「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」・「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」
厚生労働省では、事業主・人事部門向け「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」・「不妊治療と仕事との両立サポートマニュアル」を作成されました。
現在、さまざまな企業で、社員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組む動きが 広がっています。こうした取組は、離職の防止、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材をひ きつけることなどにつながり、企業にとっても大きなメリットがあります。企業が社員の事情に応じてサ ポートする姿勢を示すことは、働く本人にとっても、一層仕事への意欲が増すなどの大きな影響を与える と考えられます。逆に、不妊治療と仕事との両立ができず離職する社員が増えることは、労働力の減少、 ノウハウや人的ネットワーク等の消失、新たな人材を採用する労力や費用の増加などのデメリットを企業 にもたらします。
不妊治療と仕事との両立については、令和３年２月に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」） に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として追 加され、令和３年４月より適用されています。
令和４年４月からは不妊治療と仕事との両立に取り組む優良な企業に対する新たな認定制度が創設 され、次世代法に基づく「くるみん認定」等にプラスされました。さらに、不妊治療のために利用できる休 暇制度や両立支援制度の導入や利用促進に取り組む中小企業事業主に対しては、令和３年度より助成 金が支給されるなど、国の支援も進んでいるところです。
また、新型コロナウイルス感染症への企業における対応の中で、不妊治療と仕事との両立において、 テレワークとフレックスタイム制や短時間勤務制度との組み合わせにより、治療との両立を図る柔軟な 働き方も見受けられるところです。 さらに、令和４年４月からは不妊治療の保険適用もスタートしました。
本マニュアルは、令和３年度に作成したものについて最新の数値等を更新した改訂版です。（企業の取 組事例の更新はありません）
