当センターは、令和６年12月12日に全国健康保険協会（協会けんぽ）熊本支部と「熊本県における働く方の健康づくり推進に向けた事業連携に関する協定」を締結しました。主に、働く人のメンタルヘルス対策や治療と仕事の両立支援に関する事業連携を目的としたものです。

　県内ではメンタルヘルスに関して不調を訴える方が増加しており、協会けんぽ熊本支部が給付する傷病手当金（※3）においては、令和5年度の給付額約44億870万円のうち、精神疾患によるものが約15億3,560万円（約34.8％）を占めています。　

また、新生物（がん等）によるものも約7億9,950万円（約18.1％）と多く、精神疾患や新生物の治療のため休業を余儀なくされている方や、仕事に就くことができない働く世代の方に向けての「治療と仕事の両立支援」や疾病予防対策が課題となっています。

 

　左から、

　全国健康保険協会熊本支部　　　　支部長　　冨田　和典　様

　熊本産業保健総合支援センター　　所長　　　坂本　不出夫

 

【協定の協力・連携事項】

　（１）メンタルヘルス対策の取り組み支援に関すること

　（２）治療と仕事の両立支援に関すること

　（３）その他、熊本県民、特に働く方々の健康づくりの推進に向けた取り組みに関し必要な事項に関すること

 

【各代表者コメント】

・協会けんぽ熊本支部　支部長　冨田和典　様

「協会けんぽと産業保健総合支援センターの連携により、働く方の健康づくりに一層注力していきたい。企業には、労働力の確保や生産性の維持・向上に向けた健康経営の一助として我々を活用していただきたい。」

 

・熊本産業保健総合支援センター　所長　坂本不出夫

「事業所におけるメンタルヘルス対策や、治療しながら仕事を続けていく従業員への支援については十分とは言えず、特に小規模事業所で進んでいない現状がある。小規模事業所が多く加入する協会けんぽとの連携によって、当センターのサービスを活用いただける機会を増やし、働く方の健康づくりのサポートをより一層推進していきたい。」