旧プログラム(Ver.2.2)に新たな機能が追加され、新プログラム(Ver.3.0)が公開されました。   新たに追加された機能について ・面接指導医登録  面接指導医を登録できる機能   ・コメント設定  個人結果帳票の通知文の中に表示させるコメントを設...[続きを読む]
「労働施策基本方針」が、本日閣議決定されました。   「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」では、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針を定めな...[続きを読む]
~ 伐木作業等における労働災害を防止するための措置を強化します~      厚生労働大臣は、平成30年10月24日、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)に対して、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」...[続きを読む]
~外国人労働者の労働災害を正確に把握します~    厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)に対し、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。  こ...[続きを読む]
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、12月14日に厚生労働大臣が同審議会に諮問した「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等について、労働政策審議会の各分科会で審議を行った結果、別添のとおり答申を行いました。 厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに省令・指針...[続きを読む]
熊本県版がん情報冊子(第3版)について  本冊子では、がんの治療を受けられる患者さんやご家族の療養上のこと、生活支援に関する熊本県の情報などについてご紹介されております。    1.がんに関する相談窓口    2.がんの診断    3.がんの治療    4.緩和ケア    5.在...[続きを読む]
  『熊本県民食生活指針2018 ~伸ばそう!健康寿命!!~」    食生活指針とは 健康で長生きするために、県民の皆さまがどのような食生活を送ったらよいかを示した食行動の手引きです。  指針を活用し、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけて、生活習慣病を予防...[続きを読む]
  ~感染予防に努めましょう~  平成30年第49週(12月3日~12月9日)の熊本県感染症発生動向調査で、インフルエンザの定点あたりの患者報告数(※)が2.01(定点数80ヵ所、報告数161)となりました。流行開始の目安とされている1.00を上回ったことから、インフルエンザが流行期に...[続きを読む]
「働き方改革実行計画」(平成29 年3月28 日働き方改革実現会議決定)を受けて、厚生労働省が設置している「医師の働き方改革に関する検討会」が、このたび、医師の睡眠確保の重要性を踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組の着実な実施を求める声明を取りまとめましたので公表します。  同...[続きを読む]
~「長時間・過重労働」に関する相談が204件(40.7%)で最多~ 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回の無料電話相談「過重...[続きを読む]
~輸入者が防毒マスクの回収・交換を行っています~  このたび、市販されている防毒マスク(全面形・直結式小型)の一部製品について、面体の気密性能が国家検定規格を満たしていないことが判明しました。厚生労働省では輸入者(スリーエム ジャパン株式会社)に対して、この製品の回収と再発防止を要請し...[続きを読む]
必ずチェック最低賃金! 使用者も、労働者も    熊本県特定(産業別)最低賃金が改訂されました。 平成30年10月1日から 熊本県の最低賃金が25円アップの 762円<時間額>となります。 (1)地域別最低賃金 最低賃金の件名 時間額...[続きを読む]
現在、特に東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び愛知県を中心に、風しんの届出数の増加が続いています。 8月には、県内でも風しん感染例が報告されました。  リーフレット「従業員の皆様へ ― あなたの職場は風しん予防対策をしていますか? ― 」にあるとおり、熊本県においても風しん対策を実施することが重...[続きを読む]
公認心理師法(平成27年法律第68号)に基づき実施した第1回公認心理師試験(平成30年9月9日実施分)の結果等は次のとおりです。 1 試 験 日 平成30年9月9日(日) 2 試 験 地 8都府県 3 合格発表日 平成30年11月30日(金)14時 4 合...[続きを読む]
  ストレスチェック制度の実施状況 ・労働安全衛生調査の対象事業場(主要産業における常用労働者10人以上を雇用する民営事業場)のうち、  常用労働者50人以上を雇用する事業場について、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施した事  業場割合は78.9%。 ...[続きを読む]
 熊本県労働衛生管理研究会は、各事業場における衛生管理者、安全衛生推進者又は、衛生推進者等の集まりで、その資質の向上と労働衛生管理のレベルアップを図ることを目的としており、中央労働災害防止協会の一部経費助成を受けて活動されております。  さて、最近の健康管理への意識の高まりに伴い、企業の健康管理担当...[続きを読む]
   厚生労働省では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働安全衛生法第104条第3項に基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定し、公表されましたので、お知らせいたします(平成31年4日1日適...[続きを読む]
  自殺予防週間とは      自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。このため、平成19年6月に閣議決定された「自...[続きを読む]
   熊本市自殺対策講演会「楽しく長生きできるためにお酒との付き合い方講演会」  ~あなたとあなたの大事な人の心と体の健康を守ろう~    お酒を飲まないとやってられないと思っていませんか?眠れないとき、気持ちが沈んだとき、お酒の力を頼りにしていませんか?あなたの周り...[続きを読む]
   厚生労働省では、平成29年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況を公表。    【調査結果のポイント】   〔事業所調査〕   1 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9%(平成28 年調査46.5%)   2 メンタルヘルス対策に取...[続きを読む]
