「令和元年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表
～公表事業場数992 事業場、うち新規は749 事業場～
厚生労働省では、このたび、令和元年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者※1が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報※２を取りまとめ、公表しました。（名称などの詳細は添付資料１参照）。
この公表は、以下の３点を目的に行われるものです。
（１）公表事業場で過去に就労していた労働者の方々に対して、石綿ばく露作業に従事した可能性
があることの注意を喚起する。
（２）公表事業場の周辺住民の方々が、ご自身の健康状態を改めて確認する契機とする。
（３）関係省庁、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供する。
今回公表された情報に関するお問い合わせや、労災補償制度などのご相談については、特別電話相談窓口が設置されます（下記参照）。また、都道府県労働局と労働基準監督署※3では、随時相談を受け付けているほか、健康管理手帳制度や労災補償制度についてもご案内しています。
なお、石綿による健康被害に関する相談は、全国の労災病院、産業保健総合支援センター、保健所などの相談窓口で受け付けています（詳細は添付資料３参照）。
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992事業場（うち新規公表749事業場）
建設業以外の事業場 （第１表） 393事業場（うち新規公表217事業場）建設業の事業場 （第２表） 599事業場（うち新規公表532事業場） ＊平成17年７月の第１回公表以来、今回の令和元年度分で、延べ15,123事業場が公表されまし た。 |
【特別電話相談窓口】
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日時 ：12月17日（木）、18日（金） 午前10時～午後５時 電話番号 ：03(3595)3402 |
※１ 石綿救済法（石綿による健康被害の救済に関する法律）に基づく特別遺族給付金の支給決定の
対象となった労働者を含む。
※２ 公表する情報
①事業場を管轄する都道府県労働局名及び労働基準監督署名
②事業場名
③事業場所在地
④石綿ばく露作業状況
⑤労災保険法及び石綿救済法の支給決定件数
⑥石綿取扱い期間
⑦現在の石綿取扱い状況
⑧特記事項
⑨労災保険法及び石綿救済法の支給決定件数累計
※３ 都道府県労働局と労働基準監督署の所在地などはホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
■添付資料
（添付資料１）令和元年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表（PDF：390KB）
（添付資料１）公表事業場一覧表（第１表）（PDF：419KB）
（添付資料１）公表事業場一覧表（第１表）（Excel：102KB）
（添付資料１）公表事業場一覧表（第２表）（PDF：454KB）
（添付資料１）公表事業場一覧表（第２表）（Excel：120KB）
（添付資料２）（参考）令和元年度石綿ばく露作業による船員保険の職務上認定等事業場（船舶所有者）一覧表（PDF：94KB）
（添付資料３）健康診断の受診勧奨と健康管理手帳制度・労災補償制度のご案内（PDF：471KB）
