必ずチェック最低賃金！使用者も、労働者も

　熊本県最低賃金が、令和２年10月１日から時間額７９３円（昨年度は７９０円）に改訂されました。

　この最低賃金は、県内すべての事業所、労働者に適用されます。

　詳しいお問い合わせは、熊本労働局労働基準部賃金室（TEL　096-355-3202）又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

 

　令和2年度熊本県最低賃金リーフレット

　最低賃金制度パンフレット「令和2年度版」

　最低賃金制度パンフレット「タクシー運転者の最低賃金について」

　＜外国語版リーフレット＞

　・令和2年度熊本県最低賃金リーフレット
　【英語】【中国語】【韓国語】【スペイン語】【ポルトガル語】【タガログ語】
　【タイ語】【インドネシア語】【ミャンマー語】【モンゴル語】【カンボジア語】【ネパール語】

　「業務改善助成金」のご案内

　

　働き方改革推進支援センターのご案内

　　働き方改革推進支援センターは、就業規則の作成方法、賃金規程の見直し、労働関係助成金の活用など「働き方改革」に関連する様々なご相談に総合的に対応し、支援することを目的として全国47都道府県に設定されています。

　同センターでは、「業務改善助成金」に関する各種お問い合わせにも対応しております。

　　熊本働き方改革推進センター

　　〒860-0041　熊本市中央区細工町４丁目30-１　扇寿ビル５F

　　TEL　0120--04-1124

 

　御存じですか？中小企業の最低賃金引上げを支援する業務改善助成金

　　事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、生産性向上のための設備投資などを行った場合、その設備投資などの費用の一部を助成します。

　　助成対象の事業場は、地域別最低賃金（793円）と事業場内最低賃金の差額が30円以内かつ、事業場規模が100人以下の事業場です。事業場内最低賃金が850円未満の事業場の場合助成率は４/５、850円を超える事業場は３/４です。

　さらに生産性要件（※）を満たした場合、事業場内最低賃金が850円未満の場合の助成率は９/10、850円以上の場合の助成率は４/５となります。また、引き上げる労働者数により助成額の上限が異なります。

　※生産性要件とは企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

　【申請先】　熊本労働局雇用環境・均等室（096-352-3865）まで。