2025年4月アーカイブ

 
 4月の「働き方改革」等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。
 改正育児・介護休業法を始め、働き方改革関連法等の法律の説明や各種助成金について研修を実施される場合には、熊本労働局の委託機関「熊本働き方改革推進センター」より講師派遣も行われております。
 
1.育児・介護休業法改正ポイントのご案内
2.くるみん認定と一緒に「プラス認定」も取得しましょう
3.年次有給休暇を上手に活用し働き方・休み方を見直しましょう
4.令和7 年度「働き方改革推進支援助成金」のご案内
 
 
 
◎ 「熊本働き方改革支援センター」 TEL:0120-041-124
 
 
 
熊本県経営者協会・熊本産業保健総合支援センター共催セミナー
 
 「メンタルヘルス不調による休業者への職場復帰支援」
 
 現在、メンタルヘルス不調による休業者は増加の一途をたどっており、その対応については事業場にとって大きな課題となっています。皆様のところでも日々、対応に苦慮されているのではないでしょうか。
 今回、「休業」から「職場復帰」までの円滑な職場復帰支援の対応について下記のとおり熊本県経営者協会様との共催により、セミナーを開催いたします。講義に加えて参加者同士の情報交換の場を設け、より実践的な学びを提供いたします。
現在、休業者がいない事業場の方も、ぜひこの機会にご参加頂きますようご案内申し上げます。
 
 
 開催日  令和7年5月30日(金) 午後2時から午後4時30分まで
 会 場  くまもと県民交流館パレア 10階 会議室8
 講 師  尾池 千賀子 (熊本産業保健総合支援センター 産業保健専門職、保健師、労働衛生コンサルタント)
 内 容  1)講義
      2)情報交換会
 会 費  無 料
 
 お申し込みは以下のリンクをクリックしてお申込みください。
~令和7年度のスローガンを決定~
 
 
 厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。
 また、令和7年度のスローガンは、応募いただいた作品の中から小澤正紀さん(東京都)の作品に決定しました。
 
 
〈令和7年度の「全国安全週間」スローガン〉
 
多様な仲間と 築く安全 未来の職場
 
 
 今年で98回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
 これまで、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的には減少しておりますが、令和6年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業4日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
 特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にあります。
 また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和5年3月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、計画年次3年目となる令和7年度においても、労使一丸となった取組が求められます。
 そのため、令和7年度は、「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」のスローガンの下、全国安全週間を実施することとしました。
 厚生労働省では、7月1日(火)から7日(月)までを「全国安全週間」、6月1日(日)から30日(月)までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。
 

~スーパーマーケット業界共通の対応方針を策定~

 
 厚生労働省では、顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)の対策の一環として、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体等が業界内の実態を踏まえ、業界共通の対応方針等を策定・発信するまでの取組支援をモデル事業として実施されています。
 
 この度、「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(スーパーマーケット業編)」及び周知啓発ポスター、研修動画を作成されました。
 
 
 マニュアルには、本事業の一環で実施したスーパーマーケット業界におけるカスタマーハラスメントの実態調査や業界企業へのヒアリングを踏まえ、カスタマーハラスメントに対する業界団体等の傘下の企業の共通の方針や、企業が取り組むべき対策を具体的に記載しています。
 また、店舗等に掲示する周知用ポスターの他、マニュアルの内容及びカスタマーハラスメントに対応するための取組方法等を解説した研修動画を作成しました。
 いずれも厚生労働省が運営するハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」に掲載しています(https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/)。

 

業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル (スーパーマーケット業編)等を作成しました。

 

 令和7年4月15日付け厚生労働省令第57号において、 労働安全衛生規則の一部を改正する省令が改正されました。

 
熱中症を生ずるおそれのある作業について、体制の整備、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順を定めるものです。
 
 
 
 
第175回 安全衛生分科会資料
 
【熱中症関連】
 

 

 伐木作業等の安全対策の規制が変わります!

 木材伐出後機械等も規制の対象になりました。

 

 林業における令和6年の死亡災害の発生状況を見ますと、令和7年3月の速報値で27人となっており、前年同期と比較して2人の減少となっていますが、更なる死亡災害の減少のため、労働災害防止対策の一層の推進が強く求められています。

 厚生労働省では、従前より、労働安全衛生関係法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の促進等により林業における安全対策を推進されてきたところですが、第14次労働災害防止計画の内容も踏まえ、令和7年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を以下のとおり取りまとめられました。

 

 (別添)令和7年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

 (別添)別添1 2024年の林業における死亡災害の事例

 (別添)別添2 伐木作業等の安全対策の規制が変わります!~伐木作業等を行うすべての業種が対象~

 (別添)別添3 木材伐出機械等も規制の対象になりました

 (別添)別添4 チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインについて

 (別添)別添5 林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドラインについて

 (別添)別添6 チェーンソー取扱い作業指針について

 (別添)別添7 騒音障害防止のためのガイドラインについて

 (別添)別添8 チェーンソーを用いて行う伐木等の業務(労働安全衛生規則第36条第8号の業務)従事者安全衛生教育について

 (別添)別添9 「自分・人を守るための約束 安全に林業を」

 

 

 昨年の建設業における労働災害発生状況を見ると、死亡者数(令和7年3月速報)は226人となっており、前年同期の212人と比べ6.6%程度増加となるものの、前年の次に少ない件数となる見込みです。しかしながら、全産業(724人)に占める建設業の割合は31.2%と、依然として業種別で最も高い割合となっています。

 厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく措置の徹底、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」(建設職人基本法)に基づく「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」に定める各種施策を実施することにより、建設業における安全衛生活動の促進等を図ってきたところですが、労働災害の着実な減少に向け、更なる労働災害防止対策の推進が求められています。

 このため、今般、別添のとおり「令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を厚生労働省で定められました。

 

 (別添)令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

 

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