令和７年度労働災害発生状況（速報値）について
～死亡者数は前年よりも２.５倍と大幅増加～
熊本労働局（局長 金谷雅也）は、県内における令和７年の労働災害発生状況（労働者私傷病報告（休業４日以上）による統計値）について、令和８年２月６日時点（速報値）の状況を取りまとめ公表されました。
【ポイント】
・「死亡者数」は、全産業で15人となっており、前年同期に比べ2.5倍と大幅に増加。業種別では建設業が８人と最も多く、前年同期に比べ４倍と著しく増加している。また、「休業４日以上の死傷者数」は、全産業で2,057人であり、前年同期に比べ４人増加しており、新型コロナウイルス感染症を除いても2,006人で前年同期に比べ61人増加している。
・新型コロナウイルス感染症によるものを除いて業種別にみると、災害発生件数が多い順は、小売業（196人）、社会福祉施設（193人）、道路貨物運送業（177人）、食料品製造業（143人）となっている。また、前年同期に比べ増加数が大きいのは、医療保険業（＋34人）、農業（＋20人）、その他の建設業（＋16人）の順であり、一方、減少数が大きいのは社会福祉施設（-46人）、小売業（-22人）、清掃・と畜（-14人）の順となっている。
・事故の型別についてみると、多い順で「転倒」（638人）、「墜落・転落」（331人）、動作の反動・無理な動作「主に腰痛」（273人）、「はさまれ・巻き込まれ」（163人）、「切れ・こすれ」（111人）となっており、転倒や腰痛等のいわゆる「行動災害」が45.4％を占めている。
・被災労働者の年齢別では、60歳以上の高年齢労働者の割合が高く、年々増加傾向であり、例ｗあ７年は36.7％と直近10年間で過去最高となっている。
熊本産保センターでは、転倒災害対策、腰痛対策等の行動災害防止に関する運動指導士の研修等をオンラインで開催しています。無料で参加できますので、ぜひご参加ください。令和８年度産業保健研修会は、現在検討中ですので、決定しましたらホームページ・メールマガジンでご案内いたします。
