「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金」を公開
職場における労働者の健康管理等のために、ぜひご活用ください。
令和３年度版産業保健関係助成金【（独）労働者健康安全機構ホームページ】
各項目をクリックすると詳細ページがご覧いただけます。
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治療と仕事の両立支援助成金
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〇概要：事業者が、両立支援コーディネーターの配置と、両立支援制度の導入 を新たに行った場合に、費用の助成を受けられます。
※１法人又は 1 個人事業主当たり、一律 200,000 円。 ただし、1 法人又は 1 個人事業主当たり将来にわたり 1 回限り助成 されます。
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○概要：事業者が、両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用い た就業上の措置を、対象労働者に適用した場合に、費用の助成を受けら れます。
※１法人又は 1 個人事業主当たり、一律 200,000 円。 ただし、1 法人又は 1 個人事業主当たり有期契約労働者１名、雇用 期間に定めのない労働者１名の計２名まで、将来にわたりそれぞれ１ 回限り助成されます。
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（労働者５０人未満の事業場が対象）
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（労働者数の制限なし） |
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○概要：派遣労働者を含めて従業員数 50 人未満の事業場が、ストレスチェック を実施し、また、医師からストレスチェック後の面接指導等の活動の提供 を受けた場合に、費用の助成を受けられます。
※（1） ストレスチェックの実施費用 年１回のストレスチェックを実施した場合に、 実施人数分の費用が助成されます。１従業員につき 500 円 （税込） （2） ストレスチェックに係る医師によ る活動費用 ストレスチェックに係る医師による活動につい て、実施回数分（上限３回）の費用が助成され ます。１事業場あたり１回の活動 につき 21,500 円（税込） 【上限３回】 ※ 500 円及び 21,500 円はそれぞれの上限額のため、実費額が上限額を下回る場合は実 費額（税込）を支給します。
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○概要：事業者が、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、心の健康 づくり計画を作成し、当該計画に基づきメンタルヘルス対策の全部又は 一部を実施した場合に、費用の助成を受けられます。 ただし、「労働者数 50 人未満の小規模事業場」又は「保有する全ての 事業場の労働者数が 50 人未満の企業」は、心の健康づくり計画の代わり に「ストレスチェック実施計画」を策定し、ストレスチェックを実施した 場合も助成の対象になります。
※１法人又は１個人事業主当たり、一律 100,000 円。ただし、１法人 又は１個人事業主当たり将来にわたり１回限り助成されます。
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小規模事業場産業医活動助成金 （労働者５０人未満の事業場が対象） |
職場環境改善計画助成金 （労働者数の制限なし）
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○概要：小規模事業場が、平成 29 年度以降、新たに産業医の要件を備えた医師 と「産業医活動に係る契約」（職場巡視、健康診断異常所見者に係る意見 聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約）を締結 し、産業医活動を実施した場合に、費用の助成を受けられます。
※６か月以上の継続的な産業医活動契約に基づき実施した産業医活動の 費用に対して、６か月当たり 100,000 円を上限に支給します。 ただし、1 事業場当たり将来にわたり２回限り助成されます。
○概要：小規模事業場が、平成 30 年度以降、新たに保健師と「産業保健活動に 係る契約」（健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導、高スト レス者等に対する健康相談、健康教育等の産業保健活動の全部又は一部 を実施する契約）を締結し、産業保健活動を実施した場合に、費用の助成 を受けられます。 6 か月以上の継続的な産業保健活動に係る契約に基づき実施した産 業保健活動の費用に対して、6 か月当たり 100,000 円を上限に支給 します。 ただし、1 事業場当たり将来にわたり２回限り助成されます。
○概要：小規模事業場が、 ① 産業医の要件を備えた医師と職場巡視等、産業医活動の全部又は一 部を実施する契約 ② 保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導等、産 業保健活動の全部又は一部を実施する契約 のいずれかの契約に、 ◆ 契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整 備する条項 を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成を受けることができま す。 ※６か月以上の継続的な産業医（産業保健）活動に係る契約に対し て、６か月当たり一律 100,000 円を支給します。 ただし、1 事業場当たり将来にわたり２回限り助成されます。
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○概要：事業者が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家に よる指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の 改善を実施した場合に、申請に基づき負担した指導費用の助成を受けら れます。
１事業場当たり 100,000 円を上限に、将来にわたり１回限り助成さ れます。
○概要：建設業の元方事業者が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を 踏まえ、専門家による指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に 基づき職場環境の改善を実施した場合に、負担した指導費用の助成を 受けられます。
※１建設現場当たり 100,000 円を上限に、将来にわたり１回限り助 成されます。
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○概要：事業者が、副業・兼業労働者に対して一般定期健康診断を実施した場 合に、費用の助成を受けられます。
※１副業・兼業労働者当たり１回限りとし、助成額は１副業・兼業労 働者当たり 10,000 円、ただし１事業場当たり 100,000 円を上限と します。
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〇概要：「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和63年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号）で示す基本事項に沿って、事業者が健康保持増進措置を実施した場合に、費用の助成を受けられます。
※１事業場当たり 10 万円を上限に、将来にわたり１回限り助成され ます。
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