昨年の建設業における労働災害発生状況を見ると、死亡者数（令和７年３月速報）は226人となっており、前年同期の212人と比べ6.6％程度増加となるものの、前年の次に少ない件数となる見込みです。しかしながら、全産業（724人）に占める建設業の割合は31.2％と、依然として業種別で最も高い割合となっています。

　厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく措置の徹底、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（建設職人基本法）に基づく「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」に定める各種施策を実施することにより、建設業における安全衛生活動の促進等を図ってきたところですが、労働災害の着実な減少に向け、更なる労働災害防止対策の推進が求められています。

　このため、今般、別添のとおり「令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を厚生労働省で定められました。

 

　（別添）令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項