建設業における死亡災害発生状況は、令和３年の死亡者数（令和４年３月速報）が283人と過去最少であった前年同期の253人と比べ、大幅な増加となっており、また、全産業の死亡者数831人のうち34.1％と高い割合を占めていることから、建設業については、なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められています。

　今般、第13次労働災害防止計画（平成30年２月28日厚生労働省策定、平成30年３月19日公示）における計画期間（2018年４月から2023年３月までの５年間）の最終年度である令和４年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について、別添のとおり定められました。

 

（別添）令和4年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項.pdf

 

留意事項のまとめ

１　労働者の安全確保のための対策

1. 足場等からの墜落・転落防止対策
2. はしご等からの墜落・転落防止対策
3. 墜落防止用器具の適切な使用
4. 建設工事の現場等における荷役災害防止対策
5. 転倒災害の防止
6. 交通労働災害防止対策
7. 建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保
8. 車両系建設機械等を運転中の墜落・転落防止対策
9. 専門工事業者等の安全衛生活動支援事業
10. 高年齢労働者等の労働災害の防止
11. 外国人労働者に対する労働災害防止対策
12. 一人親方等の安全衛生対策
13. 自然災害の復旧・復興工事における労働災害防止対策
14. 伐木等作業の安全対策
15. 安全な建設機械の普及
16. 建設工事関係者連絡会議の運営等
17. 建設職人基本法・基本計画に基づく取組等

 

２　労働者の健康確保のための対策、化学物質等による労働災害防止対策

1. 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策
2. 熱中症対策
3. じん肺予防対策
4. 騒音障害防止対策
5. 建設業におけるメンタルヘルス対策の推進
6. 化学物質による健康障害防止対策
7. 石綿健康障害予防対策
8. 危険有害な作業を行う場合の請け負わせる一人親方等への措置

 

３　その他の安全衛生に係る対策

1. 労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用
2. 建設業における安全衛生教育の推進
3. 各種ガイドライン等に基づく安全衛生対策の推進