     「ストレスチェック指針」が改正されました。     詳細は、下記をご参照ください。  「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(ストレスチェック指針)」改正(PDFファ...[続きを読む]
     厚生労働省では、事業場・企業(以下「事業場等」という。)の安全活動の活性化を目的として、昨年度に続き、平成30年度「見える」安全活動コンクールを実施します。    「『見える』安全活動コンクール」特設ページ【厚生労働省】  「『見える』安全活動コンクール」への応募...[続きを読む]
     労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づく定期健康診断等については、統計調査の結果等をみると、小規模事業場においては実施率がいまだ低調であり、また、健康診断の結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置(以下「事後措置等」という。)...[続きを読む]
      ~「労働時間・休日」に関する違反が最多(493事業場)~     熊本労働局は、平成29年に管下の労働基準監督署(熊本、八代、玉名、人吉、天草、菊池)が実施した労働基準法、最低賃金法および労働安全衛生法に基づく定期監督等の監督指導の実施結果を取りまとめられ...[続きを読む]
      ~ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師・公認心理師を追加~    厚生労働大臣は、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者を追加するため、労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布し、施行しました。    平...[続きを読む]
    「ラベルでアクション」・「絵表示確認表」ポスター及びリーフレット等    平成30年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業」の受託先であるテクノヒル株式会社より下記ツールの情報提供がございました。職場における事故防止のためぜひご活用ください。  1....[続きを読む]
   平成30年度全国労働衛生週間実施要綱では「快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進」を掲げておりますが、事務所その他の作業場における労働者の休養、清潔保持のため事業者が講ずべき必要な措置が十分に事業者に理解されているとは言えず、未だに違反がみられる状況にあります。 &nbs...[続きを読む]
 厚生労働省では、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめましたので、公表します。  この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による...[続きを読む]
 厚生労働省は、熱中症予防について「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づき、7月を重点取組期間として熱中症予防への取組を呼び掛けているところですが、連日の記録的な猛暑が今後も続くことを踏まえ、関係省庁で設置された「熱中症関連省庁連絡会議」において「熱中症対策強化期間」を8月まで延長すること...[続きを読む]
 熊本県健康福祉部健康づくり推進課では、タバコ対策を推進されておりますが、その調査の一環として「平成29年度事業所等における健康づくりに関する状況の調査概要」、「平成29年度飲食業・宿泊業における健康づくりに関する状況の調査概要」をホームページ内で掲載されております。 【ポイント】 【抜粋】...[続きを読む]
   「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を開催し、平成29年9月から議論を重ねてきました。この度、本研究会の報告書を取りまとめましたので、公表いたします。なお、本報告書の内容は、今後、労働政策審議...[続きを読む]
   厚生労働省では、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針(案)」について、検討されました。    第6回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会 資料【厚生労働省】   ...[続きを読む]
   「働き方改革関連法」が6月29日に成立し、7月6日に公布  ≪健康確保対策についてのポイント≫ 一部抜粋です。     ①残業時間の上限を規制    (現在)法律上は、残業時間の上限はありませんでした。       ↓    (改正後)法律で残業時間...[続きを読む]
  ~勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を政府として初めて設定~    厚生労働省では、昨年10月から今年5月にかけて4回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめました。その「過労死等の防...[続きを読む]
   ~今年のスローガンは「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」~      厚生労働省は、10月1日(月)から7日(日)まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。   ...[続きを読む]
   「ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師及び公認心理師を追加する」旨の「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の諮問、および「平成29年労働災害発生状況(確定値)」や、「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に係る与党及び国会における審議の...[続きを読む]
   厚生労働省は、第8回 医師の働き方改革に関する検討会 資料を公表されました。    第8回 医師の働き方改革に関する検討会 資料【厚生労働省ホームページ】
 厚生労働省は、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめられ公表されました。    厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付...[続きを読む]
   熊本県では、くまもと21ヘルスプラン(熊本県健康増進計画)に基づき、子どもの頃からの生涯を通じたより良い生活習慣の形成及び健康づくりの推進を行っております。    たばこによる健康被害は、国内外の多数の科学的知見により因果関係が確立しています。具体的には、喫煙は、が...[続きを読む]
