科学：パワハラはなぜ起こるのか、どう政策を進めれば良いのか」

　　　　　　　　津野　香奈美　氏（神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科　准教授）

［座談会］　　　基調講演を受けて

＜司会＞遠藤　隆久　氏（熊本学園大学名誉教授）

　　　　津野　香奈美　氏

　　　　沼田　幸広　氏（白鷺電気工業株式会社　社長）

　　　　那須　保　氏　（連合熊本ユニオン　執行委員長）

　　　　太路　秀紀　氏（熊本日日新聞　政経部編集委員）

＜会場発言＞

　　　　岩本　正也　氏（連合熊本ユニオン書記次長）

　　　　楳本　光男　氏（熊本県労連　議長）

　申し込み・リーフレット

　知っておきたい依存症（アルコール、ギャンブル等）の知識

　開催日時：2021年10月27日（水）　14：00～16：00

　開催方式：Zoomウェビナーによるオンラインセミナー（顔出し不要）

　定　　員：先着100名　（参加費無料）

　　　　　　※どなたでも参加できます

　プログラム：

１「メンタルヘルスと依存症」

　熊本県精神保健福祉センター　所長　富田正徳

２「アルコール・ギャンブル依存症とはどんな病気」

　　　　　　　　　　菊陽病院　医師　尾上　毅

３「依存症治療プログラムと関わり方」

　　　　　　　　　菊陽病院　看護師　小橋真路

４「専門医療機関に繋がっていない人の初期対応」

　　　　　菊陽病院　精神保健福祉士　村上幸大

　主　　催：

依存症相談拠点機関（熊本県精神保健福祉センター、熊本市こころの健康センター）、依存症治療拠点機関（菊陽病院、益城病院）、熊本産業保健総合支援センター

　お申し込み：以下のリンク先からお申し込みください。

　令和３年度アルコール、ギャンブル等依存症に係るセミナー

　リーフレット：

　脳・心臓疾患の労災認定基準については、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」において検証等を行い、令和３年７月16日に報告書がまとめられ、この報告書を踏まえて、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したものです。

【認定基準改正のポイント】

　・長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化

　・長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し

　・短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化

　・対象疾病に「重篤な心不全」を追加

【添付資料】

　資料１　脳・心臓疾患の労災認定基準の改正概要

　資料２　血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について

　資料３　脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書

　令和３年度産業保健研修会（11月～３月）を掲載しました。

　研修会のご案内

　また、下のアドレスから研修会一覧（リーフレット）がダウンロードできます。

　研修会一覧（11月～３月）【リーフレット】

　「働き方改革」等に係る新しい資料をまとめました。

毎年9月10日から16日は「自殺予防週間」です。

 自殺対策基本法に基づき、毎年9月10日から16日を「自殺予防週間」、毎年3月を「自殺対策強化月間」と定めて、国、地方公共団体、関係団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出した啓発活動を推進しています。

厚生労働省「令和3年度の広報の取組みについて（自殺対策）」

厚生労働省「自殺対策」トップページ

自殺予防総合情報（期間限定）【こころの耳】

ー働きながら、安心して妊娠・出産できる職場づくりのためにー

　女性労働者が妊娠・出産期を迎えても安心して働き続けられるようにするためには、男女雇用機会均等法や労働基準法に基づく母性健康管理や母性保護が適切に実施されることが重要です。

　現在の医学的知見を反映した文言の適正化や利便性の向上等の観点から、母性健康管理指導事項連絡カードが改正され、令和３年７月より適用されています。これによって、医師、女性労働者、事業主の皆様にとって、わかりやすく使いやすいものになりました。

この研修会では「母性連絡カード」の利用方法やコロナ禍での母性健康管理の留意点など母性健康管理を巡る最新の情報をお伝えします。

　第一部　「男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置、母健連絡カードの改正等について」

　第二部　「妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点」

　第三部　「安心・安全に働くことができる職場環境づくりと、知っておくべき法制度」

　開催方法：オンライン配信（Zoomによるオンライン配信予定）　各回14：00～16：00

　参加対象：事業主や人事労務担当者、産業医・産業保健スタッフ、産婦人科医の皆さま

　開催日程：10/7（木）、10/21（木）、10/26（火）、11/2（火）、11/11（木）、11/25（木）、12/2（木）、12/10（金）、12/22（水）

　お申し込み・詳細は以下のリンクをご覧ください

　母性健康管理研修会のご案内｜妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ (mhlw.go.jp)

令和3年度全国労働衛生週間の動画が熊本労働局のホームページで公開されました。

　令和3年度全国労働衛生週間の動画を公開しました。【熊本労働局ホームページ】