厚生労働省の労働政策審議会は、令和７年１月27日、諮問された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」について、福岡厚生労働大臣に妥当であると答申されました。

　これを受け、厚生労働省では法律案を作成し、今通常国会にて提出される予定です。

 

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱のポイント

個人事業者等に対する安全衛生対策　

１　個人事業者の定義

２　個人事業者等による措置

３　注文者等による措置

４　労働基準監督署等への申告

５　災害状況の調査

 

小規模事業場に対する心理的な負担の程度を把握するための検査等の適用　

50人未満の労働者を使用する事業場においてのストレスチェック制度の義務化

 

化学物質による健康障害防止対策

１　危険性及び有害性情報の通知制度の履行確保

２　危険性及び有害性情報の通知制度における営業秘密の保持

３　作業環境測定の対象拡大

 

機械等による労働災害防止対策

１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の見直し

２　特定自主検査及び技能講習の不正防止対策の強化

３　型式検定対象機械等、技能講習対象業務等の見直し

 

高年齢者の労働災害防止対策

事業者は、高年齢者の労働災害防止を図るため、特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない

厚生労働大臣は、必要な指針を公表する

厚生労働大臣は、指針に従い、事業者又は団体に必要な指導、援助等を行うことができる

 

その他所要の改正を行うこと

 

 

作業環境測定法の一部改正

作業環境測定士等による個人ばく露測定の実施

上述、「化学物質による健康障害防止対策」の「作業環境測定の対象拡大」を受けたもの

その他所要の改正を行うこと

 

施行期日　令和八年四月一日施行予定　（一部事項について、別途定める日施行）

 

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について【厚生労働省】