 厚生労働省で、「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、骨子案をもとに検討されました。    第4回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会【厚生労働省ホームページ】     ...[続きを読む]
   厚生労働省自殺対策推進室及び警察庁生活安全局生活安全企画課において、平成29年中における自殺の状況をまとめられましたので、掲載いたします。   【厚生労働省ホームページより】   第1章 平成29年中における自殺の概況[PDF形式:7...[続きを読む]
   厚生労働省において、第69回がん対策推進協議会の資料が掲載されました。    第69回がん対策推進協議会(資料)【厚生労働省ホームページ】    
   厚生労働省は、このたび、平成29年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値をとりまとめ、公表されました。    平成29年度分の労災保険給付の請求件数は1,083件(石綿肺を除く)、支給決定件数は986件(同)で、請求件数・...[続きを読む]
   公認心理師法第6条の規定により、第1回公認心理師試験を次のとおり施行されます。  なお、試験の実施に関する事務は、法第10条第1項の規定により指定試験機関としてしていされた一般財団法人日本心理研修センターが行います。   1.試験期日 ...[続きを読む]
  ~無料で企業などにおける組織活性化の仕組み作りを支援~    厚生労働省では、6月20日(水)に、企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料で支援する拠点を、東京と大阪の2か所に開設しました。 「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材...[続きを読む]
   ~高所からの墜落が原因の労働災害防止を推進~    厚生労働省は、労働者の墜落を制止する器具である安全帯(以下「墜落制止用器具」という。)の安全性の向上と適切な使用等を図るため、関係政省令の一部改正を行い、先般、公布等したところですが、こうした政令、省令及び告示にそ...[続きを読む]
  平成29年の労働災害発生状況を見ると、労働災害による死亡者数は978人ですが、このうち、202人が道路上における交通事故によるものです。この死亡災害の半数以上が、バス、トラック、タクシー等の事業用自動車を保有する事業場以外の事業場で発生していることを踏まえ、第13次労働災害防止計画においても、バス、...[続きを読む]
   平成30年7月2日から、熊本労働基準監督署の電話番号が変わります。    ☆監督署の部署別にダイヤルインとなります。  ☆代表電話(096-362-7100)はこれまでどおり、通話できます。  ☆受付時間に変更はありません。    【方面】...[続きを読む]
   厚生労働省では、「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、検討されました。    第3回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会 資料【厚生労働省】  
  平成30年の5月の自殺者数は、1,813名(速報値)でした。   先月(4月)より60名増加しています。 昨年同月(平成29年5月)より211名減少しています。    熊本県においては、116名(速報値)であり、昨年同月(平成29年5月:128名)より 12名減少...[続きを読む]
      熊本労働局では、平成29年定期健康診断結果に関する年齢別有所見率について、ホームページ上に掲載されました。    労働者数300人以上の県内130事業場を対象に、平成29年定期健康診断結果に関する年齢別有所見率のアンケートを実施されました。下記内容について...[続きを読む]
    第4次くまもと21ヘルスプラン(熊本県健康増進計画)を策定しました。【熊本県】  第4次くまもと21ヘルスプランは、熊本県の健康づくりの基本計画です。  「県民が生涯を通じて健康で、安心して暮らし続けることができる熊本」の実現をめざして、関係機関や関係団体との連携を図りながら、この計...[続きを読む]
   厚生労働省では、関係団体などと連携した職場における熱中症予防対策を5月から実施し、「平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を併せて公表しました。    平成29年の職場における熱中症の発生状況(速報値)を見ると、死亡者数は7月に10人、8...[続きを読む]
   厚生労働省では、禁煙を希望する方々に対し、禁煙支援マニュアルを作成し、今般第二版増補改訂版を作成されました。      禁煙支援マニュアル(第二版)増補改訂版【厚生労働省ホームページ】
      石綿障害予防規則関係において、様式一覧が掲載されております。  ・建築物解体等作業届  ・石綿健康診断個人票  ・石綿健康診断結果報告書  ・石綿分析用試料等製造・輸入・使用届  ・石綿等製造・輸入・使用許可申請書  ・石綿関係記録等報告書   ...[続きを読む]
  「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)」について、検討されました。    第12回過労死等防止対策推進協議会 配布資料【厚生労働省ホームページ】  
 熊本労働局(局長 神保 裕臣)では、このたび、昨年11 月に実施した「過重労働解 消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめましたので、公表します。 今回の重点監督は、過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向け、これらに関す る労働基準関係法令違反が疑われる101 事業場に対して集中的に...[続きを読む]
 4月6日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第156号)及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第59号)により、石綿ばく露防止対策に必要な分析・教育用の石綿等を入手しやすくする等の改正を行いました。       【関...[続きを読む]
~死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る~     厚生労働省では、このたび、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめ公表されました。 平成29年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)...[続きを読む]
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