建設業における死亡災害発生状況は、令和元年の死亡者数（３月９日速報）が平成30年より46人減少し260人であるものの、全産業の死亡者数790人のうち32.9％を占めており、死亡災害発生状況を業種別に見ると、依然として建設業の占める割合が高い水準にあることから、建設業について、なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められています。

　厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進されてきたところです。

　今般、第13次労働災害防止計画（平成30年２月28日厚生労働省策定、平成30年３月19日公示）における計画期間（2018年４月から2023年３月までの５年間）の３年度目である令和２年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について、定められましたので、新型コロナウイルス感染拡大防止に十分に御配慮された上で、引き続き、建設業の安全衛生対策の推進にご尽力いただきますようお願いいたします。

 

　令和２年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項