業務に起因する腰痛は、業務上疾病に占める割合が最も多く、発生業種も多岐にわたるなど、各事業場における継続的かつ確実な予防対策が必要です。

　特に、看護・介護などの保健衛生業や陸上貨物運送事業において多発している現状を踏まえ、厚生労働省では、平成30年２月に策定された第13次労働災害防止計画において「第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で５％以上減少させる。」という目標を掲げて重点的に腰痛予防対策に取り組んでいます。

　今般、厚生労働省では、腰痛による労働災害を防止することを目的として、「腰痛予防サイト」の運営が本年10月10日から開始されております。

　同サイトにおいて、保健衛生業向けの動画を公開されておりますので、ご活用ください。

※12月下旬より陸上貨物運送事業向けの動画を公開される予定です。