～11月１日（土）、労働基準監督官が電話相談に対応～
厚生労働省では、11月１日（土）を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うもので、この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報を受け付けます。
2025年10月アーカイブ
※熊本労働局よりご案内
今年度も熊本労働局第14次労働災害防止推進計画（期間：令和５年度から令和９年度まで）に係るアウトプット指標の達成状況を把握させていただくため、熊本県内の事業場に対し、取組状況確認のための自主点検をＷＥＢにより実施することと致しました。
本自主点検は、各事業場へお送りしました別添のはがきに記載されている二次元コード又は熊本労働局ホームページに掲載している「熊本労働局第14次防自主点検」にアクセスしていただき令和７年11月30日（日）までにご回答いただくようお願いしております。
※熊本県がん診療連携協議会 相談支援・情報連携部会からのご案内です。
県民の方々へ熊本県がん診療連携パス「私のカルテ」の普及啓発、ならびにがん患者様とそのご家族へのがん医療に関する情報提供の一助として県民公開講座を下記のとおり開催いたします。
１ 日時： 令和７年１２月１４日（日） １３：００～１５：００
２ 場所： くまもと県民交流館パレア（テトリアくまもと１０階ホール）
熊本市中央区手取本町８－９
３ テーマ： がんと共に生きる社会を作る
～がんになって思うこと、知ってほしいこと～
４ プログラム： 下のチラシ案内をご覧ください。
５ 入場料： 無料（メイン会場 先着２５０名程度）
「外国人労働者 安全衛生管理セミナー」が全国参集セミナーとオンラインセミナーで開催されます。
セミナーの内容
1 コミュニケーションのカギは 「やさしい日本語」
２ 視覚的な表現方法による 「安全表示」
３ 安全衛生活動（KYT,５S）等に参加させるときの留意点
４ 外国人の健康診断に当たっての注意点 ほか
申込方法
以下のWebサイトからお申込みください。
※熊本県医師会からご案内です。
熊本県医師会では、産業医の認定を希望する医師の基礎研修と認定産業医の生涯研修として、産業医リフレッシュ研修会を下記のとおり開催いたします。
12月開催分 （基礎研修・後期２単位 生涯研修・専門２単位）
１．日時：令和７年１２月２２日（月）午後７時～９時
２．場所：熊本県医師会館2 階「大ホール」
熊本市中央区花畑町1 番13 号 TEL（096）354-3838
３．受講料：無 料 (但し、熊本県医師会員外は2,000 円を当日徴収いたします)
４．研修・講師：
テーマ：「 慢性閉塞性肺疾患（COPD)に関する産業衛生的課題 」
（取得ＣＣ）CC79（気管支喘息・COPD）２単位
熊本大学大学院生命科学研究部
環境衛生解析学講座 教授 大森 久光 先生
R８年１月開催分 （基礎研修・実地２単位 生涯研修・実地２単位）
１．日時：令和８年１月１３日（火）午後７時～９時
２．場所：熊本県医師会館2 階「大ホール」
熊本市中央区花畑町1 番13 号 TEL（096）354-3838
３．受講料：無 料 (但し、熊本県医師会員外は2,000 円を当日徴収いたします)
４．研修・講師：
テーマ：「 化学物質リスクアセスメントーCREATE SIMPLEを中心に 」
（取得ＣＣ）CC17（急性中毒）２単位
※なお、実地研修のため、受講者数を制限して開催いたします。定員（100名）を上回った場合は、更新に必要な単位取得を満たしていない方等を優先することがあります。
産業医科大学産業生態科学研究所
産業保健経営学 教授 森 晃爾 先生
「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」（令和７年国勢労働省告示第269号。以下「改正告示」という。）が令和７年10月８日に告示され、令和８年10月１日から適用されます。
また、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（技術上の指針公示第28号。以下「改正指針」という。）が令和７年10月８日付官報に公示され、令和８年10月１日に適用されます。
第１ 改正告示の概要等
１ 概要
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（令和５年厚生労働省告示第177号）に規定される、労働安全衛生規則第577条ｎ２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物として、新たにアクリル酸２ーエチルヘキシル等78物質を追加し、当該物質の濃度基準値を定めるとともに、酢酸ーセカンダリーブチルを既に濃度基準値が定められている酢酸ブチル（酢酸ターシャリーブチルに限る。）に追加するものであること。なお、これらの物の種類及び濃度基準値の一覧は別添１のとおりであること。
２ 適用期日
令和８年10月１日
第２ 改正指針の概要等
１ 概要
改正告示により新たに濃度基準値が定められた物質（78物質）のうちメタージクロロベンゼンを除く77物質について化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（令和５年４月27日技術上の指針公示第24号。以下「技術上の指針」という。）において測定方法を定めるとともに、メタージクロロベンゼンは、すでに測定方法が定められているジクロロベンゼン（パラージクロロベンゼンに限る。）と同様の測定方法であるため、ジクロロベンゼン（パラージクロロベンゼンに限る。）に追加したものである。さらに、酢酸ブチル（酢酸ターシャリーブチルに限る。）に酢酸ーセカンダリーブチルを追加したものであること。
また、発がん性が明確な物質については、技術上の指針において濃度基準値は設定できないこと及び当該物質についいては労働者のばく露を最小限にしなければならないことを定めており、発がん性が明確なため濃度基準値が設定できない物質についても測定方法を定めている。新たに発がん性が明確なため濃度基準値が設定できないとされた２物質（２ーニトロプロパン及びブロモエチレン）についても測定方法を定めたものであること。
なお、今般の改正において追加された物の種類及び測定方法等については、別添２の新旧対象表のとおりであること。
