国立研究開発法人国立がん研究センターより「院内がん登録2020年全国集計」が公表されました。
 
○報告書のポイント
　「院内がん登録全国集計」はがん診療連携拠点病院を含むがん診療病院863施設（新規のがんの約72.5％をカバー）の1,040,379例のデータを集計しています。
　10年以上継続して全登録数（新規にがんの診断や治療を受けた例）が増えてきた中で初めて、2020年１月１日～12月31日の１年間の全登録数が、前年の登録数と比べて60，409件の減少（863施設のうち594施設で減少、平均4.6％減少）となりました。
 
 
○全登録数の減少に関する厚生労働省の考え方
　全登録数の減少は、がんの患者数そのものが減少したことに起因するものではなく、以下の理由により、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により早期がんを中心にがん発見数が減少したものである可能性が高いと考えています。
 
・診断月別にみると、全登録数の減少は緊急事態宣言が発出されていた2020年５月に前年比で22.0％減少とピークになっており、その後は回復傾向が見られたこと。
・同時期のがん検診の受診者数をみると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月～５月に大幅に減少し、その後回復傾向が見られたものの、年間の総受診者数は前年を１～２割下回っていること。（出典：令和３年８月５日　第33回がん検診のあり方に関する検討会資料４）
・がん・病期別でみると、症状が少なく検診などでの発見率が高い比較的早期のがんにおける登録数の減少率が、自覚症状があって発見される割合が高い進行がんの登録数の減少率よりも大きい傾向があること。
 
 
○今回の報告書の結果を受けた厚生労働省の対応
　がんの早期発見・早期治療のためには、がん検診の受診や医療機関への受診が遅れないようにする事が重要です。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況による受診行動への影響をできるだけ少なくするため、がん検診などの必要な受診は不要不急の外出にあたらないことを改めて明確化するなど、引き続き、さらなる受診勧奨に努められます。

がんの早期発見のために受診勧奨を進めます～2020年は新規にがんと診断された件数が減少～｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)