令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）
行政の動向
2024-04-04
建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和５年の死亡者数（令和６年３ 月速報）は 212 人となっており前年同期の 272 人と比べ 22％程度減少し、過去最少となる見込みであるものの、全産業に占める割合は死亡者数725人のうち29.2％ となるなど、依然として高い状況を継続しています。
厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところですが、労働災害のなお一層の減少に向けて、労働災害防止対策を更に推進することが求められています。 このような中、2023 年４月から 2028 年３月までの５年間を計画期間とする第 14 次労働災害防止計画（令和５年３月８日厚生労働省策定、令和５年３月 27 日公示）が策定されたところ、その２年度目である令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について別添のとおり定めました。
引き続き、建設業の安全衛生対策の推進をお願いいたします。
