第三次産業における労働災害の占める割合が年々増加する中、平成30年度から令和４年度を計画期間とする第13次労働災害防止計画が策定され、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店については、労働災害発生率（休業４日以上の死傷年千人率）の５％減少という目標が掲げられ、重点的な取組が求められています。

　しかしながら、これらの業種の労働災害発生状況を見ると、高年齢労働者の就労促進などを背景として、第三次産業における労働災害は増加傾向にあります。令和２年の全産業における休業４日以上の労働災害による死傷者数（令和3年3月速報値、以下「死傷者数」という。）は、対平成29年同期比で7.7％増加しており、13次防の目標達成には今後２年間で12％の減少（令和４年の対令和２年比）が必要な状況です。中でも、第三次産業における死傷者数は、全体の約５割（50.4％）を占め、対平成29年同期比では17.2％の増加となっており、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応とあいまって、労働災害の更なる増加も懸念されるところです。

　このため、厚生労働省では、引き続き中央労働災害防止協会とともに、「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱され、経営トップの参画の下、本社・本部と店舗・施設における労働災害防止のための取組を促進し、本社・本部と店舗・施設の役割に応じた全社的な安全衛生活動の推進を図ることとしました。

 

　・第13次労働災害防止計画の計画期間後半の第三次産業における労働災害防止対策の推進について（協力依頼）

　・「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」実施要綱