５月の「働き方改革」等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。
改正育児・介護休業法を始め、働き方改革関連法等の法律の説明や各種助成金について研修を実施される場合には、熊本労働局の委託機関「熊本働き方改革推進センター」より講師派遣も行われております。
１．令和7 年度賃金引き上げ支援施策パッケージ
２．令和7 年度両立支援等助成金リーフレット
◎ 「熊本働き方改革支援センター」 TEL：0120-041-124
行政の動向の最近の記事
４月の「働き方改革」等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。
改正育児・介護休業法を始め、働き方改革関連法等の法律の説明や各種助成金について研修を実施される場合には、熊本労働局の委託機関「熊本働き方改革推進センター」より講師派遣も行われております。
１．育児・介護休業法改正ポイントのご案内
２．くるみん認定と一緒に「プラス認定」も取得しましょう
３．年次有給休暇を上手に活用し働き方・休み方を見直しましょう
４．令和7 年度「働き方改革推進支援助成金」のご案内
◎ 「熊本働き方改革支援センター」 TEL：0120-041-124
～令和７年度のスローガンを決定～
厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。
また、令和７年度のスローガンは、応募いただいた作品の中から小澤正紀さん（東京都）の作品に決定しました。
〈令和７年度の「全国安全週間」スローガン〉
多様な仲間と 築く安全 未来の職場
今年で98回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
これまで、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的には減少しておりますが、令和６年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にあります。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和５年３月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、計画年次３年目となる令和７年度においても、労使一丸となった取組が求められます。
そのため、令和７年度は、「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」のスローガンの下、全国安全週間を実施することとしました。
厚生労働省では、７月１日（火）から７日（月）までを「全国安全週間」、６月１日（日）から30日（月）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。
～スーパーマーケット業界共通の対応方針を策定～
厚生労働省では、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の対策の一環として、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体等が業界内の実態を踏まえ、業界共通の対応方針等を策定・発信するまでの取組支援をモデル事業として実施されています。
この度、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣及び周知啓発ポスター、研修動画を作成されました。
マニュアルには、本事業の一環で実施したスーパーマーケット業界におけるカスタマーハラスメントの実態調査や業界企業へのヒアリングを踏まえ、カスタマーハラスメントに対する業界団体等の傘下の企業の共通の方針や、企業が取り組むべき対策を具体的に記載しています。
また、店舗等に掲示する周知用ポスターの他、マニュアルの内容及びカスタマーハラスメントに対応するための取組方法等を解説した研修動画を作成しました。
いずれも厚生労働省が運営するハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」に掲載しています（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/）。
令和７年４月15日付け厚生労働省令第57号において、 労働安全衛生規則の一部を改正する省令が改正されました。
熱中症を生ずるおそれのある作業について、体制の整備、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順を定めるものです。
第175回 安全衛生分科会資料
【熱中症関連】
伐木作業等の安全対策の規制が変わります！
木材伐出後機械等も規制の対象になりました。
林業における令和６年の死亡災害の発生状況を見ますと、令和７年３月の速報値で27人となっており、前年同期と比較して２人の減少となっていますが、更なる死亡災害の減少のため、労働災害防止対策の一層の推進が強く求められています。
厚生労働省では、従前より、労働安全衛生関係法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の促進等により林業における安全対策を推進されてきたところですが、第14次労働災害防止計画の内容も踏まえ、令和７年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を以下のとおり取りまとめられました。
（別添）令和７年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項
（別添）別添２ 伐木作業等の安全対策の規制が変わります！～伐木作業等を行うすべての業種が対象～
（別添）別添４ チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインについて
（別添）別添５ 林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドラインについて
（別添）別添８ チェーンソーを用いて行う伐木等の業務（労働安全衛生規則第36条第８号の業務）従事者安全衛生教育について
昨年の建設業における労働災害発生状況を見ると、死亡者数（令和７年３月速報）は226人となっており、前年同期の212人と比べ6.6％程度増加となるものの、前年の次に少ない件数となる見込みです。しかしながら、全産業（724人）に占める建設業の割合は31.2％と、依然として業種別で最も高い割合となっています。
厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく措置の徹底、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（建設職人基本法）に基づく「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」に定める各種施策を実施することにより、建設業における安全衛生活動の促進等を図ってきたところですが、労働災害の着実な減少に向け、更なる労働災害防止対策の推進が求められています。
このため、今般、別添のとおり「令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を厚生労働省で定められました。
（別添）令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項
労働者数50人未満の事業場へのストレスチェック実施義務、化学物質の危険性・有害性情報の通知義務違反に対する罰則、高年齢労働者の労働災害防止措置実施の努力義務化等の改正案が３月14日付けで閣議決定されました。
【厚生労働省】
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の概要
【首相官邸ホームページ】
～暑さ指数（WBGT)の把握、熱中症を重篤化させないための措置、有訴者への特段の配慮～
厚生労働省では、職場の熱中症対策について、平成29年から「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」において、労働災害防止団体等と連携して熱中症予防対策に取り組まれているところですが、昨年１年間の職場における熱中症の発生状況（１月７日現在の速報値）を見ますと、全国での死亡を含む休業４日以上の死傷者数は1,195人、うち死亡者数は30人となっています。業種別にみますと、死傷者数のうち建設業216件、製造業227件となっており、全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡者数は、建設業が最も多く、製造業及び運送業が同数で続き、多くの事例で暑さ指数（WBGT)を把握せず、熱中症の発症時・緊急時の措置の確認・周知の実施を確認できませんでした。また、糖尿病・高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有している事例も見られ、医師等の意見を踏まえた配慮がなされていなかった事例もありました。
本年も熱中症予防対策の徹底を図るため、別添の令和７年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱のとおり実施されます。
令和７年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します【厚生労働省】
令和７年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
