独立行政法人 労働者健康安全機構 熊本産業保健総合支援センター

　メンタルヘルス対策支援事業では、メンタルヘルス対策に詳しい精神科医、産業カウンセラーなどのメンタルヘルス対策相談員が、事業主又は事業場の産業保健スタッフからの相談のみに応じています。 個人や家族からの相談は、他の機関へ紹介致します。
　また、事業場からの支援要請を受けて、メンタルヘルス対策促進員が皆様の職場を訪問し、地域における相談機関等の情報提供やメンタルヘルス対策に係る体制づくりなどをアドバイスします。
　従業員の心の健康確保対策への取り組み方がわからないという経営トップのみなさま、メンタルヘルス対策支援事業の相談員・促進員をお気軽にご利用ください。

　なお、メンタルヘルス不調の個別事案に関して、産業保健スタッフ等からの相談であれば助言を行っております。

メンタルヘルス対策支援事業が提供するサービスは、すべて無料です。

  　また、新入社員や若手職員など、仕事をしていく上で大きな負荷を抱えやすい若年労働者に対して、セルフケアを促進するための教育をおこなっております。

　上記の若年労働者向けメンタルヘルス教育は他の支援・教育とは別に1事業所に対し１年に1回無料でご利用できます。
※　また、平成２９年度より研修教育に関しては今までどおり１年に１回無料でのご利用になりますが支援は複数回のご利用が可能です。
※　詳しくはセンターまでお尋ねください。

事業の概要（労働者健康安全機構）

◎電話・インターネット・ＦＡＸ・E-Mailによるご相談

● 随時受付けてます。

インターネットからのご相談はこちらから

　メンタルヘルス対策相談員が、対面、電話、ファクシミリ、メールによりメンタルヘルス不調の予防から職場復帰までのメンタルヘルス対策全般について相談、問い合わせに応じます。
　また、メンタルヘルス対策促進員が1次予防や職場復帰の労務管理、メンタルヘルス対策に係る体制づくり、地域における相談機関等の情報についてアドバイスを行っています。

　たとえば、事業場には、こんな内容について助言いたします。

• ◆　心の健康づくり計画はどのようにつくればよいか。
• ◆　職場復帰プログラムはどのようにつくればよいか。
• ◆　社内のメンタルヘルスに関する相談体制づくりについてどうしたらよいか。
• ◆　メンタルヘルスに関して従業員に理解させるにはどうしたらよいか。
• ◆　社内スタッフや従業員への教育・研修はどうしたらよいか。
• ◆　ストレスチェック制度を導入するにはどうすればよいか。

その他、事業場を訪問しての管理・監督者研修を行っています。

相談・問い合わせはすべて無料ですので、お気軽にご利用ください。

※ ご相談の内容やお名前などの個人情報は当センターの プライバシーポリシー に基づき適正に管理します。

訪問支援（申込書）

相談機関のみなさまへ（労働者健康安全機構）