平成31年度「全国安全週間」を７月に実施
～平成31年度のスローガンを決定。事業者が労働者の協力の下に実施するPDCAの確立などを呼びかけ～
職場における安全衛生管理活動は、「安全」と「衛生」を一体として捉えることで、より効果を発揮する場合が多くみられます。
例えば、転倒災害防止については労働者本人の体調次第で転倒リスクは大きく変わってきますし、高所からの墜落災害防止でも作業者の適正配置には、健康状態が大きく関係してきます。
このようなことを前提に今回の要綱等をみていきたいと思います。
１ スローガン
今年度は「新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場」です。
安全衛生活動は、平成30年9月に制定されたJIS Q 45001などの労働安全衛生マネジメントシステムなどを参照しながら、PDCAサイクルで効果的な活動を展開し、安全衛生担当者だけが奮闘するのではなく、事業場のすべての人が参加し行動することでゼロ災職場にしていくという意味のように感じられます。新しい時代になる今こそ職場のゼロ災を推進しましょう。
２ 事業場での実施事項
（１）事業場内で安全衛生大会を行ってください。大規模事業場は勿論、労働者が10人未満の事業場でも安全衛生を話し合う場を設けるなどして、全員が参加できるよう配慮してください。この中で、特別なことではなく、日常の作業で気づいたこと等を出し合い、改善できるものから取り組みましょう。この時、事業場を代表する立場の人は、所信表明を行うなど全員の意思統一を図ってください。
（２）職場の安全衛生点検を実施してください。普段の点検とは違い、全国安全週間の準備期間や週間中に行う点検は、詳細なものとしてください。人や物の動線に配慮したレイアウトとなっているかなど工場内は勿論、事務所内も点検してください。この時、改善点を指摘する場合は、「（予算措置も含め）できる改善策」を一緒に提示してみてください。すぐに改善できないところは、安全衛生委員会などで審議し、実行計画を作ってください。RAの手法などを用いると残存リスクも明確になり、やり易いと思います。
（３）安全旗の掲揚、標語の募集・掲示など積極的に取り組んでください。実行し易く、全員の安全衛生意識の高揚には効果があります。職場の安全点検の様子などをインターネットで配信するなどの情報発信も（労働者もみるという点では）安全衛生意識の高揚につながります。
（４）労働者の家族に向けた情報発信は難しいところですが、これもインターネット上のホームページなどを用いれば、比較的簡単に取り組むことができます。難しい情報よりも普段の安全衛生活動の取り組みなどを分かりやすく発信してはどうでしょうか。
（５）緊急時の訓練は、極力やってください。訓練をしていないと“本当の緊急時”は、電話一本かけるにも間違ったりします。そもそも、誰が何の役を担うのかも分からなくなります。
（６）その他として、全国労働衛生週間は10月に実施されますが、6月以降は熱中症が心配される時季でもあることから、4月又は5月から予防対策を練ってください。特に熱中症は発生した事業場は、再発防止対策がなければ再発すると考え、積極的な対策（事業場が労務管理としてできる対策）を講じてください。具体的には、作業管理、作業環境管理等で安全衛生の評価を行い、作業人員の増減により作業管理、暑熱の場所におけるクーラー設備導入など環境改善を図ってください。また、個人情報にはなりますが健康リスクが高い労働者へは、産業保健部門と連携し予防策を具体的に各人に示してください。
（７）健康情報管理は、それぞれの事業場で情報管理規程を作成されていると思いますが、この機会に健診結果に応じた措置（再検査、精密検査、医師の意見で就業措置にかかる部分の実行状況など）を再確認してみてください。年度の前半ではありますが、後半に向けての確認となります。また、有害業務などは6月に1回の健康診断の実施も必要となりますので、実施計画（対象者の確認、前回の指示事項への対応など）を今一度確認してください。