２ 適用期日
令和８年10月１日
別添・細部事項等については以下のリンクを参照してください。
「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示について【厚生労働省ホームページ】
※熊本労働局労働基準部労災補償課からのご案内です。
労災指定医療機関・労災指定薬局の皆様へ
現在、労災レセプトにつきましては、全レセプト件数のうち、全国平均で約45％程度をオンラインにより提出していただいておりますが、熊本労働局においては。全国平均を少し下回る運用となっており、更なる利用促進をお願いしているところです。
厚生労働省ではオンラインによる導入支援や、導入支援金による一部経費の支援など、導入促進に向けた取組がございますので、ご案内いたします。
労災保険オンラインレセプト 導入支援金申請の手引き（医療機関）
https://www.rourece.mhlw.go.jp/
厚生労働省ホームページに、令和７年10月10日15：00～17：00開催「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループの第１回資料が掲載されました。
・資料１ 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について
・資料２ 小規模事業場におけるストレスチェック制度の取組事例について
・資料３ 労働安全衛生規則第 23 条の２に基づく関係労働者の意見を聴く機会の活用について
ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ第１回資料【厚生労働省】
10月の「働き方改革」等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。
改正育児・介護休業法を始め、働き方改革関連法等の法律の説明や各種助成金について研修を実施される場合には、熊本労働局の委託機関「熊本働き方改革推進センター」より講師派遣も行われております。
１．改正育児・介護休業法に関するQ&A（令和７年９月24日時点）
２．令和７年10月柔軟な働き方選択制度等支援コースのご案内
３．11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
４．中小企業退職金共済制度のご案内（厚生労働省ホームページ）
※公益財団法人 産業医学振興財団様からのご案内です。
産業医学振興財団では、働く人々の健康確保や産業医活動の推進等に役立つ調査研究に対する助成事業を行っております。本助成は、産業医または産業医を含む研究グループによる調査研究活動を支援することを趣意として、毎年、助成希望者を公募しております。
令和８年度も公募を実施する運びとなりましたので、ご案内いたします。
2026年４月１日努力義務化！
治療と仕事の両立支援
～中小企業における取組のヒント～
１ 開催日（配信開始日）
令和７年12月24日（水）
２ テーマ
2026年４月１日努力義務化！治療と仕事の両立支援
～中小企業における取組のヒント～
改正労働施策総合推進法が2026年４月１日に施行され、事業主が職場における治療と仕事の両立を促進するため必要な措置を講じることが努力義務化されます。
本シンポジウムでは、学識経験者の基調講演、企業の取組や支援機関（者）の事例紹介、パネルディスカッションなどを通じて、環境整備の必要性や効果、企業等において取組を推進するうえでのポイント、外部の支援機関の活用等について考えます。
治療と仕事の両立支援に取り組まれていない企業や団体、自社での取組が困難と悩まれている方など、本テーマにご関心をお持ちの皆様のご視聴をお待ちしております。
※当センターの尾池産業保健専門職もパネリストとして、登壇いたします。
ご参加申込・詳細は以下のリンク先をクリックしてください。
令和７年８月20日（水）に開催された「第８回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会議事録」が厚生労働省のホームページに掲載されました。
議題
（１）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）
（２）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に向けたワーキンググループの設置について
（３）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について
（’４）その他
※過労死等防止対策推進シンポジウム事務局からのご案内です。
近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命が失われ、また心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。
本シンポジウムでは有識者や過労死で亡くなられた方のご遺族等にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について考えます。
日時：2025.11.18（火） 13：30～15：30（受付13：00～）
会場：TKPガーデンシティ ネストホテル熊本 カンファレンスルーム２A＋２B
（熊本市中央区辛島町４-39 ネストホテル２階）
【 基調講演 】
「過労死予防と健康経営
～個人も組織も知っておきたい私たちの身体のこと～」
松尾 知明 氏
（独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
人間工学研究グループ/（併任）過労死等防止調査研究グループ上席研究員）
【 企業による事例紹介 】
「人的資本経営は働き方改革から」
沼田 幸広 氏（白鷺電気工業株式会社 代表取締役社長）
【 過労死ご遺族による体験談発表 】
佐戸 恵美子 氏（大手放送局過労死事案ご遺族、東京過労死を考える家族の会）
お申込み・詳細は以下のリンク先から
過労死等防止対策シンポジウム（熊本会場）
令和８年１月１日から、熊本県の最低賃金が時間額1,034円に改正されます。
年齢に関係なく、パートやアルバイトなどを含めすべての労働者が対象となります。
