初めて外国人労働者の労働災害発生状況を公表します【熊本労働局】
行政の動向
2025-06-13
～県内の外国人労働者の死傷者数は増加傾向～
熊本労働局では、初めて外国人労働者の労働災害発生状況を公表されました。
６月は外国人雇用啓発月間です。そこで、熊本労働局（局長 金成 真一）では、外国人労働者の安全衛生の確保を図るため、県内の令和元年から令和６年までの外国人労働者による労働災害発生状況（労働者死傷病報告（休業４日以上、新型コロナウイルス感染症を除く）による統計値）をとりまとめましたので公表します。
【ポイント】
◆ 外国人労働者の死傷者数は、増加傾向である。但し、令和６年は減少に転じた。また、死亡労働災害も令和４年と令和６年に１人ずつ発生している。（グラフ１、表１及び２参照）
◆ 令和６年の全産業に占める外国人被災者の割合は2.4％であり、令和元年（0.６％）に比べ４倍に増加している。（グラフ１、表１参照）
◆ 業種別では、多い順に製造業92人、建設業58人、農林業21人等となっている。（表１参照）
◆ 国籍別では、多い順にベトナム87人、インドネシア42人、フィリピン24人、中国（香港などを含む）23人等となっている。（グラフ２参照）
◆ 在留資格別では、技能実習が123人と最も多く半数以上（54％）を占めている。（グラフ３参照）
◆ 年齢別では、20代が128人（56％）と最も多く、30代までで８割強（83％）を占めている。（グラフ４参照）
◆ 男女別では、男性160人（70％）、女性67人（30％）となっている。（グラフ５参照）
◆ 事故の型別では、多い順に「はさまれ・巻き込まれ」54人、「切れ・こすれ」36人、「転倒」29人、「動作の反動・無理な動作」24人、「墜落・転落」18人等となっている。（グラフ6参照）
※「動作の反動・無理な動作」には、主に腰痛が該当します。
◆ 経験期間別では、１年未満が99人と43％を占め、３年未満では８割弱（78％）を占めている。（グラフ７参照）
