～事業場で留意すべき「取組の５つのポイント」の実践例を拡充し、更なる感染予防の働きかけ～

 

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和３年４月23日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が発出され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）が改正されたところです。

　改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、従前の感染防止のための取組の徹底等に加え、特定都道府県において、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと等とされたところです。

　厚生労働省では、職場において特に留意すべき「取組の５つのポイント」の取組を一層推進するために、職場における感染防止対策の実践例等を活用して、事業主に取り組みを働きかけるとともに、都道府県労働局に設置した「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」において、引き続き、事業主及び労働者からの相談等への対応を行うこととしています。

　職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、各関係団体において作成された「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等を実践する際に、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組む事項について累次にわたり指示されてきたところですが、改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について留意事項等を取りまとめた以下のリンク先の事項について、指示がなされています。

 

　　・「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」分割版１/２　【厚生労働省】

　　・「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」分割版２/２　【厚生労働省】

　  ・緊急事態宣言の発出を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済単体などに協力を依頼しました【厚生労働省】