対象となる疾患、企業側の連携先、情報通信機器を用いて行った場合の点数、相談支援体制について追加されました。

 

　令和４年度診療報酬改定において、治療と仕事の両立を推進する観点から、対象疾患に心疾患、糖尿病及び若年性認知症が追加されるとともに、企業側の連携先に衛生推進者が追加される等の更なる拡充が行われました。概要は以下の参考資料をご覧ください。

 

　（参考資料）療養・就労両立支援指導料.pdf